無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2018年04月

成年後見人の横領事件では勾留を認めない、ということを初めて知りました。検察の勾留請求を地・簡裁が却下した割合が増えているようです。そのなかでも電車痴漢を成年後見人の横領事件を最高裁が勾留を認めないという地裁の判断を支持したことにも却下率の上昇を後押ししていると言います。成年後見人の横領事件と電車置換が同列に扱われる意味がわかりません。
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時事通信2018.04.30 
「勾留認めず、1割超え=東京と熊本、全国でも5%迫る-裁判官の意識変化か・最高裁」より

  警察が逮捕した容疑者を取り調べるため、身柄拘束の許可を求める検察の「勾留請求」を東京地・簡裁が却下した割合が2017年に12.69%となり、統計が残る1985年以降、初めて1割を超えたことが28日、最高裁への取材で分かった。

あるベテラン裁判官は「最高裁が14年と15年、電車内痴漢と成年後見人の横領事件で、勾留を認めない地裁判断を支持したことも、却下率の上昇を後押ししている」と指摘する。


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介護計画作成にAIの導入は基本的には賛成ですが、先日の財務省の提案からして危険な思惑を感じざるを得ません。財務省は介護のプランを症状別に標準化し、それを逸脱するプランを作ったケアマネを呼び出して確認すると言い始めています。介護の品質をアップさせるためにAIの導入は避けて通れないと思いますが、使い方を誤れば介護給付抑制の武器になりかねません。
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介護計画作成にAI=全国調査で効果検証へ-厚労省

時事通信2018.04.30 

 厚生労働省は、介護保険サービス利用者のケアプランの作成に人工知能(AI)を活用する「AIケアプラン」の導入に向け検討に入った。AIの開発状況や活用事例について、8月にも全国調査を開始。要介護者の重度化防止や業務負担軽減などの効果を検証し、課題を盛り込んだ報告書を今年度中にまとめる。
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ケアマネジメントの自己負担導入が財務省から提案されていたことを初めて知りました。。「自己負担がないことで、利用者側からケアマネジャーの業務の質についてのチェックが働きにくい構造になっている」という財務省の指摘は意味が分かりません。こんなことは実際に起きているのでしょうか?ケアマネ協会が反論するのは当たり前です。そこまで甘く見られているということです。
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官庁通信社 2018.4.27

ケアマネ協会、財務省に反論 ケアマネジメントの自己負担導入で声明

この記事では介護支援専門員を「ケアマネジャー」、あるいは「ケアマネ」と記載しました。読みやすさなどを勘案してJoint編集部が記載したもので、日本介護支援専門員協会の声明、柴口里則会長の発言ではすべて「介護支援専門員」が使われています。(Joint編集部追記:2018.4.27 15:49)
 
居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者から自己負担を徴収すべき −− 。
 
そう主張する財務省に対し、日本介護支援専門員協会が異論を唱えた。26日、公式サイトやFacebookで声明を発表。自立支援の理念を重んじたバランスのとれたサービスが後退し、給付費の膨張に拍車をかけてしまうなどと問題を提起した。想定される副作用を防ぐ手立てがないまま自己負担を導入するのは反対、と訴えている。
 
居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明
 
財務省が持論を展開したのは、今月11日に開催された財政制度等審議会の分科会。制度の持続可能性を高めていく観点から、今後断行すべき改革のメニューの1つとして打ち出した。右肩上がりの給付費の抑制につなげられるという思惑がある。「自己負担がないことで、利用者側からケアマネジャーの業務の質についてのチェックが働きにくい構造になっている」とも指摘。新たに自己負担を導入するメリットは大きいとし、その是非をめぐる論争に再び火をつけた。2021年度に控える次の制度改正をめぐり、厚生労働省の審議会などでも俎上に載るとみられる。 

「現実と乖離している」 

自己負担がないため業務の質についてのチェックが働きにくい −− 。協会は声明でこの意見に反論した。「利用者の中には自立より安楽を希望する方や介護サービスなどに依存する方もいて、利用者の意向どおりにサービスを提供すれば自立支援に資さないケースもある。そのような事例においても、ケアマネは利用者との見解のすり合わせを丁寧に行い、自立した生活の実現に向けたケアマネジメントを実践している」と説明。「利用者のチェック機能は、このような場面でこそ適切に発揮されるものであり、負担導入により機能が働くということではない。財政審の指摘は現実と乖離していると言わざるを得ない」と批判した。
 
続けて、新たに起こり得る課題を列挙していった。
 
「自己負担が導入されるとセルフケアプランが増える。必ずしも自立支援型のプランになるとは限らず、過度にサービスに依存するケースも生じ得る」
 
「自社サービスに偏ったセルフプランの作成を代行する事業者の出現も考えられる。公正中立性から逸脱した囲い込みや過剰サービスの要因となる」
 
などと警鐘を鳴らした。「ケアマネによるサービス担当者会議の開催やモニタリングなどの機能がなくなるため、医療・福祉のバランスがとれたサービス調整や効率的なサービス提供の担保を失う。その結果、給付額が増大する」とも指摘。加えて、以下のように強調し財務省に慎重な判断を促している。
 
「居宅サービスの受給額は支給限度額を大きく下回る。これは多くのケアマネが過不足のない支援を行っていることの証左」

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生活保護法再改正案が6月末までの今国会で成立する可能性が高まった。国が事実上、生活保護を見捨てることになるとしたら、近い将来、起こり得ることは?

フリーライターのみわよしこ氏が「生活保護の恐ろしい未来図、民間への外注で起きかねないカオス」と題してこれからの生活保護行政の在り方について懸念を示しておられます。

そこにあるのは、生活保護業務の民営化とそれに伴う制度の形骸化、そして最終的には生活保護切り捨ての方向に向かう最悪のストーリーです。ありえない話ではありません。国民生活のセーフティネットは国が責任をもって行うべき内容です。

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抗うつ剤の長期使用は認知症リスクの増加につながる可能性があると英国の医学誌で報告されています。はっきりとした因果関係の解明はまだのようですが、以前から指摘されているだけにそのデータ量の多さにその可能性が見いだされます。
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抗うつ剤、長期使用で認知症リスク増の可能性 英研究
時事通信2018.04.28

【パリAFP=時事】長期的な抗うつ剤の使用が認知症の発症と関連があるかもしれないと指摘する論文が、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載された。ただ、研究者らは抗うつ剤が認知症の原因であるとは結論付けられなかったという。

 研究者らが英国内で30万人以上を対象に調査を行った結果、過去4~20年の間にうつ病やある種のぼうこうの病気を治療するためにいわゆる抗コリン薬を処方されていた人は、そうでない人と比べて認知症と診断される割合が3割強ほど高かったという。
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