無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2018年01月

介護離職ゼロの道のりは遠いと言わざるを得ません。介護人材の不足により、施設での受け入れに制限がある以上、どうしても在宅介護が必要になります。下記の報告にありますが、「介護保険事業状況報告から計算すると全国平均で54.6%が在宅介護をしている」というのは少し違うのではないかと思います。要介護認定者数約600万人に対して、全ての介護施設、サ高住等で約200万居室、率にして33%で約400万人、3人に1人しか施設での介護を受けられないのが現状です。介護認定を受けていない高齢者までを含めるとその数は更に膨らみます。
この状況で介護離職ゼロを実現するのは大変困難と言わざるを得ません。やはり企業を含めて抜本的な対策が必要です。
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「介護離職ゼロ」の社会は実現するか?介護離職を防ぐには

40年ぶりの大幅な見直しとなる相続制度について、具体的にその見直し内容が書かれていますので、ご紹介をしておきます。配偶者と介護に貢献した親族について相続できる権利が広がっています。今後注目ですね。
むしろ見直しが遅すぎると思います。
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1/17 19:06 NEWS24

どう変わる?相続制度…自宅は、介護者には
(東京都)

遺産の相続制度について見直しを進めてきた法制審議会の部会は、残された配偶者を優遇し、自宅に住み続けられる『居住権』の新設を盛り込んだ民法改正の要綱案をまとめた。相続制度について、40年ぶりの大幅な見直しとなる。

◆これまでの制度は? 自宅の相続に関わる制度変更で、多くの人に影響が出る話だ。そもそも遺産がどのように分けられるのかを、夫と妻、子ども1人の家庭で説明する。 現在の法律では、例えば夫が亡くなった場合、夫の遺産は妻と子どもで半分ずつ相続することになる。

ただ、遺産といってもあまり預貯金などがなく、主だった財産が自宅だけだった場合、家は物理的に2つに分けることができないので、例えば2000万円の家なら、売却して現金にして妻と子どもで1000万円ずつ分けることになる。

ところが、妻は家に住み続けたい。一方の子どもは自分の子どもの教育費や住宅ローンがあったりして現金が欲しいという場合があり、もめることもある。

◆『居住権』と『所有権』 家を売ってしまうと妻は住む家がなくなってしまう。高齢になってから退去を迫られると厳しいので、こうした事態を防ぐために、これまでの所有権とは別に、妻が引き続き住み続けることができる『居住権』を新たに設けることになった。

家は2つに分けることはできない。だが、今までは、『所有権』という考え方しかなかったところに、新たに『居住権』という権利ができ、家の権利を『居住権』と『所有権』の2つに分ける、ということだ。 家の『所有権』は子が相続し、妻は『居住権』を得ることで、場合によっては妻は死ぬまで家に住み続けることができる。こうなると妻は安心だ。 これだけではない。もし結婚して20年以上の夫婦で、夫が「家は妻に相続する」と遺言するなどしていた場合には、この家を遺産分割の対象にしない、ということも盛り込まれている。これだと妻は家に住み続けられるだけでなく、家とは別に預貯金など1000万円の財産が分割の対象になっていたら、その財産の半分をもらえることになるので、妻にとっては老後の生活をより安定させることができるわけだ。

今回は子よりも妻の権利を優遇させていこうという話で、子どもにとっては少し不公平ではないか、と感じる人もいるかもしれないが、高齢社会で長生きするようになり、夫に先立たれた後の人生も長くなってくる。その中で、生活資金を確保するということに配慮してのこうした改正案なのだ。妻の老後を心配している場合は、遺言することなどが大切だ。

◆遺言の制度も変わる その遺言についても、制度が変わる。これまでは、遺言書が見当たらず、亡くなってしばらくたってから見つかり、親族でもめる、といったケースも多かったそうだ。今回の案では、遺言書を全国各地にある法務局に保管できる制度を新たに作ることも盛り込まれている。これなら、残された家族もすぐに確認できるはずだ。

◆介護に貢献した親族の権利も また、遺産相続を巡っては、介護に関しての制度変更も言われている。これまでの制度では、介護に尽くしたけれども相続する権利がなくて一銭ももらえず、不公平だという声もあった。今回の改正案では、こうした介護に貢献した親族も新たに金銭を請求できる制度を設けようという内容も盛り込まれた。 40年ぶりの改正で、高齢化社会で家族のあり方が変わりゆくなかで法律が追いついていない面をあらためて感じる。弱い立場に置かれた人への救済が進む制度改正に期待したい。

特養などの介護施設で不適切な拘束をなくすために厚労省は介護施設での身体拘束をゼロに近づけるべく、介護施設の運営基準を見直して新たに3項目のルールを追加することを決めました。
(1)判断基準などを分かりやすくまとめた職員向けの指針の作成
(2)身体拘束の判断が適切であったか検証し、問題点があれば改善策を検討する委員会の3カ月に1回以上の開催
(3)身体拘束をなくしていくための研修会の定期的な開催
――を義務付ける。
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介護施設、身体拘束の要件厳しく 厚労省

社会

 日本経済新聞 2018/1/17 19:55

 

厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの介護施設で職員が高齢者の身体を拘束する際のルールを4月から厳しくする。現在は事業者に拘束する理由の記録を義務付けているが、新たに職員の判断が適切であったかどうか検証する委員会の開催などを義務化する。介護施設での虐待が後を絶たない現状を踏まえ、不適切な身体拘束をなくす。

 

又、この手の事件です。後見人の審査はどうなっているのでしょうか?
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JIJI COM 2018/1/17
横領容疑で元司法書士逮捕=高齢女性から100万円-福岡地検

成年後見人をしていた福岡県内の高齢女性の口座から100万円を着服したとして、福岡地検は16日、業務上横領容疑で、元司法書士でキャバクラ従業員の島田直明容疑者(47)=千葉県船橋市=を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は2015年5月13日、福岡市内で、管理していた女性名義の銀行口座から現金100万円を払い戻し、横領した疑い。(2018/01/16-19:54)

介護報酬改定について大枠の仕組みとデータが出て参りました。詳細はこれからですが、概略を厚労省がまとめていますので、ご覧になって下さい。

介護報酬改定について→http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-12-02.pdf
△2.27%. 平成29年度改定. ○ 介護人材の処遇改善. 1.14%. 平成30年度改定. ○地域包括ケアシステムの推進. ○自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現. ○多様な人材の確保と生産性の向上. ○介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保. 0.54%. 介護報酬改定 ...
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