無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2018年07月

終身建物賃貸借事業について関心が高まりつつあります。国土交通省も高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」について、省令改正をして提供数の増加を図る方針です。シェアハウスなどを新たに対象に加えるとのことですが、これまではサービス付き高齢者向け住宅が圧倒的に多かったようですが、他の賃貸にも拡大の兆しが見えてきています。

我々も、永住権保証付き定期賃借権方式で高齢者の方が死亡するまで賃貸住宅に住み続けることができる仕組みを考えていますが、この終身建物賃貸借事業に近いものです。この契約には次の3種類があるようです。
契約の種類:終身建物賃貸借契約,期限を定めた終身建物賃貸借契約(期限付死亡時終了賃貸借契約),1年以内の定期借家契約(体験入居)

参考までに函館市の終身建物賃貸借事業についてご紹介をしておきます。

賃貸住宅に住む高齢者については,少なからず,貸主からの立退き要求に対する不安を抱えています。また,住宅市場においては,バリアフリー化された賃貸住宅が不足している状況にあります。このことから,民間事業者が知事(函館市の場合は,中核市の指定を受けているため市長)から認可を受けたうえで,一定のバリアフリー構造等を備えた賃貸住宅において結ぶ賃貸借契約については,契約期間を「入居者が亡くなるまでの間」と定めた契約を結ぶことができることとし,高齢者がバリアフリー化された賃貸住宅に安心して住み続けられるようにするため設けられた制度です。

入居対象者は,満60歳以上の単身・夫婦世帯などの方で,終身にわたる契約のほか,体験入居(1年以内)も可能です。また,配偶者は,賃借人が死亡した後も住み続けることができるよう配慮されています。
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014021700441/


この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

当協会のfacebookページへのいいねはこちらをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

老老介護から超老老介護の時代、そして認認介護の時代へと移行しつつあります。老老介護が54.7と過半数を占め、その内、1割が認認介護と言われます。おまけに75歳以上の人が75歳以上の人をみる超老老介護は30.2%と3割にものぼります。在宅介護では限界があります。超老老介護の時代の地域包括ケアの在り方をもう一度見直さねばなりません。
・・・・・・・・・・・
介護する側も認知症…増加する“超”老老介護の悲劇
アエラドット 朝日新聞出版2018.07.30 

 81歳の男性が78歳の妻を自宅でみるケース、86歳の女性が95歳の認知症の姉を介護するケース……。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」という言葉が生まれて久しいが、超高齢化社会になるとともに老老介護の問題は深刻に。介護する側もされる側も75歳以上の“超”老老介護の時代が到来しつつあるのだ。

老老介護から超老老介護の時代へ移りつつあることを示すデータが、厚生労働省の国民生活基礎調査(2016年)にある。これを見ると、65歳以上の人が65歳以上の人をみる老老介護は54.7%と、半数以上を占め、後期高齢者である75歳以上の人が75歳以上の人をみる超老老介護は30.2%と、3割にも上る。しかもその割合は、年々高まっている。


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

介護関連の製品やサービス市場が拡大しています。高齢者リハビリテーション関連、生活用品関連、生活用品関連の成長が見込まれますが、中でも見守り市場は、現時点では高齢者施設での需要が高いが、在宅介護の拡大や独り身世帯の増加により、高齢者施設以外での活用拡大が期待されています。25年には、17年比93.8%増の124億円になると予測されています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護関連製品・サービス市場拡大 25年見守り市場は17年比193.8%
財形新聞2018.07.28 

 富士経済は26日、豊富な製品やサービスの品質向上により、介護保険に依存しないビジネスに向かいつつある高齢者/介護関連製品・サービス市場の調査結果を発表した。
高齢者の人口増加を背景に堅調な拡大が予想されており、市場規模は、2017年の6千億円強から、25年には9,254億円へと成長すると見込んでいる。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

医療・介護業界に特化して求人サイトを運営するセカンドラボ㈱が全国の介護施設に対してアンケート調査を行っております。151件の有効回答に対して明らかになった外国人労働者の採用について共通する課題は、介護記録が書ける高い日本語能力と言われます。日本人同様に読み書きができるレベルはほんの一握りでしょう。通常のコミュニケーションができれば、記録はICTを使って日本語に翻訳されて自動的に記載される仕組みが必要です。まずは介護の技術を持つこと、次に日常のコミュニケーションができること、後は記録をICTを使って行う仕組みができれば相当の即戦力になるのではないでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
<外国人介護労働者の採用についての調査結果> 5割以上の事業所が介護記録が書ける高い日本語能力を求めており、制度活用に大きな障壁になっている事が判明
ValuePress! (プレスリリース)2016.07.27

  セカンドラボ株式会社が運営する、医療・介護業界に特化した求人サイト「コメディカルドットコム」を利用する全国の介護施設を対象に、外国人労働者の採用についてアンケート調査を行った。2025年問題に向け、さらなる人手不足に対応するため、政府による外国人労働者の雇用促進がはかられており、今回のアンケート調査でも6割以上の事業所が外国人労働者の採用に前向きな姿勢を示しているが、その反面、実際の採用においては、5割以上の事業所が介護記録を書くことができるなど高い日本語能力を求めており、日本語によるコミュニケーションが最大の課題であることがわかった。

調査結果サマリ

・5割以上の事業所が介護記録が書ける高い日本語能力を求めている

・4分の1の事業所ではすでに外国人介護労働者を採用している

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

介護保険滞納で資産の差し押さえ処分を受けた高齢者は全国543自治体で1万6161人。65歳以上が支払う介護保険料は原則、公的年金から天引きされますが、受給額が年18万円未満の場合は自治体に直接治めることとなります。介護保険料滞納で差し押さえられた高齢者の大半がこの直接納付者と言われます。その数が1万6161人で過去最多です。増え続ける保険料の上昇に、ついていけない高齢者が増加しています。
・・・・・・・・・・・・・・・
介護保険料滞納で差し押さえ最多
東奥日報2018.07.26

 介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が2016年度に全国で約1万6千人となり、過去最多だったことが26日、厚生労働省の調査で分かった。高齢者の増加や保険料の上昇で支払いに困る人が増えているとみられる。

 543自治体で1万6161人が差し押さえ処分を受けた。厚労省によると、大阪市の872人が最多。千葉県習志野市、広島市、長崎市、横浜市と続いた。

 

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ