無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2018年03月

我々は多死社会を迎えています。2016年約131万人、2025年150万人を超え、ピーク時の2040年には167万人と予測されます。
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西日本新聞2018年03月31日更新

 高齢化に伴って死亡する人が増え、人口も減少する。厚生労働省によると、2016年の年間死亡者数は約131万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、団塊の世代全員が75歳以上になる25年には死者は150万人を超え、ピークを迎える40年には約167万人になる見込み。

誰にもみとられず、長期間発見されないような「孤独死」の増加も懸念されている。

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後27年後の東京は高齢化率が30%を超え、3人に一人が高齢者になると予測されます。介護の担い手は不足し、施設も足りない。医療も介護も不足し、都内の地域包括ケアは崩壊すると警告されています。
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産経ニュース 2018.3.31 07:23
更新

都市部襲う高齢化 「地域包括ケア崩壊」 2045年、東京は3人に1人近くが高齢者に

東京の高齢化(65歳以上)がついに30%を超え、3人に1人近くが高齢者になるという平成57(2045)年の変貌が浮かび上がった。医療や介護など高齢化対策に追われるのは地方ではなく、大都市部だ。急速に高まる高齢化社会に、都市部の行政サービスやインフラは耐えられるのか。

 「都市部の団塊ジュニア世代(40代)の厳しい現状が初めて分かった。今の団塊世代(70代)は辛うじて子供たちが面倒を見てくれる。供がいないジュニア世代は、施設の人手不足もあって誰が介護の担い手になるのか」

 淑徳大の結城(ゆうき)康博教授(社会保障論)は人口推計を見てこう驚いた。京だけでなく、高齢化率は大阪36・2%、愛知33・1%、神奈川35・2%と、軒並み都市部を襲う。


 52年までに、全国の自治体の半数が将来的な「消滅」の危機にさらされるとの推計が、民間有識者の「日本創成会議」により26年に公表された。その際は地方の自治体にショックを与えたが、今回の推計の“名宛て人”は都市部だ。

厚労省の担当者は「高齢者向けの街に都市部がどこまで造り替えられるか。福祉だけでなく、例えば原宿が若者ではなく、高齢者向けのシルバーファッションの街に変わるかもしれない」と予測する。

 介護や医療への備えについては、病院や福祉施設などを集約化し、居住地域を中心部に集めたコンパクトシティー構想や、介護の担い手を増やすため外国人の流入を増やすなどの案が挙げられる。

 結城教授は「慣れ親しんだ地域で医療や介護が受けられるようにする『地域包括ケアシステム』が進んでいるが、それは崩壊する。団塊ジュニア世代向けの介護・医療施策をしっかりつくっていかなくてはいけない」と指摘した。(天野健作)


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無届の有料老人ホームが平成16年6月末時点の1207施設から2017年6月末時点で1046施設あったと厚労省が発表しています。果たしてこの数は正しいのでしょうか?火災を起こし11人死亡した札幌の共同住宅は老人福祉法の有料老人ホームではないと言いますが、一体何になるのでしょうか?誰か教えて下さい。
厳密に調べればこんな数ではないはずです。
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無届け老人ホーム、全国に1046施設

松川希実

朝日新聞 2018年3月31日11時00分

 都道府県などに設置を届け出ていない有料老人ホームが、昨年6月末時点で1046施設あった。前回調査の16年6月末に無届けとされた1207施設のうち、都道府県からの指導を受けても届けなかったのは630施設あった。厚生労働省が30日、発表した。

 調査は都道府県などを対象に実施。前回無届けだった施設のうち237は指導を受けるなどし、届け出た。引き続き届け出ない施設のうち39施設は入居者の身体拘束などがあった場合に受ける行政指導の対象となった。今回新たに無届けと判明したのは196施設だった。

 老人福祉法では高齢者が暮らし、食事、介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供する施設は有料老人ホームと規定され、届け出や防火体制の整備が必要になる。4月1日に改正老人福祉法が施行され、再三の指導に従わない施設には業務停止命令が出される。

 また法的に有料老人ホームに該当しない高齢生活困窮者が暮らす施設が指導から漏れやすい。1月に札幌市の共同住宅で11人が死亡する火災が起きたことを受け、厚労省消防庁などと連携し、法的に該当しなくても要介護者や障害者がいる場合、防火対策を指導するよう都道府県に通知した。

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2016年度の生活保護世帯が過去最多の163万7045世帯となりました。高齢者の増加によるものとみられ、高齢者世帯は83万7029世帯となり、全体の51.4%を占めています。受給開始の主な理由は貯金などの減少・喪失が最も多く、傷病や労働収入の減少・喪失が続きます。
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生活保護世帯が最多更新=16年度、高齢者受給増で-厚労省

時事通信 (2018/03/30-17:10)

厚生労働省は30日、2016年度の生活保護受給世帯数(月平均)が前年度比0.4%増の163万7045世帯となり、過去最多を更新したと発表した。高齢者世帯の受給増を受け、24年連続で増加している。一方、受給者数(同)は、0.8%減の214万5438人。厚労省は単身の高齢者世帯が増えているためと分析している。

 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が4.3%増の83万7029世帯と最も多く、全体の51.4%を占めた。近年、高齢者以外の世帯は減少傾向で「傷病者・障害者」が2.9%減の42万9577世帯、「母子」が5.2%減の9万8884世帯、失業者を含む「その他」が3.3%減の26万2975世帯だった。

 受給開始の主な理由は「貯金などの減少・喪失」が最も多く、「傷病」や「労働収入の減少・喪失」が続いた
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2015年と2045年の比較をすると東京、神奈川、愛知では75歳以上の人口は1.5倍と急増します。更に全国の人口は関東に36.9%集中するなど、三大都市圏への人口集中と高齢化が一気に進むことになります。その一方、秋田県では31.9%が75歳以上となるなど、地方の人口減と超高齢化が進みます。
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75歳以上、43道府県で2割超 2045年の人口推計

西村圭史

朝日新聞 2018年3月30日20時13分

 2045年に43道府県で75歳以上の人口が20%を超えるとする推計を、国立社会保障・人口問題研究所が30日に公表した。医療や介護サービスをより多く必要とする世代の割合が全国で高まる。一方、14歳以下の割合は全都道府県で低下する見通しだ。

 公表したのは5年に1度まとめる「地域別将来推計人口」。今回は15年の国勢調査をもとに死亡率や人口移動なども踏まえて、45年までの都道府県と市区町村別の人口を推計した(福島県は県全体のみ推計)。

 75歳以上は「後期高齢者」と位置づけられ、病気がちになったり、介護を受けながら生活したりする人が増える。これに伴い、医療や介護の費用増加が見込まれる。「自治体財政や社会保障に大きな影響が出ると予想される」と研究所の担当者は話す。75歳以上の年間医療費は1人当たり平均90・7万円で、65~74歳の55・4万円を大きく上回り、介護費も53・2万円と65~74歳の5・5万円の10倍近い。

 45年に75歳以上の割合が最も高いのは秋田県で31・9%。青森県が29・1%、福島県が27・4%、山梨、山形両県が26・7%と続いた。逆に20%未満は東京、沖縄、愛知、滋賀の1都3県のみとなる。15年に20%を超えた都道府県はなかった。

 ログイン前の続き45年と15年で75歳以上の人口を比べると、東京都神奈川県愛知県などでは1・5倍以上となる。増加数は東京都で80万2千人、神奈川県で68万4千人、愛知県で47万1千人、大阪府で46万2千人と見込まれる。

 総人口の地方別割合をみると関東に36・9%が集中。特に東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県には31・9%と総人口の3割近くが集まる。関東は15年の33・8%から増えるものの、大阪府でも15年の7・0%から6・9%へと微減する。地方別の最低は四国の2・7%。北海道の3・8%、中国の5・7%、東北の5・8%が続く。

 近年の出生率の若干の回復も盛り込んでも、総人口の減少傾向は引き続き進む。45年は1億642万1千人となり、15年から2067万4千人減ると推計している。15年と比べて秋田県は41・2%、青森県は37・0%、山形、高知両県は31・6%減少する。

 また、45年に団塊ジュニア世代(1974~71年生まれ)は71~74歳。まもなく後期高齢者になる時期を迎え、超高齢化はますます加速する。

 一方、2045年の14歳以下の人口は15年比で、すべての都道府県で減少する。15年は全都道府県が10%台の人口割合を維持したものの、45年には秋田県が最低の7・4%まで低下。最高は沖縄県の15・3%だった。

 推計の結果は、同研究所のホームページ(http://www.ipss.go.jp/別ウインドウで開きます)で見られる。(西村圭史)

2045年の都道府県別推計人口

総人口の増減率(2015年比) ②75歳以上の割合 ③14歳以下の割合

全国   ▼16.3     21.4      10.7

北海道  ▼25.6     26.0      9.0

青森   ▼37.0     29.1      8.2

岩手   ▼30.9     26.3      9.2

宮城   ▼22.5     23.9      9.6

秋田   ▼41.2     31.9      7.4

山形   ▼31.6     26.7      9.6

福島   ▼31.3     27.4      9.2

茨城   ▼23.4     23.6      9.9

栃木   ▼21.0     21.5      10.6

群馬   ▼21.3     23.2      10.1

埼玉   ▼10.2     20.1      10.7

千葉   ▼12.2     20.7      10.4

東京    0.7     16.7      10.3

神奈川  ▼8.9     20.2      10.7

新潟   ▼26.3     24.8      10.0

富山   ▼23.3     23.5      9.9

石川   ▼17.9     21.6      11.0

福井   ▼21.9     23.0      11.2

山梨   ▼28.3     26.7      9.8

長野   ▼23.1     25.2      10.3

岐阜   ▼23.4     22.7      10.9

静岡   ▼20.5     23.2      10.8

愛知   ▼7.8     18.5      11.8

三重   ▼21.2     22.4      10.9

滋賀   ▼10.6     19.5      12.5

京都   ▼18.1     22.0      10.1

大阪   ▼17.0     20.6      10.5

兵庫   ▼18.1     22.7      10.5

奈良   ▼26.8     24.9      10.5

和歌山  ▼28.6     23.8      10.6

鳥取   ▼21.8     23.3      11.5

島根   ▼23.8     23.9      11.2

岡山   ▼15.7     20.9      11.6

広島   ▼14.6     20.4      12.0

山口   ▼26.3     23.6      10.5

徳島   ▼29.2     24.9      9.8

香川   ▼20.5     22.3      10.9

愛媛   ▼26.9     24.9      10.0

高知   ▼31.6     25.7      9.7

福岡   ▼10.7     20.2      11.9

佐賀   ▼20.3     22.3      12.5

長崎   ▼28.7     25.3      11.0

熊本   ▼19.2     22.8      12.6

大分   ▼23.1     23.8      11.1

宮崎   ▼25.3     24.6      11.9

鹿児島  ▼26.9     25.3      11.6

沖縄   ▼0.4     17.8      15.3

単位は%、▼はマイナス

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