無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2018年07月

一昨日、弊社と提携している介護施設で成年後見人との間に又問題が勃発しました。ある方のご紹介で都内の要介護3の高齢者Aさんの受入について相談があり施設が訪問した際に、相手側として出てきたのが成年後見人B氏。ご入居契約について一通り説明をしたところでB氏から驚きの発言がありました。入居契約書の身元引受人の欄を削除してもらいたいというのです。

要は施設入居の契約に後見人として署名はするが身元引受はしないというものです。成年後見人として金銭管理はするが、施設内で何かあっても身元引受人としての義務は負わないというものです。入居契約を締結して欲しければ、契約書そのものを見直してくれという上から目線。

おまけに、このAさんの貯金は100万円程度、生活保護が受けられなけば、近い将来施設の利用料も払えなくなる恐れがあること、尚且つ、住所変更を行ってから最低半年以上経過しなければ生活保護の対象とならないことを説明し、その場合にどのように後見人として対応してくれるのかという質問にも返事無。どこまで施設に負担を押し付けるつもりでしょうか。

念のために、亡くなった場合は成年後見人契約が終了するために、死後精算の対応はしてくれるのかという質問にも無言。話になりません。

結果として施設側としては、Aさんには申し訳ないのですが、ご入居をお断りをしたというのです。何のための成年後見人でしょうか、これで成年後見人によるトラブルは3件目です。後でご紹介をして頂いた方のお話では、この成年後見人の対応でこれまで5件ほど施設入居を断られているということ。さもありなんです。このような成年後見人をつけられたAさんが気の毒です。

我々の身元引受でもここまでの対応をするのです。高い報酬を取る成年後見人としての価値はどこにあるのでしょうか?


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TEL:050-3786-4790

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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
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介護ビジネスバブルの時代は終わり、現在は厳しい冬の時代という識者の言葉に現実感がこもります、需要はめちゃめちゃあるにも拘わらず、介護給付の抑制と人材不足により、低成長を余儀なくされています。今日介護単独事業に投資をする人はおりません。需要があるにも拘わらず供給が抑制される、このジレンマを打ち破る新しいビジネスモデルが必要です。官製事業ではそれは不可能です。AIと介護の融合ビジネスはその一つと言えるでしょう。我々も2000年からデータベース・ド・ケアという造語をつくり、認知症データベースを使った新しい介護に取り組んできました。再びその課題に挑戦したいと考えています。
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介護という社会課題のためにAIを活用した事業の可能性

NEWSポストセブン2018.07.20

 AI介護という不思議な組み合わせでビジネスに取り組む企業がある。諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師が、そのユニークなチャレンジを続ける企業、株式会社エクサウィーズ代表の石山洸さんに会って、話を聞いた。

石山さんは、AIを活用し、だれでもユマニチュードを習得できるようにした。家庭でのケアの様子を、カメラを通してAIが分析し、どのように接すればいいのか、AIがユマニチュードの技法を教えてくれるのだ。そうやって、介護の質を高め、人材育成をしていくことで、介護難民があふれるといわれる2025年問題を解決しようとしている。

 もちろん、ビジネスだから志だけでは成立しない。かつての介護ビジネスバブルの時代は終わり、現在は厳しい冬の時代だ。介護ビジネスを起業し上場できたとしても、株価は2、3倍が限界だろう。

 一方、AIの世界はテクノロジーが進化し、長期的成長が期待できるので、株価は最大50倍も予想される。介護ビジネスへの投資は二の足を踏んでも、AIと介護を組み合わせれば投資する人が増える、と石山さんは睨んでいる。

 さらに石山さんは、おもしろいことを考えている。AIの得意技は、たくさんのデータを集めて、解析すること。介護士がどうかかわると、利用者がどう反応するかというたくさんの情報を蓄積することで、「根拠に基づく介護」ができていく可能性がある。

 もしかしたら、これまでいいと思われていた接し方が、実はあまり意味のないことだとわかるかもしれないし、反対に、あまり重要視されていなかったことが、いい効果をもたらす、といった発見があるかもしれない。それは、新しい価値観や倫理をつくり出す可能性さえある。


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先日、高齢者向けタイニーハウスのご案内をしてみましたが、現在次のようなコンセプトで事業設計を行っています。賃借権売却方式でここで最後まで住み続けることができるシニアマンションです。所有権はありませんが、永住権があります。もし、途中で病院や施設へ転居となる場合には事業者がそのお部屋を借り上げ保証し、他の高齢者へ転貸しますので、他の施設での賃料に充当することができるメリットがあります。
ご興味がある人はお声をかけて下さい。
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永住権保証付 賃借権売却方式によるコンセプト型シニアマンション


・1室32.86㎡~35.42㎡でトイレ、洗面、バス、キッチン付き

・館内には温泉の他、レストランやビューティサロン、カラオケルームやラウンジ等アメニティ施設が揃っている。

・24時間コンセルジュ付きで、各サービス(医療、介護、生活支援)を個別契約方式にて受けることできる。

・12年の定期借家権を500万~700万円で売却するが、12年を過ぎても永住権を保証する。

・マイホーム借り上げ制度同様、期間中に他の施設へ移住を行う時には、残りの期間を事業者が借り上げ、他   
の高齢者に3年間ごとの定期借家契約で転貸する。残りの期間中の借り上げ賃料は事業者が保証し、転居先   
の施設への賃料に充当することができる。

・同一敷地内には、クリニック、ショートステイ、デイケア、グループホーム、介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅があり、状況に応じて住み替えが可能である。


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マイホーム借り上げ制度に大変関心を持っています。リバースモーゲージは各銀行でも取り組みを進めていますが、所有権移転を嫌がる高齢者には不人気です。それに比べてマイホーム借り上げ制度は、自宅の管理をしてもらうだけでなく、賃貸料を施設の支払いにあてることができるというメリットがあります。一般法人移住・住み替え支援機構(以下:JTI)が借上げて一般の人に定期借家契約で転貸する仕組みです。唯一の難点は申込~建物診断~賃貸契約開始までの間に3~5カ月かかるということです。これくらいであれば問題ないでしょう。早めの対策が必要ですね。
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介護で「施設入所」するなら「マイホーム借上げ制度」も検討を 「リバースモーゲージ」との違いやメリット・デメリットも紹介(マネーの達人2018.07.29)

 親に介護が必要となり施設入所を考えたとき、持ち家のある家庭では自宅の処分も問題となります。
そこで活用を検討してほしい制度が「マイホーム借上げ制度」です。
シニア世代が自宅を貸し出し、収入が得られる制度ですが、内容をあまりよく知らない人も多いでしょう。
そこで、今回は「マイホーム借上げ制度」をわかりやすく紹介します。

「マイホーム借上げ制度」は自宅の所有権がなくならない
自宅を担保に介護費用を捻出する方法では「リバースモーゲージ」が良く知られています。
リバースモーゲージでは、自宅に住みながら家を担保にお金を借り死亡後に自宅を売却して一括返済します。そのため、自宅の所有者が死亡してしまうと自宅の所有権も失います

一方「マイホーム借上げ制度」では、自宅を一般法人移住・住み替え支援機構(以下:JTI)が借上げて一般の人に転貸します。 自宅に住むことはできなくなるものの、終身に渡って借り上げてくれます。施設入所を考えている人にとっては、自宅の管理をしてもらうだけでなく、賃貸料を施設の支払いにあてることができるありがたい制度と言えるでしょう。

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以前にもご紹介をした老後の住宅難民の話ですが、未婚化によってその数は東京で100万人を超えると言われます。その対策として住宅を持ち家として購入するのがベストではないかという識者の提案です。
賃貸は将来年金不安もある中で、いつまで住み続けることができるかという不安があります。できることなら自宅購入が望ましいのですが、従来の戸建て住宅やマンションは老後になれば高くて買えません。しかも、広い家はなおさら必要ありません。そこで今後需要が高まると思われるのがタイニーハウスと呼ばれる小さな家です。
30㎡~50㎡の1LDKは如何でしょうか?我々は北海道であるプロジェクトに参加しています。今回、このようなタイニーハウスを永住権保証付きの賃借権売却方式を検討しています。500万円前後ですが、コンセルジュ付きで、様々なサポートも個別契約でバックアップさせて頂きますし、介護が必要になれば関連の施設への移住も可能です。このようなモデルは可能性がありますでしょうか?所有権になると後の処理が面倒で、売却できる保証はありません。
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老後の住宅難民が東京で100万人超!?未婚化が招く衝撃シナリオ

ダイヤモンド・オンライン2018.06.07
沖有人:スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント

4人に1人が結婚しない時代,住宅難民が激増する不安

 4人に1人が結婚しない時代と言われるなか、今後未婚者が増え続けると「一生賃貸派」が大量に増えることになりそうだ。しかし、賃貸入居には審査がある。高齢者の「審査落ち」はすで社会問題化している。実はそのことが、後々日本人の住宅事情に大きな影響を与えることになりかねない。今回はこの現象に関する課題を分析し、解決策を提示しよう。

65歳以降の年金支給額を見てみると、現在の高齢者は多いものの、後の世代ほど少なくなる。定収入が少ないと、賃貸入居も断られる確率が高まる。そんななか、最近働き続ける意欲を持つ高齢者が増えたのは、生活苦を反映していると思われる。しかし職に就ける場合も、アルバイト程度の誰でもできて時給が低い仕事しか見つからないこともある。家賃のために働く生活は、人生をさもしくさせていないだろうか。

 これまで述べてきた不安への解決策は、1つしかない。それは、先人たちがやってきたように、自宅を持ち家として手に入れることである。そのためには、自分の年収がある程度ある時にその信用を活用して自宅を買うしかない。またそのタイミングは早い方がいい。


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