無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2018年10月

結婚や育児、介護を理由に会社を辞めるのを仮面退社と呼ぶそうです。これなら詳しい事情を話さなくても会社を辞められるということで退職理由に使うといいます。職場に見切りをつけたり、転職する為に本音を隠してスムーズな退職を図る狙いがありますが、思い当たる節はいっぱいありそうです。
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女性たちは仮面退社を選ぶ――会社に“見切り”隠して結婚、育児、介護の架空理由
Yahoo!ニュース 個人2018.10.30
 かつて「寿退社」と呼ばれた、結婚を理由とした女性の退社は廃れたように見え、出産後も仕事を続ける人は増えている。一方で、「仮面寿退社」「仮面育児退社」とも呼ぶべき現象が起きている。

職場に見切りをつけたり、転職目的だったりのホンネを隠して、「結婚」「育児」「介護」を”仮面”に、スムーズな退職を図る女性は相当数いるというのがそれだ。「仮面~退社」現象の、その背景とは?
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ソラストが医療事務から介護事業へと大きく舵を切っています。その手法は積極的なM&A、2014年から今日まで9社のM&Aを繰り返し、既に関東・関西圏と名古屋地区を中心に全国で約370施設。訪問介護やデイサービス(通所介護)などの在宅系サービスと有料老人ホーム、グループホームなどの入居系サービスを両輪とし、「自立支援と地域トータルケア」を事業理念に掲げ、怒涛の進撃を繰り広げています。面白いのは、市、区、町などの行政区やこれをさらに細分化した地域を「エリア」(介護行政区)と定め、2030年までに現在の87エリアの3倍以上の300エリアに拡大する方針です。問題点は2つ。1つは事業所種類の増加とエリアの増加は人材不足リスクとコンプライアンスリスクを幾何級数的に増大させ、マネジメントリスクが高まること。もう一つは介護事業の継続性は医療との連携が不可欠ということ。この2つの課題をどのように克服するかが問われてくるでしょう。
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【ソラスト】怒涛のM&A、介護事業に次代のエースを託す
M&A Online2018.10.29
 ソラスト<6197>が介護事業で攻勢を強めている。その原動力は積極的なM&A。同社は1965年、日本初の医療事務教育機関として創業し、その後、診療報酬請求業務や受付・会計などの医療事務全般の受託に業務範囲を広げるとともに、介護、保育分野に進出した。医療関連受託事業は売上高の7割以上を占める大黒柱だが、次代の“エース”の座を託すのが介護事業だ。

10月1日、ソラストは2つのM&Aを発表した。一つは介護サービス事業のJAWA(東京都港区)の全株式取得による子会社化。JAWAは2002年に設立し、大阪府や愛媛県、兵庫県などで認知症施設のグループホームや介護付き有料老人ホームなど14の事業所を運営する。売上高は約14億円。

もう一つはチャーム・ケア・コーポレーショ<6962>が大阪府内に持つ有料老人ホーム2施設の取得。チャーム・ケアは近年、アッパーミドルから富裕層を対象とする高価格帯の有料老人ホームに重点を移しつつあり、今回、中間層を対象とする施設を譲り受けた。

これらを含めて、ソラストが運営する介護事業所は現在、関東・関西圏と名古屋地区を中心に全国で約370。訪問介護やデイサービス(通所介護)などの在宅系サービスと有料老人ホーム、グループホームなどの入居系サービスを両輪とし、「自立支援と地域トータルケア」を事業理念に掲げる。

具体的には、市、区、町などの行政区やこれをさらに細分化した地域を「エリア」(介護行政区)と定め、2030年までに現在の3倍以上の300エリアに拡大する。すべてのエリアに訪問介護、デイサービス、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームなどの介護サービス拠点をそれぞれ1つ以上配置する。同一エリアで様々な介護ニーズにフルラインで対応できるソラスト版「地域トータルケア」を目標とする。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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名古屋で介護職員が入所者に対して傷害や暴行を行う事件が続いています。名古屋で一体何が起きているのでしょうか?守山区の施設では介護職員が暴行し、ご家族から1年を経過して被害届が出され発覚、北名古屋市の老人ホームでは2人の看護師の暴力、暴言をカメラがとらえており、虐待防止法で立ち入り調査が入っています。介護職員並びに施設のモラルが低下しているのは間違いありません。
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名古屋の介護職員 傷害容疑で再逮捕
読売新聞2018.10.30
 介護施設の入所者にけがを負わせたとして、名古屋市守山区、介護職員南里裕也被告(42)(傷害罪などで起訴)が逮捕された事件で、愛知県警天白署は29日、南里被告を別の入所者女性(87)に対する傷害容疑で再逮捕した。
        

 発表によると、南里被告は昨年9月25日夜から26日朝にかけ、介護施設「ファミリア元八事」(名古屋市天白区)で勤務中、入所者の女性の顔を手で複数回殴るなどして全治2週間のけがを負わせた疑い。調べに対し、南里被告は「1年以上前のことなので記憶にない」と容疑を否認しているという。

 南里被告が今年9月に傷害容疑で逮捕された後、女性の家族が同署に被害を届け出て発覚したという。同署は29日、勤務先の介護施設などを捜索した。

 南里被告は入所者2人に暴行したとして、傷害と暴行の罪で起訴されている。


入所者に暴力や暴言、愛知・北名古屋市の老人ホームに立ち入り調査
TBS NEWS2018.10.29
 愛知県北名古屋市の老人ホームで、職員が入所する90代の男性に暴力や暴言を繰り返していた問題で、県と市は29日朝から、施設の立ち入り調査を行っています。

 北名古屋市高田寺の老人ホーム「アグレにじ北名古屋」に調査に入ったのは愛知県と北名古屋市の職員合わせて8人です。


 「やだ、この口。なんでこんな汚い顔にマスクやってないの」(女性職員・先月上旬に施設で撮影されたとされる映像)


 この問題は、60代の女性看護師ら職員2人が、入所する90代の男性に暴力や暴言を繰り返していたとして、北名古屋市が先月、虐待を認定し、愛知県に報告したものです。

愛知県は老人福祉法に基づき、適切な人員配置や研修など、運営上の問題がなかったか調査を行い、また、北名古屋市は高齢者虐待防止法に基づき、施設から提出された改善計画の内容が実施されているかを確認しています。県と市は「問題が確認されれば、改善命令など行政処分を出す可能性もある」としています。

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女性刑務所内の受刑者の高齢化により介護負担が増加しており、女性職員の離職につながっているとの報道です。福島刑務支所では女性収容者の内、約3割が60歳以上となり、要介護状態の高齢受刑者が増加しています。男性受刑者と比較して高齢率が高く、要配慮者も多いといわれ、「戒護」から「介護」へと刑務所の施設化が進んでいます。
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女性刑務所 働き方改革 福島刑務支所・受刑者高齢化、介護負担ずしり 
河北新報2018.10.29
 女性受刑者の高齢化が進み、女性刑務官の介護負担増が課題となっている。東北唯一の女性刑務所「福島刑務支所」(福島市)でも、介護業務が離職につながる例が目立つ。逃走防止などの「戒護」から「介護」へと業務の比重が移りつつある中、同支所は負担減と離職抑制に力を入れ始めた。(報道部・荘司結有)

同支所の60歳以上の収容者は9月末現在で104人と、全体の29.7%を占める。2013年は26.9%(12月末現在)で増加傾向にあり、刑務官の業務にも影を落とす。

同支所に13~17年度に採用された女性職員75人の約2割が1年以内に退職した。「仕事が合わない」「理想と違う」などの理由が多く、同支所は「介護業務の多さが一因だろう」と推し量る。
 5月の衆院法務委員会でも、女性刑務官の高い離職率を指摘された法務省矯正局長が「高齢(収容)者の比率が男性と比べて高く、個別配慮が必要な高齢者も多い」と、介護負担の大きさを理由に挙げた。
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マヨネーズの会社が何故、医療機器ビジネスに参入?キユーピーは食品分野から今後成長が見込める医療機器の分野への事業分野を広げようとしています。意外なことに卵を産む鶏のトサカからヒアルロン酸が抽出されていたのですね。全く無縁ではなかったわけです。更なる飛躍を目指すようです。頑張れ~。
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マヨネーズのキユーピーが医療機器ビジネスに参入
内視鏡用粘膜下注入材を11月に発売
日経テクノロジーオンライン2018.10.29
 キユーピーが医療機器ビジネスに参入する。内視鏡用粘膜下注入材「ケイスマート」を2018年11月1日から販売すると発表した。商品設計と開発はキユーピーが手掛け、製造は医療機器メーカーに、販売はオリンパスに委託する。既に次の医療機器の開発にも着手しており、2022年ごろに医療機器全体で4億円の売り上げを目指す。

ケイスマートは胃や食道、大腸などの消化管の粘膜層に留まる早期がんなどの病変を通電しながら切除する「内視鏡的粘膜下層剥離術」や「内視鏡的粘膜切除術」といった術式で使用される医療機器。ケイスマートに含まれるヒアルロン酸ナトリウム溶液が、粘膜の下に留まり粘膜層と筋層を分け、病変部位の切除や剥離の操作性の向上をサポートする。

同社執行役員の高宮満氏は、都内で開催した記者発表で「なぜマヨネーズのキユーピーが医療機器を手掛けるのか」と切り出して参入への経緯を説明した。キユーピーは1985年にマヨネーズの原料の卵を生む鶏のトサカから抽出したヒアルロン酸の製造を始めた。

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