無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2018年12月

派遣・契約社員の増加→未婚率の上昇→出生率の減少→人口減少→経済成長右肩下がりの悪循環に陥いる。非正規雇用として人生を過ごすと、老後の先行きが立たなくなって生活保護の受給率が高まり、日本が破たんに追い込まれる。最悪のストーリーです。ある調査では、フリーターの増加によって、潜在的な生活保護受給者が約77万人生まれると試算していると言われます。この流れを来年は変えねばなりません。
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「2人目だから流産してもいいじゃない」――上司に言われた衝撃的な言葉…“見えざる貧困”の実態とは
ダ・ヴィンチニュース2018.12.31
 中年フリーターは日本社会の被害者

 中年フリーターは、日本社会の被害者といえる存在だ。文部科学省の「学校基本調査」によると、就職氷河期の真っ只中、2003年の大卒就職率は約55%。2人に1人が大学を卒業しても就職できなかった。さらに同年の20~24歳の完全失業率は約10%。10人に1人は無職だった。この超氷河期を経験した人々は、国や企業から見放され満足な雇用対策を受けられず、現在も正社員の枠に入れないまま年だけを取って、中年フリーターになってしまった。

 そのツケが今、日本社会に大打撃を与えようとしている。総務省が統計を取った「就業構造基本調査」(2017年)をもとに、大卒男性の未婚率を雇用形態別にまとめると、35~39歳の派遣・契約社員の未婚率は約60%、パート・アルバイトになると約80%に及ぶ。2017年の出生数が過去最低の94万人を記録したことから、無関係といえるわけがない。日本の人口は減る一方。つまり生産人口が減ることでもあるので、今後の日本の経済成長が右肩下がりになる可能性を大いに示している。

 さらに非正規雇用として人生を過ごすと、老後の先行きが立たなくなって生活保護の受給率が高まり、日本が破たんに追い込まれるかもしない。ある調査によると、フリーターの増加によって、潜在的な生活保護受給者が約77万人生まれると試算している。そうなると、追加の予算額が17兆円以上に及ぶという。国家予算が100兆円を超えそうな日本の財布にそんな余裕はない。

 国税庁の「民間給与実態統計調査」を参考に、男性の平均年収を「1997年→2006年→2016年」で比べた場合、35~39歳は「589万円→555万円→512万円」、40~44歳では「645万円→629万円→563万円」と、それぞれ下がっている。

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鹿児島鹿屋市の入居者7人が相次ぎ死亡して行政から業務改善命令が出されていた住宅型有料老人ホームが定員52名のところ15名まで入居者数が減少し、ついに1月にも施設を閉鎖することが決まりました。原因究明が遅れた為に、抜本的な対策を講じることができずになし崩し的に入居者が減少し維持することが出来なくなったものと思われます。
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鹿児島の「風の舞」が閉鎖へ 入居者7人が1か月間に相次ぎ死亡
ニフティニュース2018.12.30
 鹿児島県鹿屋市の住宅型有料老人ホーム「風の舞」で約1カ月間に入居者7人が相次いで死亡した問題で、ホームを運営する一般社団法人「波之上会」が来年1月にも施設を閉鎖する方針を決めたことが、市などへの取材で判明した。30日時点のホームの入居者は15人で、閉鎖後の受け入れ先の確保などが今後の課題となりそうだ。
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何故にこれほど日本で精神科の病院が増えるのか?元々日本には少なかった科目と言われますが、その突出ぶりは目を見張るものがあります。需要があるのは間違いなさそうです。日本が病んでいるのでしょうか?それとも日本人が精神的に弱くなっているのでしょうか?
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増える一方の精神科…医療施設の数の増減をさぐる(2018年発表版)
Yahoo!ニュース2018.12.30
 それらの動きとは別に目立つのが精神科の動き。まるで他の診療科目とは別モノであるかのような動きをしている。元々日本には少なかった科目であることに加え、需要の増加に伴い供給数も増加している実情に合わせたものと考えられる。ちなみに具体数は2017年時点で1740。産婦人科の1127よりは多いが、眼科(2414)や小児科(2592)などと比べれば少ない。


精神科病院数の推移
































一般病院の増加率
 
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秋田県はここ8カ月で1万人の人口が減少するという危機的状況に見舞われています。2624億円の関連対策費を打ったにもかかわらずこの状況である。学生の県内就職促進や県外からの移住推進などの取り組みでは不足なのでしょう。少子高齢化対策の特効薬はありません。若い方々が地元で安心して暮らせる対策に注力せねばなりません。
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社説:県政この1年 人口減対策に力尽くせ
秋田魁新報2018.12.30
 昨年4月に100万人を割り込んだ県人口は減り続け、今年11月には97万人台に突入した。今年3月に99万人を切っており、8カ月で1万人減少した。これは統計のある1981年以降で最速だという。

 人口減のスピードをどう抑え、活力のある社会をいかに持続していくか。待ったなしの課題である。県は本年度、新たな県政運営指針「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」(2021年度まで)をスタートさせた。人口減対策を前面に打ち出し、ふるさと定着回帰、産業振興、攻めの農林水産業など6分野を重点戦略と位置付けた。その主な施策に雇用の場づくり、健康寿命延伸などを挙げている。

県は本年度一般会計当初予算に元気創造プランの関連施策として2624億円を計上し、本気度を感じさせた。実際に、本県出身の大学生、専門学校生らの県内就職促進や県外からの移住推進など、各種取り組みが目に見えて活発化していることは評価したい。
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妊婦加算を凍結したことで日本医師会に政府は借りを作ったという記事です。その借りは来年夏の参院選が終わった後の社会保障制度改革議論で医療制度改革に手心を加えることで、借りを返して欲しいということらしいです。こんな密約が政府と交わされているのであれば言語道断である。
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【経済インサイド】高くついた妊婦加算凍結 社会保障改革で医師会に大きな借りか
産経ニュース2018.12.30

 妊婦加算は、妊婦の外来の受診に当たり、胎児への影響を考慮した薬を処方するなど「丁寧な診療への評価」を目的として、今年4月の診療報酬改定で導入された。問診で「妊娠中」と答えるなどした女性が対象で、妊婦が外来を受診すると、初診で750円、再診で380円が上乗せされて医療機関に支払われる。妊婦の窓口負担(原則3割)は初診で225円、再診で114円増える。深夜や休日、診療時間外はさらに上乗せされる。通常の妊婦健診では加算されない。

 ところが、周知不足で制度自体を知らない女性も少なくなく、9月ごろからインターネットを中心に「妊婦税だ」「少子化対策に逆行する」などと不満を訴える声が続出。運用面でも、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方といった妊娠と直接関係のない場合や、診察後の会計の際に妊娠していることが分かって加算されたケースなどに批判が集中した。

 問題が永田町にまで波及してきたのは予算編成が本格化した11月以降だ。同月29日の自民党厚労部会で、小泉進次郎部会長は「このまま放置するわけにはいかない」と厚労省に対応を要請。発信力の高い小泉氏の発言の影響もあり、マスコミで連日取り上げられ、一気に社会問題化した。

夏の参院選が終われば、負担増を含む社会保障制度改革の議論が本格化する見通しだ。日医など業界団体の権益への切り込みも避けられない情勢だが、今回の妊婦加算凍結で生じた“貸し”を日医側から「ここで返してほしい」と要求される可能性もある。社会保障制度改革をめぐり、妊婦加算の凍結が「たかが10億、されど10億」になるのか

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