無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2018年11月

厚生労働省は障害福祉職員も介護職員同様に来秋賃上げをすることの方針を固めました。介護職員の賃上げについては新しい加算制度を創設する方針で障害福祉職員も同様のフレームを採用する方針で、詳細な詰めはこれからとのことです。
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来秋の改定、障害福祉職員も同様に賃上げへ 介護保険の措置を踏襲 厚労省方針
介護のニュースサイト Joint2018.11.30
 厚生労働省は29日、業界の深刻な人手不足の解消に向けて来年10月に実施する賃上げについて、障害福祉の現場で働く職員も介護領域の職員と同様の仕組みで対応する方針を固めた。2つの制度は異なるため細部に違いは出るが、基本的に介護保険でとる措置を踏襲していく。都内で開いた「報酬改定検討チーム」の会合で提案し、委員から大筋で了承を得た。

来年10月の賃上げは障害福祉の職員も対象。政府は昨年末、ベテランの介護福祉士などを中心とした処遇改善を行う構想を打ち出した政策パッケージの中に、「障害福祉人材についても同様」と書き込んでいた。
 
厚労省は介護保険の議論を先行させており、すでに介護報酬の新加算を創設する方針を固めている。現行の「処遇改善加算」のように、サービスごとの加算率でリソースを分配する設計にするという。新加算による増収分を事業所内で配分する際は、経験・技能のある介護職員を優先してもらう考え。施策の効果を高めるため、ケアマネジャーや看護師、事務員などに大部分を充当しないよう求める構えだ。
 
厚労省はこうしたフレームを障害福祉サービスの報酬でも採用する。介護保険の動向を横目に見つつ、これから細部を詰めていく方針。年内には具体像を明らかにする。

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地域包括ケアシステムの中で急性期病院としての役割をしっかりと果たすためには、周辺施設との連携をいかにスムーズに行えるかが鍵になる。埼玉県朝霞市のTMGあさか医療センターの取り組みは注目に値します。
地域全体が一つの病院となるという構想は今後地域において大変重要なキラーコンテンツになると考えられます。できればこれに介護までを併設することで、高齢化が進む地域医療の重要な拠点(ハブ)になるのは間違いないでしょう。
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地域全体がひとつの病院となる―TMGあさか医療センターの取り組み◆Vol.2
2018年11月21日 m3.com地域版
 TMGあさか医療センター(埼玉県朝霞市)インタビュー第2回は、地域連携の取り組みについて、院長の村田順氏、地域連携課課長の桑原圭介氏にお話を伺った。

地域包括ケアシステムの中で急性期病院としての役割をしっかりと果たすためには、周辺施設との連携をいかにスムーズに行えるかが鍵になる。連携課の業務は多岐にわたる。TMGグループ施設間の連携を強化するほか、地元のクリニックとの連携構築にも力を入れる。

■断らない医療で在宅医療を後方支援

 地域包括ケアシステムの中で、今後、在宅で療養する患者さんはますます増えていく。「急性期治療を終え、退院後は在宅で完結」というのが地域包括システムで提唱されるひとつの理想形ではあるが、実際には、例えば病状や家庭の事情などで、在宅療養では対応しきれないケースもある。そうした患者さんをいかにフォローできるかが今後の課題であると桑原氏は考える。早い段階で適切な急性期治療を受けることができれば、回復して、在宅復帰できる可能性も高いが、実際には、タイミングが遅れ、「もう少し早く来ていただけたら」と思うことも少なからずあるという。

TMGあさか医療センターでは、以前から地域のクリニックの医師が病院の施設や設備を利用できる「開放型病院」を運営しており、リニューアル後は専用病床を5床用意している。「開放型病院」とはクリニックの医師(開放型病院登録医)が自身の紹介した入院患者を診察することができる仕組み。患者の検査データを閲覧し、所見や治療上の意見をカルテに書き込むこともできる。これにより、センターの医師と患者の主治医が協同で患者を診ることが可能になる。現在、130名の医師が登録している。

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文藝春秋が「孤独のすゝめ」を特集しています。新しい『孤独の時代』の処方箋を、各界のベテランたちに聞いていると言われます。是非、読んでみたいと思います。孤独が恐ろしいのではなく、終活が心配な人が多いのではないでしょうか。終活の場所をどこにするかが最大の課題ですが、前後左右をきちんと準備しておしまいにしたいものです。読書三昧で最後を迎えることができれば最高ですね。
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なぜ人は「孤独」を求めながら恐れるのか? 文藝春秋が「孤独のすゝめ」特集
Yahoo!ニュース 個人2018.11.20
 「孤独死」や「終活」など「おひとりさま」の老後をテーマにした特集を掲載する雑誌が増えているなか、月刊誌『文藝春秋』の12月号(11月10日発売)が、「孤独のすゝめ」という特集をしています。作家の五木寛之さんなど各界の著名人が「おひとりさま」の生き方や最期について語っています。(DANRO編集部)

文藝春秋編集部の石井一成さんは「今『ひとりで生きること』が世の中で関心を持たれています。この特集が新しい『孤独の時代』の処方箋になれば」と語っています。

「人間は孤独に生きて、孤独に死んでいく」

特集の冒頭には、五木寛之さんの「『ひとりで死ぬこと』の幸福論」という記事が掲載されています。五木さんは「結局、人間は孤独に生きて、孤独に死んでいく生き物なのです」と持論を展開します。大勢に囲まれて死んでも、ひとりで死んでも、それは幸福にはさほど関係のないことだといいます。

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他者の痛みに鈍感な社会の行き着く先が、どのような様相を呈するか?という問題提起に思い当たる節がいくつもあります。高齢者や低所得者、生活保護受給者、外国人労働者を自己責任論や生産性で評価し、経済弱者を見下す社会に未来はありません。映画『PLAN75』(監督:早川千絵)はこの問題を提起しています。
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現実を認めたがらない人たち(前)
大さんのシニアリポート第72回

NET-IB NEWS2018.11.26
 
映画監督の是枝裕和氏がプロデュースした「十年 TEN YEARS」を観た。是枝氏が選んだ5人の新進監督が、「10年後の日本」を脚本制作したオムニバス作品である。
 (1)『PLAN75』(監督:早川千絵)、(2)『いたずら同盟』(監督:木下雄介)、(3)『DATA』(監督:津野愛)、(4)『その空気は見えない』(監督:藤村明世)、(5)『美しい国』(監督:石川慶)の5作品。いずれ起きるだろう日本の近未来を描いていて、見応えのある作品となった。とくに、『PLAN75』には衝撃を受けた。

『PLAN75』は、高齢社会を解決するため、75歳以上の高齢者に安楽死を奨励する国の制度である。将来に希望を見い出せない高齢者に、公務員の伊丹(川口覚)が死のプランを勧める。
 「ただ、膏薬を貼るだけ。痛みも不安もありません。支度金として10万円差し上げます。好きなようにお使いください」という。10万円を受け取って笑顔を見せる高齢者。プランの対象は貧乏人。関係部署の課長はいう。「裕福な高齢者は、消費することで国に多大なる貢献が期待できる。貧乏な高齢者は、国の金を無駄遣いするだけだ」と。

 生産性の見込めない不要な高齢者を始末する政策である。衆議院議員・杉田水脈氏の「LGBTの人たちは生産性がない」発言と見事に合致する。

監督の早川氏はこの作品の制作意図を、「社会に蔓延する不寛容な空気に対する憤り。それがこの作品をつくる上での原動力でした。弱者に対する風あたりはますます強くなり、〝価値のある命〟と〝価値のない命〟という思想が、世の中にすでに生まれているような気がしてなりません。他者の痛みに鈍感な社会の行き着く先が、どのような様相を呈するか、『穏健なる提案』を映画で表現してみたいと思いました」と『十年』パンフレットで述べている。

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生活保護受給者が全国的にも多い大阪市にて無資格者が生活保護業務に関わっていたと指摘されています。
ケースワーカーの3割、指導監督を行う査察指導員の6割が無資格者ということです。大卒者による有資格者が採用できなかったというのが表向きな理由ですが、実際は福祉職の採用を抑制してきた人事政策上の問題があるというのが本当の理由のようです。結果としては違法行為であり、その責任が問われてしかるべきです。
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大阪市 生活保護業務で無資格者を多数配置
関西テレビ 2018.11.27
 

大阪市は、多くの職員が法律で定められた資格を持たずに生活保護に関する業務をおこなっていたと明らかにしました。


社会福祉法では、生活保護業務に関わるケースワーカーと、その指導監督を行う査察指導員には「社会福祉主事」の資格が必要とされています。


しかし大阪市が調査したところ、ケースワーカーは852人中608人と約7割、査察指導員は170人中68人と4割しか資格を持っていないことがわかりました。


他の政令指定都市では平均してケースワーカーの約90%、査察指導員の約97%が資格を持っていて、大阪市は突出して低くなっています。


大阪市は、「生活保護受給者が多く、有資格者をあてるのが難しかった」としていて、今年度中に改善計画を定めるとしています。

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