無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2019年01月

ベーテル2































佐久総合病院色平 哲郎医師の貴重な提言です。国連が国連が今年2019年から2028年までを「家族農業の10年」と位置づけた背景には世界で貧困にあえぐ農村の救済がその狙いですが、我が国は別の意味で今農村が疲弊をしています。それは農村の高齢化に伴い、地域の人口が減少し、農村そのもののが存続の危機に瀕している。その中で医療が農業を支えられるのかという問題提起です。日本国全体のことを思えば、農村地域を崩壊させてはなりません。その為には地域農業の再構築が必要です。医療と農業、そして福祉の街づくりこそ今求められている地域モデルではないでしょうか。

人間はまず食ありきです。食が農業において確保されること、そして高齢化する農村の生活を支える医療と介護施設、救護施設や福祉作業所があり、そこに雇用が生まれる。儲かる農業から生きるための農業への転換、それを可能にするのは総合医療福祉施設をハブとして農業を地域振興の柱においた時に実現するのではないでしょうか。それが新しい地域モデルかと思います。ドイツの『奇跡の医療・福祉の町べーテル』にその姿を見ることができます。佐久病院の先生方にエールを送りたいと思います。
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医療者も注目したい「家族農業の10年」

色平 哲郎(佐久総合病院)
日経メディカル2019.1.31

 
国連が今年2019年から2028年までを「家族農業の10年」と位置づけ、昨年暮れの国連総会で権利宣言を決議したことをご存じだろうか。日々、診療、診療で追いたてられている医療者で「家族農業の10年」を知っている人は少ないかもしれない。

しかし、この国連決議の背景には、人類生存にもかかわる日々の食べ物の確保、土壌保全の問題が潜んでいる。「農民とともに」を標榜し、信州の山間地域で保健医療に取り組んできた私たちにとって「家族農業の10年」は他人事ではない。今回は人々の健康を根幹で支える農業について触れてみたい。

医療は農業を支えられるか?

日本では、農業就業人口が年々減り続け、農業従事者の平均年齢は66歳を超えた。山間地域などでは耕作放棄された土地も目立つようになっている。家族農業を持続可能にするには、新規就農者や運転資金を都市部から募ったり、地域の農家が集まって多品目を消費地に送りこんだりすることも求められるだろう。情報通信技術を駆使した流通システムの構築も急がれる。

 では、医療は、曲がり角に差し掛かった家族農業をどう支えればいいのか。もちろん保健・診療が重要なのはいうまでもないが、それだけではなさそうだ。「雇用創出」は医療機関が果たせる役割の1つだ。

地方の病院で働く職員の中には農家の家族も多く、医療の仕事の傍ら、休日などに田畑で農作業を手伝う姿が見られる。こうした人たちの雇用の場の創出は、農業の一翼を担う若い人たちの都市部への流出を防ぐことにもなる。在宅医療を拡充したり、高齢者施設を併設するなど病院が事業を拡充すれば、雇用の場はさらに増えるだろう。

また地域によっては、障害を持つ人たちが農家で農作業に従事し、病院がこれを支援するケースも出てきており、医療機関の地域貢献の観点からも注目されている。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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臨床宗教師という言葉があるのですね。医療機関や福祉施設、大災害の被災地などで、終末期の人々の心のケアを行う宗教者のことを指すようです。孤独死という言葉が一般化する社会で、人生最後の場を迎えるに当たり、救いを何に求めるか、はやり人間には導師が必要なのでしょうか。その中に注目すべき一文があります。
「死の恐怖をなくすためには、死後の世界の有無を含め、自分に都合の良い死後の状態を設定し、信じることが重要だとの主張は興味深い」
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<東北の本棚>死との向き合い方示唆
河北新報2019.1.27
 ◎人は人を救えないが、「癒やす」ことはできる 谷山洋三 著
全ての生物と同様に、人間は死を避けることができない。死への不安や恐怖、死別の悲しみや後悔を抱えている人は多いはずだ。著書は「臨床宗教師」として多くの死に立ち会ってきた。本書は、その経験を基に、自分や身近な人の死と向き合うためのヒントを紹介する。

 臨床宗教師とは、医療機関や福祉施設、大災害の被災地などで、終末期の人々の心のケアを行う宗教者のことだ。特定の宗教に偏らず、布教を目的としないのが特徴だという。

本書はまず、自分の死について考える。死と向き合うことは自分と向き合うことで、自分を見つめるもう一人の自己を持つべきだと説く。死の恐怖をなくすためには、死後の世界の有無を含め、自分に都合の良い死後の状態を設定し、信じることが重要だとの主張は興味深い。
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福祉ジャーナリストの浅川澄一氏は「がんの終末期において緩和ケア病棟より介護施設の方が苦しまない、という驚くべき報告を上げています。大変うなずける内容です。生かす医療から死なせる医療への転換が遅れている日本の緩和ケアの姿が浮かび上がってきます。「終末期以降は過剰な延命治療をするのではなく、自然の流れに身を任せながら緩和ケアをしっかり行えば、人間、それほど痛がったり、苦しんだりせずにあの世に逝けるはず」という言葉が非常に重い。 
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がんの終末期、緩和ケア病棟より介護施設の方が苦しまない実態
浅川澄一:福祉ジャーナリスト(元・日本経済新聞社編集委員)
ダイヤモンドオンライン2019.1.30
 がん患者総数は約313万人に上るという。国立がん研究がんセンターが、今から5年以内にがんと診断され、生存している患者数を推計した。今後ますます増えていくとみられる。

 年間の新規がん患者が100万人時代を迎え、増勢は止まらないからだ。毎年生まれる子どもの数より多い。2016年に新たにがんと診断された患者数が99万5132人だったと厚労省が1月16日に発表した。

 一方、がんで亡くなる人は17年に約37万人。総死者数134万人のうち28%を占め、死因別でみると断然第1位である。「国民の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ」と言われる。がんの発症は早晩「日常的な出来事」に近づくだろう。

「がん患者の終末期」が遺族調査で明らかに約3割が亡くなる1ヵ月前に「痛み」
「痛み」が少ない療養場所は、ホスピス・緩和ケア病棟より「介護施設」
 死亡場所別に、亡くなる1ヵ月間の答えを見ると驚くべき事実が明らかになる。「身体の苦痛」と「痛み」は、共に   
 介護施設が最も少なく、次いでホスピス・緩和ケア病棟、そして自宅、最後に病院の順だ
ホスピス・緩和ケア病棟への評価が患者から意外に低いワケ
 病院など医療機関で緩和ケアが浸透しない理由として、自然な死につながるQOD(死の質)への理解不足を 
 挙げる声もよく聞かれる。「終末期に入っても栄養分を投入し続ける延命処置への依存体質」が医療界を覆っ
 ているのは確かだ。

「過剰な延命治療をするから、不要な痛みとつらさを患者さんに味あわさせている」「終末期以降は自然の流れに身を任せながら緩和ケアをしっかり行えば、人間、それほど痛がったり、苦しんだりせずにあの世に逝けるはず」――。 埼玉県新座市で在宅医療を手掛ける小堀鴎一郎医師は、「日本は『生かす医療』はトップクラスであるが、『死なせる医療』は大きく立ち遅れている」とその著書『死を生きた人々』で記す。

全死亡者の90%は65歳以上である。がん患者313万人のうち65歳以上の高齢者は約70%を占める。がんは、認知症と同様に老人特有の障害とみても過言ではないだろう。つまり、老衰とともに現れる症状といえるのではないだろうか。


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東京消防庁が1月住宅火災で高齢者の死亡が8割となったことから緊急会議を開いています。高齢化→独居→火災→逃げ遅れ→死亡という構図が浮かび上がってきます。都内の高齢者世帯の約半数が独居世帯と考えると今後も火災事故による高齢死者の数は増えることが予測されます。一人暮らしの高齢世帯の比率は全国で東京都が最も高いのです。
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住宅火災の死者急増 東京消防庁が緊急会議 8割弱高齢者
産経新聞2019.1.30
 住宅火災による死者数が急増していることを受け、東京消防庁は29日、同庁消防学校(渋谷区)で緊急警防課長会議を開き、対策を協議した。同庁によると、1月の死者数は前年同期比11人増の18人(27日現在)で、うち高齢者が14人と8割弱を占めている。

 会議の冒頭、松井晶範消防司監は「火災件数は増えていないが、非常に憂慮すべき事態。1秒でも早い迅速な出場、救助を徹底してほしい」と訓示した。同庁では、緊急対策推進本部を設置して死者が出た住宅火災の情報分析に当たるほか、住宅街で火災への警戒を呼びかける巡回広報を強化する。

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福井県に初めて介護医療院ができました。昨年4月に制度ができてから、9月末までに全国でわずか63施設しか開設されていません。行政も、医療法人もまだまだ本格的な取り組みができていません。我々が注目するのは、▽ベッド間を家具で仕切る▽1人当たりの床面積は8平方メートル以上とする、といったハード面並びに在宅医療との連携が可能というところです。入院するほどではないが老人ホームでは不安といった低所得の方々の受入として可能性が広がります。生活保護の方の月額利用料で第1段階で要介護1で69,960円~要介護5で89.400円というところもあり、救貧対策施設として活用ができるのではないでしょうか。
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医療と生活一体、介護医療院開設
鯖江市に福井県内初

福井新聞2019.1.30
 要介護者に医療と生活の場を一体的に提供する施設「介護医療院」が、福井県鯖江市に県内で初めて開設された。長期療養の「住まい」としての場を重視し、超高齢社会における医療と介護のニーズに応える施設として期待される。

介護医療院は、廃止が決まっている介護療養型医療施設に代わる施設として、国が昨年4月に新設した。医師や看護師が常勤し、医療と介護のサービスを長期的に提供するのが特徴。たんの吸引や、鼻から管を通して栄養を流し入れる「経管栄養」などの医療的ケアのほか、みとりにも対応する。

医療法人寿人会が運営する鯖江市旭町4丁目の「かがやき」は昨年9月、介護老人保健施設から介護医療院に転換した。介護医療院は生活の場としての機能を重視するため、▽ベッド間を家具で仕切る▽1人当たりの床面積は8平方メートル以上とする▽空調設備を増設-などの対応を取った。ベッド数は126床から80床に減らした。

厚生労働省によると、介護医療院は昨年9月末時点で全国に63施設が開設された。

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