無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2018年06月

国民全員が毎日おにぎり1個分の食料を捨てていることになると食品ロス問題専門家の井出留美氏が警鐘を鳴らしています。飽食の中での飢餓、やはり社会がおかしい。
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6月18日は「おにぎりの日」。国民全員が毎日「おにぎり」捨てている

(Yahoo!ニュース 個人2018.06.18)
井出留美  | 食品ロス問題専門家・ジャーナリスト・博士(栄養学) 

 日本で発生する年間の食品ロス量は646万トン。これを一人一日あたりに換算すると、139g。農林水産省の資料「食品ロスの削減に向けて」では「茶碗約1杯の量に相当」と表現されている。

筆者は、食品ロスの講演をする時、この量を「おにぎり1個分」と表現している。われわれ全員が、毎日、おにぎり1個分の食べ物をごみ箱に放り込んでいるんだ、と。

そして、2007年に餓死した男性が書き残した言葉が「おにぎり食べたい」だったことを紹介する(原文では「オニギリ食いたい」)。

2007年7月10日、北九州市で独り暮らしをしていた、元タクシー運転手の男性(52歳)が自宅で亡くなっているのが発見された。生活保護は、その年の4月に受給廃止になっていた(朝日新聞 2007年7月11日付 東京夕刊17ページ)。

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「未来の年表」2が発行されます。最初の本が出された時にもかなりのインパクトを与えましたが、2は更なるバージョンアップがなされるようです。国内だけでは解決のヒントが見つかりません。外国にヒントは無いのでしょうか。
悲観論ばかりが先行して、新しいビジョンが示されません。
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居室での孤独死、街の混乱、地方から姿を消す銀行……少子高齢化の日本に待ち受ける恐ろしい未来
(ダ・ヴィンチニュース2018.06.18)

『未来の年表2(講談社現代新書)』(河合雅司/講談社)が発行されます。第2弾となる本書は、前作の二番煎じどころか、その恐ろしい未来を私たちの身の回りに起こるレベルまで拡大して予想した「パワーアップ版」だ。
書かれている内容のポイントは次の4つと指摘されています。
■伴侶に先立たれると自宅が凶器になる
■「高齢化した高齢者」の外出が街の混乱を招く
■地方衰退を加速させる地方銀行の衰退
■これからの時代は「1人で2つ以上の仕事をこなす」

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安倍政権の6年間の総括を行うべきです。この6年間で超高齢社会を乗り切るための社会保障制度のあるべき姿を描き切れず、社会保障は後退の一途をたどっています。それにも拘わらず、又構造改革を5年間先送りしようとしています。このままでは介護も福祉も国民生活は壊滅的なダメージを受けてしまいます。
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主張「骨太」閣議決定
負担増持ち出す資格あるのか


しんぶん赤旗2018.06.16

 安倍晋三内閣が来年度予算編成に向けて「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定しました。来年10月からの消費税率の10%への引き上げを明記するとともに、「財政健全化」を口実に社会保障費の大幅カット方針の続行・強化を盛り込むなど、暮らし直撃の重大な内容です。「森友・加計」問題などで国民から厳しい批判を浴びている疑惑まみれの政権が、国民に一層の負担と犠牲を押し付ける資格があるのか―。安倍政権による生活破壊ノーの声を広げることが重要です。
安倍政権はこの6年間、「自然増」削減により社会保障費を1兆6千億円も削り込み、医療や介護、年金、生活保護など各分野で国民の負担増・給付減という深刻な被害をもたらしました。暮らし破壊の加速を狙う「骨太の方針」の危険性は隠しようがありません

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農業が持つ福祉力に注目です。福岡県大刀洗町に住む中山一人さん100歳と奥様94歳のお話は以前にもテレビや新聞で聞き及んでいましたが、いまだに元気に農作業を行い介護は不要といいます。改めて農業の持つ福祉力に関心が高まりつつあります。奈良県、北九州市の取り組みをはじめ、恐らく全国で同様の取り組みがなされているものと思われます。ドイツの医療・福祉の街ベーテルも最初は福祉と農業からスタートをしました。今後このモデルの普及に努めたいと思います。関連情報を求めます。
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理屈抜き「農」の福祉力 編集委員 西山 忠宏
西日本新聞2018年06月16日
 中山一人(かずと)さんは今年2月、100歳になられた。福岡県大刀洗町にある自宅近くの畑でほぼ毎日、農作業に励む。 「他に仕事がないから」だそうだが、愛着は深いようで作物は家族で食べたり、近所の人に分けたり。58歳で公務員を定年退職後、親から継いだ農地で稲作を営み、80代半ばまで出荷し続けたという。 5月下旬に取材で訪ねた際も、一人さんは畑で達者にくわを振るわれる。動作こそゆっくりだが、背筋はぴんと伸びている。94歳の妻ナルミさんも一緒で、腰は曲がっておられるが、一人さん以上によく動かれ、黙々とタマネギを収穫していく。ナルミさんは「きついことはなか。体全体を動かすけん、夜はぐっすり眠れる」とおっしゃる。 ご夫婦ともども、大病を患ったことがないという。介護サービスとも無縁。元気な理由はいろいろあるだろうが、この農作業がプラスになっているのは確かなようだ。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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昨日、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)が閣議決定されました。「社会保障制度の再構築を後回しにして、来年の統一地方選や参院選対策であるのは明らかだろう。選挙目当てのご都合主義と言うほかはない。あまりに無責任だ」とする北海道新聞の社説に同感です。何度この政権は同じことをするのでしょうか、全ては選挙対策と政権維持しか考えない、現政府の方針に国民の理解は得られません。
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【北海道新聞】 骨太の方針 何のための消費増税か
2018.06.16

  政府はきのう、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を閣議決定した。
 2019年10月に消費税率を10%に引き上げると明記した上で、増税後の経済悪化を食い止めるため、19、20年度の当初予算に対策経費を盛り込む考えを示した。
 増税分の税収約5兆円のうち、借金返済に充てるはずだった約2兆円が2年間、そっくり景気対策に回る公算が大きく、財政健全化はその分遠のく。何のために国民は新たな負担を求められるのか。これでは全く意味が分からなくなる。安倍晋三首相が約束していた「増税に耐えうる経済」が実現していないのであれば、増税そのものを見送るのが筋である。
 過去の税率引き上げの際には、事前の駆け込み需要の反動による消費の冷え込みが目立った。それでも景気対策の財政出動には同意できない。第一に、需要の先食いにしかならないことである。

加えて懸念されるのが、財政規律の緩みである。
 景気対策を盛り込んだ当初予算の一般会計総額は初めて100兆円を超す可能性が高い。消費喚起を名目にすれば、どんな事業でも認められる結果になりかねない。新たな国民負担を求めた結果がばらまきでは本末転倒だ。そもそも消費税増税の目的は、持続可能な社会保障制度を確立することにあった。
 国民が将来への不安を持たずに生活できる仕組みをつくることが政府の責務であり、消費税はそのための貴重な財源のはずだ。ところが首相は選挙のたび増税を延期したり、借金返済分を教育無償化に回したりと消費税問題を都合良く利用し、社会保障制度の再構築を後回しにしてきた。今回の財政出動方針も、来年の統一地方選や参院選対策であるのは明らかだろう。選挙目当てのご都合主義と言うほかはない。あまりに無責任だ。

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