無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2019年02月

無尽灯ブログ表紙見取りの家














今朝のTBSテレビ「ビビット」の看取りの家の特集は良かった。神戸市須磨区で起きている「看取りの家」の反対運動と東京都三鷹市にある医療行為対応型シェアハウス「ナースさくまの家」の地域共存の取り組みを対比させ、問題点を明らかにしたもので大変好感が持てました。

看取りの家をそのものが否定の対象になるのではなく、地域住民とのコミュニケーションや日頃のおつきあい、そして開設前の入念な準備と、最初から地域に受け入れられるような取り組みの必要性を強く感じました。

特にこの番組で「ニンビー」という言葉に出会いました。

NIMBY(ニンビー)とは、英語: “Not In My Back Yard”(我が家の裏には御免)の略語で、「施設の必要性は認めるが、自らの居住地域には建てないでくれ」と主張する住民たちや、その態度を指す言葉である。 日本語では、これらの施設について「忌避施設」「迷惑施設」 「嫌悪施設」などと呼称される。』(ウィキペディア)

このニンビーという考えをどのように受け入れ可能な施設にしていくのか、施設側の努力、工夫も必要であることを痛感しました。対立構造に持ち込まない仕組みが必要です。今後、見取り難民は増加してきます。死がより身近になる今日、このような看取りの家(言葉は変えた方がよいと思いますが)は絶対必要になります。地域の貴重な社会資源としての位置づけと地域住民との共存の方法を模索せねばなりません。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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生活保護費の「召し上げ」は全国的な現象かと思います。非常に厳しくなってきています。確かに2004年から25%もの保護費の削減が行われ、更に、その収入認定が過酷になってきています。先日も施設に入っているにもかかわらず、収入認定により施設退去を余儀なくされた事例がありました。特に福島県では震災がもたらす「貧」と「l困」により生活保護へのニーズが高まってきたことに対して、人権擁護の対応が遅れていることが過酷な「召し上げ」にまで発展してきているのではないかという「みわよしこ」氏の報告です。是非、ご一読下さい。
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生活保護費の過酷な「召し上げ」が福島市で頻発するナゾ
みわよしこ:フリーランス・ライター

ダイヤモンド・オンライン2019.2.22
 福島市では近年、「不適切では」と疑念される生活保護の運用が相次いでいる。特に深刻なのは、生活保護費の収入認定(召し上げ)に関するものだ。「収入認定」を一言で説明すると、保護費を受け取りすぎないための精算である。

近年の福島市では、不正ではないにもかかわらず、あるいは本人の不正ではないにもかかわらず、過酷な収入認定が行われて「最低限度」を下回る生活を強いられる事例、また収入認定すべきではないものを収入認定した事例が、複数確認されている。

昨夜、北海道を再び震度6の地震が襲った。災害が「貧」や「困」をもたらし、生活保護へのニーズを高めることは間違いない。だから、8回目の「3.11」を前に思い起こしたい。災害による「貧」と「困」の苦しみは、5年や10年で消え去るわけではないということを。

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『そろそろ「病院」と「在宅」のどちらがよいか、という争いはやめにしませんか。その人にとって安心して過ごせる場所は、そのときによって変わるのですから。医療者はそれぞれの良さを理解し、「病院」でも「在宅」でも切れ目なく、そのときに望ましい場所で過ごせる支援をしていきたいものです』廣橋 猛(永寿総合病院)
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「病院 VS 在宅」の争いはやめませんか
日経メディカル2019.2.27
 さて、1年ぶりに「二刀流の緩和ケア医」が復活します。このコラムでは、病院在宅の両方で切れ目なく患者に関わる緩和ケア医が、理想論ではなく現実社会における緩和ケア在宅医療の問題点を論じてきました。

 連載再開の1回目は、二刀流ならではのテーマ。「病院と在宅、どちらがいいの?」という疑問への回答から開始したいと思います。

在宅の医療者は、病院のことを潜在的に良く思っていない人が多くいるのではないでしょうか。「入院すると寝かされてばかりで、すぐ弱ってしまう。せん妄を起こして抑制されてしまう。終末期なのに点滴ばかりして、かえって苦しくさせている。病院に行くと苦しむから、入院しない方がよい」などなど、いろいろな声が聞かれます。在宅の医療者は、そのような病院での医療がイヤになり在宅で勤務するようになった方が多いという側面もあるのかもしれません。

 一方で、病院の医療者は、在宅医療に関わる人のことを「あの先生は何かあればすぐ病院に送ってくる。ちゃんと診ているのかしら」と同様に負のイメージを持つこともあります。実際は、病院以上によく診てくださる先生もいる一方、週末にはゴルフに行くからと、在宅患者が発熱したというコールに診察に行かないまま、救急車で病院に行くように指示する医師もいます。在宅医療の質も均一ではありません。

 果たして、病院と在宅はどちらがいいのでしょうか。

我々、進行癌患者を支える医療者にとって、一番やってはならないことは、病院と在宅のどちらか片方がよいという価値観を押し付けることです。以前、本連載で書いた記事(「でも、在宅で看取れてよかった…」でよいか?)のように、本人が望まない形の最期になってしまうことを避けなければなりません。

そろそろ「病院」と「在宅」のどちらがよいか、という争いはやめにしませんか。その人にとって安心して過ごせる場所は、そのときによって変わるのですから。医療者はそれぞれの良さを理解し、「病院」でも「在宅」でも切れ目なく、そのときに望ましい場所で過ごせる支援をしていきたいものです。私が二刀流の緩和ケアを貫くゆえんです。


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日経からシニアにやさしい自治体ランキングが発表されています。意外と総合偏差値の高い自治体の5位内に3つ東京23区が入っていることに驚きました。医療と介護が充実しているというのには少し疑問ですが、高ランクです。地方都市の大きな自治体第1位では北九州市が挙げられています。これはうなずけます。北九州市は全国一災害が少ない街と言われ、全国の災害避難者の受入にも積極的です。福祉も力を入れていますので、お勧めかもしれません。
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リタイア後の暮らしを考える 住みやすい街、シニアにやさしい自治体ランキング
Yahoo!ニュース2019.2.25
 日経グローカルの「シニアにやさしい街総合ランキング」

日本経済新聞社が発行する専門情報誌「日経グローカル」の「介護・高齢化対応調査」。

全国790市と東京23区の合計813市区を対象に実施し767市区から有効回答がありました。

総合偏差値の高かった自治体ベスト5

■1位 : 東京都板橋区(総合偏差値88.2)
■2位 : 栃木県小山市(総合偏差値87.0)
■3位 : 東京都新宿区(総合偏差値82.5)
■4位 : 東京都荒川区(総合偏差値82.3)
■5位 : 石川県能美市(総合偏差値81.5)

シニア世代が住みたい田舎部門ベスト5

■「小さなまち」
1位 : 大分県臼杵市
2位 : 長野県辰野町
3位 : 大分県豊後高田市
4位 : 千葉県いすみ市
5位 : 兵庫県養父市
■「大きなまち」
1位 : 福岡県北九州市
2位 : 山形県酒田市
3位 : 栃木県栃木市
4位 : 秋田県秋田市
5位 : 愛知県豊田市

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京都市伏見区に設置予定の救護施設が隣市住民の反対で年度内着工が困難となり、整備予算が繰り越しとなりました。建設予定地が向日市の住宅地に隣接しているため、周辺住民が不安の声を上げており、当面収まりそうもありません。救護施設は地域移行を支援しており、入所者は外出して地域と交流することを通じて社会経験を積み重ねることを目的としていますが、伏見区と向日市の溝は簡単に埋まりそうもありません。

隣市住民が「白紙撤回」要求の救護施設、年度内着工困難に 京都市が整備予算繰り越し
Yahoo!ニュース2019.2.26
 京都市によるホームレス支援施設の見直しで更生施設「市中央保護所」(下京区)に代わり、民間の社会福祉法人が伏見区に設置を計画している救護施設について、市が本年度予算に計上していた救護施設の整備費助成金約1億3千万円を2019年度に繰り越す議案が26日、2月市議会で可決された。本年度中の着工が困難になったが、市は「来年4月の開所を遅らせることまでは決定していない」としている。
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