無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2018年12月

何でこのような劣悪な宿泊所を制度として活用しているのでしょうか?全国には820万戸もの空き家があるのに、今更間仕切りを段階的に廃止ということを決めること自体ナンセンスではないでしょうか。厚労省が示した基準案では、居室は原則7・43平方メートル(4畳半)以上の個室で、隣の音がつつぬけでプライバシーが確保しにくい簡易個室は「段階的に解消する」としたと言わますが、このような部屋がまだ容認されていること自体人権侵害ではありませんか?即座に空き家活用を考えるべきです。
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無料低額宿泊所、「間仕切り」段階的に廃止 厚労省が基準案
BIGLOBE2018.12.15
 元ホームレスなど生活の苦しい人たちが利用する無料低額宿泊所について、厚生労働省は14日、一部屋を間仕切りで複数に分けた「簡易個室」を段階的に廃止する方針を明らかにした。利用者を劣悪な環境下に押し込めて生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除する狙いで、都道府県が来年度中に作る条例への反映を求める。17日の有識者会議に案を示す。
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農業施設と高齢者施設のマリアージュ、いいですね。とても相性が良いです。ビニールハウスの中で有料老人ホームの入居者が野菜を育てる、そんな環境をもっと作りたいですね。大きな野菜は厳しいですが、タデの栽培とかイチゴなど小規模野菜や果物が向いているでしょうね。話を聞いただけでワクワクします。
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時代が引き合わせた、農業施設と高齢者施設の出会い
ニフティニュース2018.12.14
 神奈川県藤沢市にある湘南台駅から自動車で約10分。住宅地の中にビニールハウスがある。このビニールハウスの中で介護付有料老人ホーム、クロスハート湘南台二番館(社会福祉法人伸こう福祉会) の入居者が、野菜を育てている。中に入ると、高床式(高さ85~90センチ)の台(ベッド)には砂が敷き詰められ、IoT技術を使い自動で液肥を流すためのパイプが引かれており、フリルアイス、ルッコラ、小松菜、イチゴ(取材時は11月中旬)が育てられていた。腰高のベッドは、車椅子に乗ったままで作業することも可能だ。

高齢者施設への入居者の中には「何か仕事したい」という人が少なくない。伸こう福祉会では、洗濯物をたたんだり、掃除、食事の配膳をしたりするなど施設内の作業をすることで、「施設内通貨」を付与して物品を購入することができる取り組みを行ってきた。こうした取り組みが高齢者の生きがい、ひいては、健康寿命延伸に繋がるのではないか。関係者の思いが繋がり、この農業施設は2017年11月に建てられた。
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「お金や不動産といった“形ある資産”よりも、人のつながりという“形のない資産”が、超高齢社会では重要になり得る」というお話に共感です。人生100年時代には相続しようにも残すものがないため、対策は不要。それよりも無形の資産という人とのつながりを残すべきですね。
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超高齢社会 形ある資産より“人のつながり”のほうが重要に
マネーポストWEB2018.12.15
 人生100年時代が迫る中、生活するための資産にも、“延命措置”が必要になる。「人生80年」を前提にした生活設計からの“発想の転換”が求められる。それは相続対策や資産についての考え方についても言える。

【「相続対策」はいらない】

 高齢社会の「終活ブーム」で相続対策がもてはやされているが、よほどの資産家を別にすれば、これが一番無駄ではないか。

 寿命が100歳に近づいていけば、親の財産は老後の生活費としてどんどん消えていく。100歳の親が、自分より先に身罷るかも知れない70代の子供に相続させるための「対策」に懸命になるのは徒労でしかない。

【「形ある資産」より「形のない資産」】

 親は100歳、子は80歳に近づき、孫も50歳の峠を迎える。ある程度の年齢に達した孫が祖父母を介護する「老老老介護」が珍しくなくなる時代には、マンパワーをどう調達するかが生活の質を大きく左右する。

 3世代だけで支え合おうとしても、孫の負担が大きくなりすぎると介護離職を招いて家族が崩壊する。

 それなら、離れて暮らしていた兄弟姉妹がリタイア後に親の実家の近くに再集結するのはどうか。経済的にも、マンパワーの面でも助け合いながら老後の共同体をつくり、かつての「大家族」の復活を目指す方法がある。

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介護人材には特定技能2号は認めない、1号は訪問介護は除外する。あくまで介護補助業務しかさせない、ということは介護事業者は介護保険が取れないということになります。どうして、こう差別をするのでしょうか?外国人労働者に比較的簡単な技能や日本語能力しか求めないと、その人材を介護現場に6万人も投入するというのでしょうか?介護福祉士を取得した人材には2号を認めるべきです。
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【改正入管法】:外国人材「訪問介護」は除外…入浴介助など限る
読売新聞2018.12.14
 来年4月の改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)施行後、政府が外国人労働者に担ってもらうことを想定する具体的な仕事の内容がわかった。最多の受け入れを予定する介護業では、高齢者施設での食事や入浴の介助など補助的業務に限り、訪問介護は対象外とする。年末に決める分野別の「運用方針」に明記する。
 
介護業は最大6万人を受け入れる。来年4月から導入される在留資格「特定技能1号」では、外国人労働者に比較的簡単な技能や日本語能力しか求めないことから、仕事は入浴、食事、排せつの介助を中心にする。経済連携協定(EPA)に基づき、高い技術や日本語能力を持つと認められた外国人の介護福祉士は、訪問介護ができる。仕事のすみ分けを行うことで、人材を有効活用する。
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世界の高齢者市場は新興国市場に匹敵するというWall Street Journalのレポートです。ボストン・コンサルティング・グループの予測によると、米国の55歳以上の人口は2030年で国内個人消費の半分を占め、日本とドイツはそれぞれ67%、86%を占めると言い、長寿経済の確実な拡大が予測されます。大変重要なのは、高齢者は高齢者専用の施設に引っ越すよりも自宅に住み続ける方が楽だと感じている点であり、退屈なイベントしかない従来の高齢者コミュニティーよりも、自分好みの特定の関心事を共有できるコミュニティーに住む方向に向かいそうなことです。従来とは流れが変わってきています。日本のように高齢者に対して社会保障を削り、負担を多くして消費を削る政策しか展開できなければ、これからの経済成長は望めません。世界がそれに気づき始めています。
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【バロンズ】急増する高齢者層、新興国市場に匹敵
Wall Street Journal2018.12.11
 新興国市場を上回る経済規模

 世界の65歳以上の人口はとてつもない未開拓市場である。この層の人口は既に過去最高の6億人以上となっており、2030年までに10億人、2050年までには16億人に達すると予測されている。

 他の多くの急成長市場とは異なり、この成長は主に裕福な国で起きる。その結果として生み出される消費は理解不能なほど莫大(ばくだい)な額になる。2015年の米国を見ても、50歳以上の国民による消費は8兆ドル近い経済活動に相当した。ボストン・コンサルティング・グループの予測によると、米国の55歳以上の人口は2030年までに、グレート・リセッション(米国の金融危機後の深刻な不況)以来の国内個人消費の増加分の半分を占めることになるという。日本とドイツにおける割合はさらに高く、それぞれ67%と86%となっている。

 つまり、長寿経済は全てを支配する新興市場である。海面から急浮上しているその新大陸には消費意欲が高い人々が住む一方で、新興市場にありがちな不透明感はなさそうである。それどころか、平均寿命の延伸、出生率の低下、(多くの国々の)第2次世界大戦後のベビーブーム世代の後期高齢者入りなどから、高齢化社会の到来はだいぶ以前から予測されていた。人工知能(AI)の台頭や気候変動の影響など、世界経済には他にも大きな変化が起きつつあるが、予測可能性の高さだけで言えば、長寿経済をしのぐ変化はない。

 市場の成長が予測される場合、既に売れている製品の生産を増やすのは当然だ。しかし、確実性の高さは油断を生む場合もある。

 例えば高齢者向け住宅市場である。ほんの数年前、不動産投資業界の関係者は高齢者向け住宅よりも安全な投資先など見つからないと話していた。ところが、高齢者人口が急増しているにもかかわらず、高齢者向け住宅の入居率は現在、2011年以来の低水準となっている。

 沈黙の世代(1928~1945年生まれ)とベビーブーム世代の間で入居者の交代がまだ起きていないなど、需要の大半が今後に残されているという可能性もあるが、要因は他にもある。配車サービス大手のウーバー、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、仕事請負仲介サイトのタスクラビット、SNSなどのハイテクサービスの利用をますます増やしている多くの高齢者は、高齢者専用の施設に引っ越すよりも自宅に住み続ける方が楽だと感じている。

その一方で、引っ越しを考えている人は、退屈なイベントしかない従来の高齢者コミュニティーよりも、自分好みの特定の関心事を共有できるコミュニティーに住むことを望んでいる。

フロリダ州デイトナビーチに2017年にオープンした高齢者向けコミュニティー、ラティテュード・マルガリータビル(酒、ギター、ボートを楽しむ歌手・実業家のジミー・バフェット氏のライフスタイルから着想を得て建設された)の住宅は、開発業者が当初見込んでいた以上に売れ行きが良いという。

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