無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2019年02月

アメリカでも高齢者の孤独の問題が社会問題となっています。その解決策の一つの方法として高齢者のシエアハウスが注目を浴びています。「孤立と孤独のデメリットは明白だが、ハウスシェアのメリットは孤独のデメリットをさらに上回る魅力を持っている」と紹介されています。日本でも重要なテーマです。
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高齢者の孤立と孤独 ハウスシェアが解決策に?
Forbes JAPAN2019.2.17
 米国では、高齢者の間で家をシェアすることが人気になっており、それには確たる理由がある。シェアリングハウジング・ドットオーグ(SharingHousing.org)の創設者で『Sharing Housing, A Guidebook for Finding and Keeping Good Housemates(ハウスシェア 良いハウスメートを見つけて維持するガイドブック)』の著者であるアンナマリー・プルハーは、高齢者のハウスシェアに特に求められているメリットとして次のものを挙げた。
・金銭、賃貸、住宅ローンの節約
・光熱費、ケーブルテレビ、インターネット費の節約
・掃除や家事の支援
・野外の作業や季節に関連した作業の支援
・緊急事態の支援
・家を留守にするときのペットの世話
・病気になったときの食べ物や薬の買い物
・一緒に食事を取る相手
・自分の行動の変化に気づいてくれる人
・社会的つながりの強化
・移動の支援

家を共有する潜在的なメリットはこれよりはるかに多く、想像し得る限りのありとあらゆるものがある。人間は社会的な生き物であり、人とのつながりが必要だ。他者との交流なしでは、簡単に孤独と孤立を感じるようになってしまう。
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法定相続人が不明な場合に家庭裁判所から指名されて、宙に浮いた財産の処理をおこなうのが相続財産管理人。その件数は2017年には2万人を突破し、2008年の1.7倍に達し、国庫への入金額は520億円となり12年度の1.4倍に膨らんでいます。とんでもないお金が国に入っています。しかし、マスコミはこのことを公表しません。我々の知らないところで個人の財産が国に帰属しています。
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孤独死、身元不明、高額財産…相続財産管理人の現場
Yahoo!ニュース2019.2.17
 身寄りのない人が亡くなり、財産は残ったが、法定相続人(配偶者や子、両親や兄弟)はおらず、遺言もない――。家庭裁判所から“宙に浮いた財産”の管理や清算を委ねられる「相続財産管理人」の選任件数が増えている。最高裁の統計によると、2017年の選任数は初めて2万人を突破した。担うのは大半が弁護士や司法書士だ。誰にもみとられずに亡くなった人、身元すら分からない人の遺産を整理する相続財産管理人の仕事から、超高齢化と孤立化する日本社会の今が見えてきた。

相続財産管理人 法定相続人の有無が明らかでない場合に、家裁が自治体や債権者、遠縁の親族などの申し立てを受けて選任する。財産の債権者や法定相続人がいないかを捜したうえで、債権者への返済、法定相続人以外に故人との関わりが強かったとみなされる「特別縁故者」への分与などを進め、最終的に残った財産を国庫に引き継ぐ。財産の中から、家裁の判断で報酬が与えられる。法定相続人全員が相続を放棄した場合でも、財産があれば選任される。2017年の選任数は2万1130人で、08年の1.7倍となった。国庫への入金額は17年度で約520億円となり、12年度の1.4倍に膨らんでいる。
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「介護付き高齢者スナック」は流石に考えたことがありませんでした。群馬県高崎市にシニアが殺到する介護スタッフが運営するスナックがあります。スナックを開いたのは介護施設運営者。介護事業者が賃金をアップさせるための取り組みとして注目されています。いいですね~。これは流行りますよ。ちなみに時間1500円だそうです。
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介護業界の救世主?高齢者が集う介護付きスナック
テレビ朝日2019.2.15
 介護の仕事に従事している人とすべての職種の平均月収とを比べたものだ。月に約9万円も低い現状を受けて、介護業界のある企業が賃金を上げるための新たな取り組みを始めている。

先月末に開店した群馬県高崎市のスナック。そこにシニアが殺到していた。一見、普通のスナックだが、「介護付き高齢者スナック Go To Heaven」では、介護が必要な人でも安心して楽しめるスナック。一体、何が違うのか。

通常のスナックではあり得ないものがあった。ステート(聴診器)、体温計、ばんそうこうや包帯などを常備。スタッフにも共通点が。スタッフは全員、介護や看護といった資格を持っている人なのだ。体調に異変が起きても対応できるよう万全の体制だ。さらに、ソファやトイレの壁には手すりを設置。

 スナックを開いたのは介護施設の運営者だ。市内の老人ホームで暮らす鈴木喜一さん(79)も、その1人。日中はデイサービスに週に数回通っているが、施設の中での生活が続く。
 老人ホームに入居・鈴木喜一さん:「いつも決められた時間に起きて、ご飯食べて、ただ寝る。(スナックで)その平凡な暮らしから一歩はみ出せる」
 気になる料金は1時間1500円。
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昨年から始まった介護医療院への転換が進みません。経過期間がある2024年3月までの間に行えばという様子見もありますが、その最大の要因は自治体が転換にストップをかけていることです。医療療養病床から介護医療院への転換には医療保険から介護保険への転換となり、行政負担が増えることを懸念してということです。しかし、介護療養病床からの転換も進まないのですから、それだけでは説明がつきません。介護医療院について行政も医療機関も制度を理解できていないというのが実態ではないでしょうか。自治体は過度に介護保険負担が増えるのではないかと警戒し消極的であり、医療関係者は事業モデル転換に消極的、その趣旨が関係者に理解されていないのではないかと考えます。
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介護医療院の整備に向け「小規模介護保険者の集約化」や「移行定着支援加算の期限延長」などが必要―日慢協・武久会長
メディ・ウォッチ2019.2.16
 増加する高齢者の医療・介護ニーズ、とくに「看取り」ニーズに十分に対応するためには、医療・看護職が常勤している【介護医療院】の整備が重要となるが、2018年末時点で、【介護医療院】は113施設・7414床にとどまっている。さらなる整備に向けて、「小規模な介護保険者の集約化」や「移行定着支援加算の延長」などを行ってはどうか―。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、2月14日に開催した定例記者会見でこのような考えを述べました。

介護費の上昇を吸収できるよう、介護保険者は「人口規模20万人程度」とせよ

 【介護医療院】は、▼医療▼介護▼住まい―の3機能を併せ持つ新たな介護保険施設として創設されました。設置根拠が消失する「介護療養病床」(介護療養型医療施設)や「病院全体で4対1看護配置などを満たさない医療療養病床」の有力な転換先になると見られているほか、「医療職・看護職が常駐しており、看取りニーズに十分応えられる」施設としても注目されています。

 しかし、厚生労働省の発表によれば、【介護医療院】は2018年末時点で113施設・7414床にとどまっており、「転換が順調に進んでいる」とは言い難い状況です(厚労省のサイトはこちら)。

思うように転換が進まない背景には、▼介護療養等の設置が2024年3月まで認められており(【介護医療院】等への転換・準備期間とされている)、様子見をしている▼準備(設備整備やスタッフの意見集約など)中である―など、さまざまな理由があると考えられます。そうした中で武久会長は、かねてより「介護保険料の高騰をおそれ、自治体がストップをかけているケースがある」と指摘しています。

武久会長は、「空床の目立つ一般病床」について、介護医療院への転換を早期に認めてはどうかとも提案。空床を埋めるために、不要な在院日数延長がなされているとすれば、介護医療院への転換を認めたほうが、患者のQOLも向上し、医療・介護全体の費用も適正化すると考えられるためです。


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今年の1月に昨年度に発生した医療機関の倒産は40件で、前年よりも15件(60.0%)増えたことが、帝国データバンクから報告されましたが、依然としてその流れが続いています。昨年の年間の倒産件数は、2000年以降で4番目に多い水準で形態別では、運営母体が消滅する「破産」が34件と全体の85.0%を占めていました。今年に入り、1月に発生した医療機関の倒産は大型化しています。介護も同様に倒産件数並びに金額が大きくなっています。医療・福祉事業の経営環境の悪化が懸念されます。
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1月の医療機関倒産4件、産婦人科病院など
介護では負債約54億円も、帝国データバンク 


株式会社CBコンサルティング2019.2.19
 2019年1月に発生した病院・開業医の倒産は4件で、負債総額は約23億4900万円に上ったことが帝国データバンクの調べで分かった。このうちには、栃木県の産婦人科の病院で負債約10億5800万円の倒産があった。また、介護事業者でも負債額約54億円の大型倒産があった。

帝国データバンクの担当者は業界動向について、「調査を始めた2000年ごろには1桁台だった老人福祉事業者の倒産は16年以降急増し、90件前後で推移している。15年度の介護報酬改定(引き下げ改定)の影響を受けているものとみている」と話している。
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