無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2019年01月

みなし仮設「借上型仮設住宅」と建設型仮設という2種類の仮設住宅に住む被災者の状況が明らかになってきました。みなし仮設に住んでいた人の方が住宅再建が早いが、他の市町村への人口流出を加速度化させ、地域の建設型仮設には高齢者や障害者ら要配慮者が多くが留まる傾向があるとのことです。昨年4月に内閣府は建設型についてはこれまで標準面積を29.7m2としていたが、これを廃止し地域の実情や世帯構成に応じて面積を決定し、1戸当たりの費用はこれまで266万円以内としているものを551万6000円以内にまで引き上げることを決めています。1戸当たり500万円の負担をするのであれば、要配慮者向けの施設整備やタイニーハウス建設が可能になるのではないでしょうか?災害地の要配慮者の住宅政策を総合的に見直すべきではないでしょうか。建設か、賃貸かのレベルではないと思います。
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<安住の灯>みなし仮設 古里に戻らぬ状況招く/米野史健氏に聞く
河北新報2019.1.27
 東日本大震災では、7年10カ月が経過した今もプレハブ仮設住宅が解消できず、仮設間の転居を強いられた被災者もいる。本格的に運用が広がった民間賃貸住宅などの「みなし仮設」は、沿岸部から内陸への人口流出を加速させた。仮設暮らしが長期化する陸前高田市の状況や、仮設入居に伴う居住地移動の実態をそれぞれ継続調査する2人に研究報告の概要と、今後の課題などを聞いた。

みなし仮設を選択した入居者は、建設型仮設に身を寄せた被災者よりも住宅再建が早く、他の市町村などに移動した場合は戻らない傾向が明らかになった。長い時間がかかる復興を待てず、早い段階から別の場所で再建に踏み切った側面もあるのではないか。

高齢者や障害者ら要配慮者の多くは建設型仮設に入らざるを得ず、いまだに仮設団地が解消されない現実がある。行政による訪問サポートなどの活動に加え、より早期に住宅再建の個別支援を始めていれば退去の促進など状況は違っていたかもしれないと感じる。
 今後の供給は地域や被災者の特性、復興の方向性などを踏まえ、建設型と借り上げ型のバランスを考慮する必要がある。民間賃貸住宅が少ない地域は建設型の整備も重要であり、質を高めて住環境を向上させたり、生活を支える施設を併せて整備したりするなどの対策が必要になるだろう。
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国民年金受給者が2017年約716万人いるとのこと。平均月額給付金は65000円を下回り、当然、この金額では生活をすることはできません。この方々は実質生活保護予備軍といって過言ではありません。国民年金だけの人は生活保護で貧困防止対策を行い、非正規社員で週20時間以上働いている方で厚生年金未加入の人は職場に加入を迫るべきということですね。
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非正規労働者でも厚生年金に加入できるので確認してほしいー高齢者の年金事情と高齢期の貧困防止策ー
藤田孝典  | NPOほっとプラス代表理事 聖学院大学人間福祉学部客員准教授 
Yahoo!ニュース2019.1.27
 国民年金とは老齢基礎年金のことを指し、その満額金額でも、77万9300円であり、月額65,000円を下回る(2018年度)。 毎年、年金金額の増減はあるが、概ねこの程度の金額である。

現代では、夫婦共働きや厚生年金加入者が増加しているが、以前は国民年金のみの加入者が多かった。

そのため、驚くべきことに、約716万人(2017年)の高齢者が国民年金(他の給付制度受給者含む)で暮らしている。あまりに年金金額が少ない場合は生活保護制度の併給も可能なので、お住まいの福祉課に気軽に相談してほしい。

非正規労働者は厚生年金加入条件の確認をしてほしい
本来は、正社員、派遣社員、アルバイトなどの雇用形態に関係なく、週20時間以上(※条件あり)働いていると厚生年金の加入義務が生じるので、未加入だという場合は、職場に交渉してほしい。

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介護施設で虐待や事故が起こるたびに自分の親は大丈夫だろうかと心配をし、心を痛めているご家族がどれほどおられることでしょうか。施設は家族の延長上にあることを忘れてはなりません。お互いの信頼関係によってなりたつものであり、そのためのコミュニケーションを欠かしてはなりません。「嫌なら使うな」「自分で世話もできないくせに」という施設には絶対に預けてはなりません。
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介護施設入所 家族の苦悩
読売新聞2019.1.27
 介護施設で高齢の親が世話になっている。そんな方なら、決して人ごととは思えない手紙が届きました。
       

 〈特別養護老人ホームに預けた母が、1年で大きなけがを3回もしました。施設の対応に納得がいきません〉
入所は一昨年冬。以来、けがが相次いだのです。紙幅が足りず、概要のみを記すと、入所直後に脚を骨折し(1回目)、昨秋に目にあざができ(2回目)、その1か月後に脚を粉砕骨折する(3回目)という経緯をたどりました。施設への不信感から昌代さんは現在、母親の退所を決めて別の施設を探す一方、警察などに相談しています。

私の父も要介護5で、母が在宅介護し、定期的にデイサービスを利用しており、悪質な介護施設のニュースに触れるたび、遠方の息子としては、いつもどきっとします。

 大半の介護施設は人手不足の中で奮闘し、安心できるサービスを提供しています。が、今回と同じような体験、思いをした方もいるでしょう。

施設を利用する側は「弱い立場」です。「嫌なら使うな」「自分で世話もできないくせに」。昌代さんと同じように、聞きたくもない心の声に苦しみながら……

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大阪市の例ではありませんが、12人亡くなれば1人は無縁遺骨になる時代です。2040年とか先の話ではありません。確かに2040年には4人に1人が一人暮らしになりますが、その時には果たして何人が無縁遺骨になるのでしょうか?恐らく5人に1人か、4人に1人の割合で無縁遺骨が発生するのではないでしょうか。早い段階から死後事務委任の内容等準備をしなければなりません。弊社の死後事務委任サービスを参考にされて下さい。ローコストで提案をさせていただいております。
http://lls.sakura.ne.jp/sigozimu.html
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身寄りのない“おひとりさま” 死後の備えはどうしたらいい?
アエラドット 朝日新聞出版2019.1.29
 「気がついたら、自分の老後や死後を託す人が周りにいない。そんな状況はだれにも起こりえます」
『ひとり終活』(小学館新書)などの著書がある、シニア生活文化研究所の小谷みどり所長は、こう語る。

 生涯シングルを貫く、子どもがいない、親族と交流がなく疎遠、熟年離婚した……。身寄りのない“おひとりさま”が増える要因は様々だ。死後の備えは、どうすればよいだろうか。
国立社会保障・人口問題研究所の18年推計によると、65歳以上男性の独居率は15年の14%から40年に20.8%になる見込み。女性は21.8%から24.5%へ。高齢男性の5人に1人、女性の4人に1人がひとり暮らしとなる。

 考えたくはないが、いつかは考えるべき死後の手続き。身寄りがあれば遺族が困らぬように、おひとりさまならば周囲の人が困らぬように、必要なことを考えておきたい。(及川知晃)

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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金沢市に拠点を置く介護事業のサンウエルズが福岡にパーキンソン病専門の住宅型有料老人ホームを年内に設置予定です。このように医療とリハビリに特化した高齢者住宅は今後成長が期待されます。

調べてみますと、在宅ホスピスの施設が3施設、パーキンソン病専門施設が2施設、その他住宅型有料老人ホームが4施設、グループホームが2施設、他デイサービスを複数運営しています。

特徴は在宅ホスピスやパーキンソン病専門施設は訪問看護師と介護士が24時間365日、主治医との連携の下「疾患・医療処置」を行っていること、加えて、希望によりハビリ専門職による個別リハビリを提供しており、医療、リハビリ体制を整えていることです。
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サンウェルズ、介護で福岡進出
北國新聞2019.1.29
 介護事業のサンウェルズ(金沢市)は福岡市に進出し、年内にパーキンソン病専門の介護施設を設ける。石川県内で同様の2施設を展開する実績を生かし、人口規模の大きな福岡で患者の受け入れを進める。

 

 福岡市の施設は30床を予定する。出店費用の一部として私募債8千万円を発行し、みずほ銀行が全額引き受けた。

 

 サンウェルズによると、パーキンソン病の患者は国内に12万人ほどおり、その1割が介護事業のサービス対象になる。パーキンソン病患者を専門で受け入れる施設は全国的に珍しいという。

 

 同社は現在、石川、富山両県で有料老人ホーム11施設などを展開している。

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