無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2018年05月

 神奈川県大和市のおひとり様「終活支援」が新たな展開を見せます。これまで身寄りがなく経済的に困窮している人を対象としてきましたが、思ったような制約に至らず、相談枠を拡大するというものです。非常にニーズがありそうですが、相談件数150件で実際の成約は1件ということです。実際の契約に至らなかった要因としては葬儀の費用が挙げられるのではないかと思います。所得が低い人への扶助基準(約20万円)を上限としたということですが、この費用負担すら厳しい現状があるのではないかと思われます。対象を拡大することで真の解決になるのでしょうか?
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おひとり様の「終活」市が支援 多様なニーズに対応へ

吉村成夫(朝日新聞2018年5月29日)

 死後の葬儀やお墓に不安を抱える高齢者を支える事業について、神奈川県大和市は28日、葬儀と納骨の「生前契約」を支援する対象を拡大すると発表した。「身寄りが無く、経済的に困窮している人」としてきた従来の制限をなくす。同時に相談体制を拡大し、多様な葬儀の形に対応したり、遺言や遺品整理などを検討したりするため、業者や専門機関と連携を進める。実施は6月から。

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ドイツでは土地を放棄できる制度があるようです。日本でも人口の減少で建物が放置され問題となっていますが、土地も所有者が活用できずに持て余し、放棄を希望されるケースが増えているといいます。ドイツ同様に法律で放棄したいときに放棄できる制度の導入について検討し、来年2月には方向性が示されるようです。
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土地を放棄できる制度、政府が検討 要件・引受先議論へ
(朝日新聞 大津智義 2018年5月29日)

  政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。

 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省国土交通省が具体的な検討を進め、来年2月にも方向性を示す。

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『認知症鉄道事故裁判 ~閉じ込めなければ、罪ですか?~』(ブックマン社)のご紹介です。2017年12月7日の認知症患者のJR東海道本線での事故に伴う、損賠賠償闘争7年間の記録です。第1審で敗訴し、最後は最高裁判決で逆転勝訴をしたにも拘わらず、JR東海は最高裁判決後、今後も鉄道事故遺族への賠償請求をするとのコメントを残していると言われます。時代錯誤も甚だしい。
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ある日突然、720万円の請求書…認知症だった父を奪った鉄道事故で息子は「被告」となった―

ダ・ヴィンチニュース2018.05.26

  2007年12月7日、夕方。JR東海道本線共和駅で、高井良雄さんが鉄道事故に遭い亡くなった。良雄さんは認知症を患っており、事故の状況からトイレを探して線路に出てしまい、電車に轢かれたものだと思われる。家族は悲しみに暮れ、ようやくショックから立ち直りかけたとき、JR東海から書面が届く。それはなんと、良雄さんの事故についての損害賠償を一方的に求める内容だった。

良雄さんの息子、隆一さんは7年にもわたってJR東海と損害賠償をめぐる裁判で戦うことになる。『認知症鉄道事故裁判 ~閉じ込めなければ、罪ですか?~』(ブックマン社)は、隆一さん自身による7年間の記録だ。
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認知症予防にカレーが良い、データで語られる以上興味をひかれますね。ウコンは以前から健康に良いという話は聞いています、これほどの効果があるのであれば、再度見直しをせねばなりません。
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老後の不安を解消!?インド人に認知症発症率が低いワケ
アサジョ (ブログ)2018.05.26

  認知症予防のために「いまのうちから何か対策をしておきたい」と思っている人は多いのでは? できれば、年老いても記憶力が高く、若々しい頭脳で活躍したいですよね。そんな人に、ちょっと気になるニュースが! 実は、インド人の認知症発症率は、アメリカ人と比べると4分の1程度なのだそう。どうしてここまで差が出るのでしょうか?

 医師の白澤卓二さんの著書「年を取るほど健康になる!:ワンダフルエイジング7つの法則」(PHP研究所刊)によると、インドの国民食といわれるカレーには、カレー粉の香辛料としてウコンが使われているからなんだとか。ウコンには、認知症予防に有効な「クルクミン」というポリフェノールが大量に含まれているそうです。なので、認知症予防のためにも、カレー粉からウコンを摂取することがオススメされています。

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介護保険サービスが岐路に立たされています。介護保険制度が始まって約20年で制度の定着を図るところ、逆に存続の危機に立たされています。つぎはぎだらけで各制度の整合性が崩れ、地域包括ケアは絵に描いた餅になりつつあります。このままでは介護報酬財源の抑制で25種類53の介護サービスが共食いする最悪の事態を迎えようとしています。
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暴走する介護保険…53サービス乱立で「共食い」状態、介護施設に淘汰の波
Business Journal 2018.05.24)

  介護保険サービスを細分化し過ぎたツケが回ってきたのだ。ニーズの多様化に対応した制度設計を重ねて新サービスが創設されてきたともいえるが、その挙げ句に「介護保険制度はツギハギだらけの中古家屋のようになってしまった」(自治体関係者)。しかも、国の財政悪化で介護報酬財源が抑制されるなかにあって、財源をめぐって25種類53サービス同士が共食いをし合うというジレンマを引き起こしているのが実情だ。

地域包括ケアシステムの要を担う市区町村の人事も障害になっている。市区町村では人事異動がほぼ3年単位で実施されるため、保健福祉担当部門にノウハウが蓄積されないのだ。

 その結果、全国老人保健施設協会が昨年9月に実施して今年3月に発表した調査(回答・1529施設)によると、在宅強化型16.7%、加算型31.4%、従来型52.0%だった。今年4月に地域包括ケアシステム強化法が施行されたが、現状では政策と現実のかい離が縮まらず、地域包括ケアシステムの重点施策である在宅医療・在宅介護体制の整備は到底間に合わない。


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