地域医療構想を3つのキーワードで読み解く（2）－「脱中央集権化」から考える合意形成の重要性

生活研究部 准主任研究員   三原 岳

民間中心の医療提供体制などを考察しつつ、地域医療構想の推進には合意形成が重要である点を論じるほか、人口動向や病床数の地域差を見るこことで、地域の課題を地域で解決する発想が求められる点を指摘する。その上で、後半では欧州諸国を中心に論じられている「脱中央集権化」（decentralization）という言葉を一つの手掛かりとして、地域の特性に応じた提供体制の構築に向けた各都道府県の対応として、(1)ケアの統合、(2)ヘルスケア領域を超えた部門間の連携、(3)住民を含めた幅広い関係者の参加―が重要になる点を強調する。

■目次

1――はじめに
2――地域医療構想における合意形成の重要性
　　1｜民間中心の提供体制
　　2｜介護・福祉関係者との連携
3――地域の課題を地域で解決する発想
　　1｜人口減少や高齢化に関する違い
　　2｜病床を巡る地域ごとの違い
4――「脱中央集権化」の議論からの示唆
　　1｜言葉の定義
　　2｜脱中央集権化のメリット
5――地域医療構想への応用
　　1｜ケアの統合
　　2｜ヘルスケア領域を超えた部門間の連携
　　3｜住民を含めた幅広い関係者の参加
6――地方分権改革との親和性
7――おわりに～医療計画創設時点の論議

在宅介護で４人に１人が睡眠薬を使用しているという報告がなされました。睡眠薬を飲まなければ眠れない、介護者の夜間介護の負担を減らすために飲んでいる、飲まされているという高齢者が増えています。睡眠薬を飲めばふらつき、転倒、そして骨折と悪循環が続きます。結果として要介護者を増やすことにもつながりかねません。薬の管理も重要ですが、薬を飲まないで良い環境づくりが本当は必要なのですが。
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不眠の高齢者、転倒に注意　ふらつきやすく…骨折も

中日新聞　2017年11月29日

　年を取ったせいか、夜はなかなか寝付けず、朝は暗いうちから目が覚めてしまう－。こんな話を聞くことは多い。高齢になると、活動量が減ることなどから不眠になりがち。ただ、安易に睡眠薬に頼ると、ふらつきやすくなったり、認知機能が低下したりすることがある。医師と相談して適正に使うことが重要だ。

　六十四歳以上の約千五百人に行った海外の調査では、寝付きが悪い場合、不眠症状のない人に比べ転倒リスクは約一・五倍、夜中に目覚めやすいケースは約二倍にもなるとの結果が出ている。夜間にトイレに行くことに加えて、昼間にぼうっとしてしまうことも転倒につながりやすいという。

　

生活困窮者向けの無料低額宿泊所がこれだけの数あることを知りませんでした。施設数、利用者数共に増加していると言われますが、この方々の年齢も気になります。
施設にも入れない生活保護高齢者がこのような宿泊所で約４割を占めると厚労省は報告しています。
関連記事をご紹介しておきます。その実態は深刻です。

これが「貧困ビジネス」の実態…「無料・低額宿泊所」劣悪環境と抜け出せぬ仕組み、自治体も“もたれ合い”
無料低額宿泊事業を行う施設 無料低額宿泊事業を行う施設（平成２７年調査） 厚生労働省社会・援護局保課

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事前届け出で悪質業者排除＝生活困窮者向け宿泊所－厚労省

時事通信　２０１７年１１月２９日

厚生労働省は、生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」を開設する事業者に都道府県などへの事前届け出を義務付ける方針を固めた。現在は事業開始後の届け出を求めているが、不適切な運営内容が見つかっても利用者保護のため行政処分をしにくい点が課題だった。

事前届け出に改めることで悪質事業者の排除につなげる。２０１８年通常国会への社会福祉法改正案の提出を目指す。

　宿泊所は１５年６月時点で全国に５３７カ所あり、利用者１万５６００人のうち１万４１４３人が生活保護受給者。１０年の調査と比べ、施設数、利用者とも増えた。東京都が最多で、首都圏の１都３県に集中している。

　現行では、宿泊所の開設は事業開始から１カ月以内に、立地する都道府県や政令市、中核市に届け出ることになっている。安全性が疑われる建物に住まわせたり、不当に高い料金を取ったりする「貧困ビジネス」が問題視されているが、運営が始まった後だと、宿泊者を路頭に迷わすわけにはいかないため、事業停止命令を出しにくかった。