無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2018年05月

2017年12月時点で629万人が後7年間で770万に、そして要介護度者は全高齢者の18.1%から21.3%に上昇します。最も増加率が高いのは千葉県1.37倍、そして神奈川県1.35倍、埼玉県1.34倍と首都圏に集中しています。
この状態で介護は後退しています。要支援を対象とした自治体の総合事業からは介護事業者は撤退し、介護施設は人材不足で開けられず、巷に高齢者の孤独死や異常死が急増する。その原因は介護の人材不足に対していつまでも手を打たず、介護保険抑制に血眼になっている政府の無策にあります。
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 要介護高齢者770万人に 25年度、現在の1.22倍 (共同通信社2018.05.20)
 65歳以上のうち介護が必要になる人が、7年後の2025年度には全国で現在より約141万人増え、1.22倍の約770万人と推計されることが、47都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で20日、分かった。

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現状は女性の方が長生きですので、男性は妻に頼りっきり、しかし、逆になった時には悲惨な結果になる男性が多いようです。孤独死の前にまずは自立することが大事ですね。食事、洗濯、そしてご近所付き合いから趣味のグループ、孤独死の前に自活のノウハウを身に付けねばなりません。
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ひとごとではない孤独死=無職・森隆政・66
(毎日新聞

 特に夫婦のうち男が一人で残された場合の悲惨さは筆舌に尽くしがたい。食事や洗濯など、身の回りの家事から町内会行事などの近隣との付き合いまで妻に任せっきりにしていた報いは大きい。何か好きなこと、打ち込めるものがあれば、まだ孤独は乗り越えられるが、話し相手は妻のみ、地域の人との交わりもなく、仕事仲間との縁も切れた状態では、一日何をしていいのか戸惑うばかりだ。全てが煩わしくなり、食事を取ったかもわからず、ゴミだけが蓄積する。
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戦後の核家族化と貧困化が親子の分断をもたらし、今日の無縁社会を作り上げたのではないか、という話を大山眞人(おおやま まひと)氏がされています。親にも頼れない、子供にも頼れない環境が出来上がってきたが故に、それぞれが新しい関係を再構築せねばなりませんが、親子の間にも新たな関係を築き上げることが必要ではないでしょうか。その形がまだ見えません。
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集団的生存戦略を駆使し、無縁社会を乗り切るには(前)
大さんのシニアリポート第66回

 

NET-IB NEWS2018年05月17日)

 今回上梓予定の『親を捨てる子 子を捨てられない親』(仮題 平凡社新書 発売日未定)のなかで、親を捨てる子どもたちの実情を、運営する「サロン幸福亭ぐるり」(以下、「ぐるり」)での「棄老事件」などを通して詳報した。子どもの貧困化を背景に、戦前まであった家長を頂点とする「大家族制度」というヒエラルキーの崩壊と、生活の基本である建物としての「家」の狭小化などによる「親子の分断」が主原因であるとした。結論として、親は自らの意思で子を捨て(完全子離れ)、無縁社会のなかで新しい関係を再構築することを模索すべきときがきたということだ。

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作家の大山眞人(おおやま まひと)氏のシニアレポートをご紹介します。高齢者の置かれている現状を客観的にとらえて頂いており、家族社会が崩壊し、無縁社会にとなった我が国おいて何をなすべきかを大変示唆に富むお話を頂いております。家族が責任を放棄し、国家が責任を放棄する。その中で高齢者の生存戦略をどう組み立てればよいか、新たな共同体の構築が求められています。
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集団的生存戦略を駆使し、無縁社会を乗り切るには(後)
大さんのシニアリポート第66回

(NET-IB NEWS2018年05月18日 )


 ホームに入所しても、“個”の生活を保障してくれるところは少ない。このままの生活が続けられれば良い/子どもたちに迷惑をかけることだけはしたくない/金はあの世にもっていけないし、子どもたちに残しても父親のために使ってくれるとは限らない。捨てられてしまう場合も多い。金は見せ金だ。ちらつかせて子どもたちの機嫌を買う以外にない/結局、子どもに嫌われる親だと簡単に見捨てられる。常日ごろから、子どもたちから可愛がってもらえる年寄りになるしかない。

「血縁(親子)関係が崩壊」しているのであれば、残された道は、桜井政成(立命館大学政策科学部教授 副部長・政策科学)氏の「NPO・ボランティアグループ、互助組織といった集団的な『生存戦略』を駆使し、『無縁社会』を乗り切る方策を考えるべきである」(ネット・「考える犬」~桜井研究室から)という提唱に真剣に耳を傾けるべきだ。

 宮台真司(社会学者・首都大学東京教授)氏が出演する人気ラジオ番組、「荒川強啓 デイ・キャッチ!」の「金曜ボイス」(2018年5月11日放送)で、宮台氏がまた興味深い発言をした。宮台氏の発言を私なりに整理したい。「日本における貧困救済対策の遅れは、国があえて貧困対策を無視し、救済する側(国)とされる側の間にあるはずの共同体を空洞化したままで、救済される側のセルフヘルプ(自助)に判断を委ねたことだ。自己責任化することで肝心の問題を放棄した」という趣旨の発言があった。共同体の存在価値は絶大なものなのである。


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日本でも孤独死は年間3万人に及ぶ問題となっていますが、対策が遅れています。オランダでの早期投資・防止対策に学ぶものがありそうです。「独居者が孤独を感じるか否かは、地域の意識改革と草の根運動が鍵を握るのは間違いない」という宮下氏の意見に賛成です。
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孤独問題が急増するオランダ、政府投資で進む地域運動 - 宮下洋一 (ジャーナリスト)
BLOGOS 2018.05.19
 オランダで、高齢者の「孤独問題」がクローズアップされている。人口1708万の同国で、75歳以上の男女約70万人が「孤独を感じている」という。

欧州連合(EU)統計局が昨年行った「孤独者指数」調査によると、EU加盟国の中で、イタリアとルクセンブルクが最も深刻な数値を表したが、特にオランダの急増率が注目された。保健・福祉・スポーツ省(以下、保健省)は、「助けを求められない」「話す相手がいない」という高齢者の孤独者数が、2030年には110万人に達する見込みと発表した。

年々増加する孤独問題の打開策として、政府は今年2月、2600万ユーロ(約33億8000万円)を投資した。その使い道は、主に3つ。①新聞やネットで「孤独問題」の広告を打ち出し、意識改革と草の根運動を広げる、②小中学生による高齢者の自宅訪問を推進し、お茶会、買い物、スポーツ観戦などを楽しむ、③専門家による孤独度チェックを公共の場や高齢者宅で行う、といった広範囲の活動が計画されている。

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