無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2018年08月

AIを活用して介護の技術革新を行って介護費を4兆円削減するプロジェクトがスタートしています。AIが最も有効に活用できる分野として認知症を取り上げていることは正しい選択だと思います。今回のプロジェクトはフランスのユマニチュードの手法を活用して認知症患者に対して最適なケアを行うことで介護の効率化を図ろうとするものです。現在のAI技術をもってすれば、認知症の問題行動の解析、即ち問題行動の原因、更に真因といった因果関係を解析することは決して不可能なことではありません。我々も2000年からその取り組みを行って参りました。AIを使ってビッグデータを解析し、最適なプランを供給することを早期に行わねばなりません。5階層は必要ありません。2階層で十分です。急がれます。
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「AI×5階層インクルージョン」が介護費を4兆円削減する
Forbes JAPAN2018.08.16

「人工知能(AI)スタートアップには3段階あると思っています。技術革新、産業課題の解決、そしてその先にある我々が目指している社会課題の解決です」
石山洸社長が率いるエクサウィザーズは2017年10月に、DeNA(ディー・エヌ・エー)元会長の春田真が率いたエクサインテリジェンスと静岡大学発で石山がCOOを務めていたデジタルセンセーションが統合してできた企業だ。

同社が現在、注力しているのは認知症患者などの「介護」領域だ。そのひとつが「ユマニチュード」と呼ぶフランス生まれの認知症ケア手法を伝承するためAIを活用したインストラクター教育を行っている。
ユマニチュードは介護する人の目線や話し方、スキンシップなど、どのように認知症患者に関われば認識されるかを細かく体系化している。認知症介護の現場では、熟練者のスキルが必要不可欠。AIを使ったコーチングで人材難の解決を狙う。

こうした壮大なビジョンの実現に向けて、エクサウィザーズ独自のビジネスモデルと言えるのが「5階層のインクルージョンモデル」だ。
(1)大学、研究者、(2)AIエンジニア、(3)介護士、看護師、(4)データや実証実験の場を提供する大企業、(5)自治体、行政─、これら全領域を巻き込んでいくビジネスモデルで進めている。
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横浜大口病院連続点滴中毒死事件について、逮捕された看護師に対して、「看護師のくせに人を殺すなんて……」「元々精神的におかしかったのでは」「死刑にすべき」といった声が多く寄せられいますが、終末期医療の過酷な現場と死と直結した日常の環境の中で平常心を維持することの難しさが問われている、と現場の苦悩をライターの森鷹久氏がレポートしておられます。傾聴に値します。
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大口病院連続点滴中毒死事件と終末期医療の現場の苦悩
BIGLOBEニュース2018.08.18

 基本的に人の命を救いたくない医師はいないように、命を軽んじる看護師もいない。ところが、あまりに厳しい仕事に疲れ果て、何を尊重すべきなのかが分からなくなることがあるのだという。終末期医療を担う看護師が患者を殺害したことが明らかになった事件を聞き動揺する同業者たちの苦悩について、ライターの森鷹久氏がレポートする。
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岐阜高山市の老健施設で5人が相次いで死傷したと報道されてからもう1年になります。当時は事故か、あるいは傷害事件かで騒がれましたが、いまだに原因が究明されていないとのこと。施設側の事故とする見解に警察はまだ慎重に捜査を続行しており、遺族が真相解明を待っているといわれます。裁判ではなく、警察の捜査段階で1年たっても結論が出ないということは事件ではなかったということでしょうか。それならそれで結論を出していただかなければ遺族も含め、関係者の方々も気持ちの整理がつかないでしょう。
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高山介護施設5人死傷1年 遺族、真相解明願う
岐阜新聞2018.08.18
 岐阜県高山市桐生町の介護老人保健施設「それいゆ」で、昨年7月末から8月中旬まで半月の間に利用者5人が相次いで死傷していたことが発覚してから、18日で1年がたつ。乏しい情報の中で事件か事故かははっきりしておらず、県警は慎重に捜査を続行。遺族は真実の解明を願っている。

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高齢者の生活保護受給者の数が増え続けています。貧困高齢者の数は1996年の高齢者数の1.5%、29万人から2015年は高齢者の2.9%、97万人に増加しました。毎年3.5万人ずつ増えたことになります。高齢者の貧困化が進んでいる背景には、低年金・無年金が関係していることは明らかで、50歳代の約5割が年金未納であり、今後も増加する可能性が高いと言われています。今後、高リスクケースでは2065年高齢者の6.4%、215万人になると予測されています。即ち、高齢者の100人に6人が生活保護という時代を迎えるかもしれません。
貧困高齢者の問題がこれから深刻さを増すのは明らかです。現状の社会保障制度では対応不可です。

増加する高齢者の生活保護、将来は100人中6人のシナリオも
Business Journal2018.08.17

 財政は表面的な問題であり、問題の本質は別にある。そのうちもっとも大きな問題のひとつは、貧困高齢者の急増である。たとえば、2015年で65歳以上の高齢者は約3380万人いたが、そのうち2.9%の約97万人が生活保護の受給者であった。すなわち、100人の高齢者のうち3人が生活保護を受ける貧困高齢者だ。

 1996年では、約1900万人の高齢者のうち、1.5%の約29万人しか生活保護を受給していなかったので、貧困高齢者は毎年3.5万人の勢いで増え、20年間で約70万人も増加したことを意味する。
 

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フィンランドでは様々な少子高齢化社会への対応が進められています。複数分野の仕事をこなせるように看護や介護、保育、歯科助手までを統合した資格「ラヒホイタヤ」制度が生まれ、新しい社会保障制度の形、ベーシックインカムを社会実験中です。日本でも2015年にラヒホイタヤを参考に保育や介護の資格統合を検討した経緯があるようですが、関係団体からの反対でとん挫したと言われます。将来の制度設計を基に政治主導で行わねば大改革はできません。フィンランドにあって、日本にないもの、それは政治力でしょうか、それとも民衆の力でしょうか。
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フィンランド、看護や保育などが一つの資格 福祉分野で少数・柔軟対応
SankeiBiz2018.08.14

 「血糖値を測りましょう」。フィンランドの首都ヘルシンキ近郊の都市ポルボー。「ラヒホイタヤ」の資格を持つテーリカンガス里佳さん(46)が、自宅で夫と暮らす女性(85)に話しかけた。

 ラヒホイタヤは、准看護師、保育士、ホームヘルパー、歯科助手などを統合した資格で、「日常のケアをする人」を意味している。少子高齢化社会になった時の人手不足への対応とサービスの質向上を目的に、1993年に誕生した資格だ。

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