無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2019年01月

英国が昨年、「孤独担当相」を設けたということが話題になりましたが、日本の社会的孤立の割合は深刻でOECD加盟国20か国で最悪で英国の3倍に上ることが報道されています。何故日本はこの問題に取り組む姿勢が弱いのでしょうか?シンポを主催した日本学術会議社会福祉学分科会は昨年、社会的つながりが弱い人の支援を抜本強化するため、地域福祉の専門職コミュニティー・ソーシャルワーカーを全国に1万人配置することや、既存の市町村社会福祉行政などを再編成し、消防署や警察署のような「福祉署(仮称)」の創設を提言しています。この提言に国は耳を傾けるべきだと思います。
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孤独対策 国は正面から取り組め

岩手日報2013.1.23

 英国が昨年、「孤独担当相」を新設し、国を挙げて孤独対策に乗り出したことは世界的に注目された。

 

その英国からリンカーン大のジャネット・ウォーカー博士(国際ソーシャルワーク学校連盟英国代表理事)をはじめ、日本国内の専門家も交えたシンポジウムが今月、都内で開かれた。議論から浮かび上がったのは、むしろ日本の危機的状況だった。

英国の人口約6500万人のうち900万人以上が、しばしば孤独を感じている。認知症や高血圧のリスクを高める。英国経済に与える損失は320億ポンド(4兆円超)-。同国ではこうした各種調査研究に基づき、包括的な対策に力を入れる。

 ただ、実のところ、日本の方が社会的孤立は深刻。経済協力開発機構(OECD)の2005年調査報告によると、家族以外の人と交流がない人の割合は、日本が15・3%だった。加盟20カ国で最も高く、英国の3倍に上る。


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老健局長のこれからの介護保険改革についての話に大変違和感を覚えます。ケアプランの自己負担の徴収や市町村の総合事業へ移すサービスを増やすことについても現状を踏まえた議論とは思えませんが、更に、今後の課題として人手不足や認知症高齢者の増加に伴い、地域づくりに貢献する制度にするという発言です。官製の地域づくりに反対です。地域のコミュニティ―は地域の自治によって作られるべきであって、行政から作ってもらうものではないと考えます。それは介護保険制度とは別問題ではないでしょうか。

メディ・ウオッチ2019.1.21

 厚生労働省は18日、全国の都道府県や指定都市などの担当者を本省の講堂に集め、今後の重点施策を説明する「部局長会議」を開いた。     

「介護保険の見直し作業に入る」。
 
制度を所管する老健局の大島一博局長はそう明言。「人手不足、認知症、(制度の)持続可能性にこたえるものでなければならない」との認識を示した。
 
平成30年度 全国厚生労働関係部局長会議資料
 
2021年度から始まる次の3年(第8期)に向けて、厚労省は来年の通常国会に介護保険法の改正案を提出する予定。今年はその内容が審議会などで本格的に議論される。制度の行方を左右する非常に重要な年だ。
 
政府はすでに、居宅介護支援のケアプラン作成で新たに自己負担を徴収することや、市町村の総合事業へ移すサービスを増やすことなどを俎上に載せる構えをみせている。18日の経済財政諮問会議では、民間議員が「歳出改革のさらなる強化」に取り組むことを改めて提言した。今後さらに多くの争点が浮上する見通しで、業界を騒がす大きな議論に発展していくとみられる。

「地域づくりに貢献する制度に」

大島局長は説明の中で、「制度の重要な前提・基盤となるものが地域づくり。これから人手不足の時代が続き、より深刻化する。地域づくりができないと現場でサービスがうまく回らない」と指摘。「厚労省としても真剣に地域づくりに取り組んでいきたい。地域づくりに貢献する介護保険にしていく、という視点で見直しをしていく必要がある」と語った。
 
大島局長はこのほか、「介護予防と生活支援がポイントになる」「高齢者が体を動かす機会、みんなが集まる機会、そうした“通いの場”を身近なところにたくさん作ることを勧めていく」などと述べた。

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京都市が介護保険の認定業務を集約し民間企業に委託することを決め、介護保険嘱託員130人を雇い留めするという方針を決めたことに波紋が広がっています。全国でどこか民間企業に委託をしている行政があるのでしょうか?民間に委託することで、介護保険認定の中立性や公平性が担保されるのでしょうか?
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京都市・介護保険嘱託員130人雇い止め方針 京都自治労連・京都市職労・同民生支部が撤回声明「民間企業に運営丸投げ」
京都民報Web2019.1.19
 京都市が2020年4月に、現在区役所・支所で行っている介護保険の認定給付業務を集約したうえで、民間企業へ委託し、介護保険嘱託員130人を雇い止めしようとしていることがこのほど、明らかになりました。これを受け、京都自治労連、京都市職労、京都市職労民生支部は連名で10日、同方針は「介護保険制度の運営責任を民間企業に丸投げ」するとともに、「雇用主としての責任をも放棄するもの」として、撤回を求める声明を発表しました。
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孤独死の増加に伴い、賃貸物件における事故物件も増加しています。プロの見方で事故物件を見分ける3つのコツを教えてもらいます。
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東洋経済オンライン2019.1.20
 プロが教える見抜き方と業界慣行の抜け道

事故物件を、入居する側はどのように見抜いたらいいのだろうか。事故物件公示サイト「大島てる」の運営者である、大島てる氏は事故物件を見分けるコツについて、主に3つあると言う。

① 不動産屋に案内されたときに、ほかの部屋に比べて、異様にリフォームされている

② アパートやマンション名が最近、急に変わった

③ 1人目には告知するが、2人目には言わないという不動産会社の慣行を悪用
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中国メディアが日本の孤独死保険の普及の背景にある問題点を指摘する専門家の意見を発表しています。「孤独死保険は日本の社会保障機能が急速に失われていることを意味する」と指摘、日本社会の問題点に警鐘を鳴らしています。
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日本の「孤独死保険」の背後にある社会の痛み―華字メディア
ニコニコニュース2019.1.19
 華字メディア・日本新華僑報網は2019年1月15日付で、日本で「孤独死保険」のニーズが高まっていることの背後にある問題を指摘する記事を発表した
記事は、「日本では時代の変化とともに保険市場にも変化が発生している」「孤独死保険のニーズが高まっていて、各保会社も重点商品としている」と紹介。一方で、こうした現状に日本社会からは懸念の声も上がっていると伝えた。

高まるニーズに大手保険会社も「重点商品」としてリリースしているが、日本社会からは懸念の声も出ていると記事は指摘。「死ぬまで自分の家を持てない高齢者が増えているということだ。日本の貧困問題は悪化し続けている。しかも、世話をする親族がおらず、社会から関心を示されず、頼れる死に場所がない。これは日本社会で無関心さがまん延していることを示している。孤独死保険は、日本の社会保障機能が急速に失われていることを意味しており、無縁社会になろうとしている。日本にとって決して良いニュースではない」と指摘する。

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