無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2019年04月

人生100年時代、誰が最後まで面倒をみてくれるのでしょうか?人生におけるリスクヘッジとして医師、弁護士、税理士の3人が必要と昔から言われてきましたが、今日、100年時代を迎えもう一人必要です。それは身元引受人です。成年後見人は金銭管理や契約書締結はしますが、身元引受はしません。死亡した段階で契約も解除され、死後の面倒も見てくれません。今や第4の人生サポーターの身元引受人は不可欠です。
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【人生100年時代 これから、どうする】「後見人」は老後の面倒をどこまで見てくれるのか
ZAKZAK2019.4.19
 「100年生きる」と想定すると、80歳や85歳を過ぎた高齢期の暮らし方について事前に考えておく必要ある。その際、どこで生活するのかを考える前に「誰に面倒をみてもらうか?」ということが重要だ。これは単に「介護をどこで、誰にされたいか?」ということだけでなく、身の回りで起こりうるさまざまな事象すべてについて考えておくべき問題である。

例えば、老人ホームなどに入居する際には「身元引受人」や「連帯保証人」など、誰かに対応してもらう必要が生じる。入居後も、「医療機関受診時の送迎や付き添い」「治療・手術等医療行為の同意」などが必要だ。さらに将来的には「死亡届」「葬儀」「埋葬(納骨)」「遺品整理」などなど、自分自身で対応できないことは山ほど発生する。

 つまり、それら諸々の「面倒をみてくれる人」の存在が人生100年時代の高齢期の暮らしには必要不可欠なのだ。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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日本人はワーク・ライフ・バランスの意味を間違えている(立命館大学筒井淳也教授)。正しい指摘だと思います。日本の場合は夫婦共稼ぎの労働者を支援する体制の質も量も不足しており、仕事から帰った後は、家事、育児労働に追われてワーク・ワークバランスとなっており、ライフが欠如しているとする先生のご意見はその通りでしょう。世界的にもこのように疲弊するバランスなく、グローバル基準に合わせるべきという声に施政者は耳を傾けるべきです。
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"日本式共稼ぎ"はなぜこれほど疲弊するか
ニコニコニュース2019.4.24
共働きで子供を育てる家庭や介護が必要な家庭は、毎日が綱渡り状態。なぜ、こんなに大変なのでしょうか。立命館大学教授の筒井淳也先生は、「日本人ワークライフバランスの意味を間違えている」と指摘します。

家事、育児、介護も仕事である

ワークライフバランスというと、日本では「仕事と家庭の両立」という意味で使われがちです。つまり「ワーク」に家庭の外の労働を、「ライフ」に家事や育児を含む家族生活を含めて考えることが多いのですが、これはあまり望ましくない認識です。「ワーク」には仕事という有償労働と、家事・育児・介護などの無償労働の両方を含めて考えるべきです。「ライフ」というのは本来、仕事も家事もせず人生を楽しんでいる時間のことなんですね。つまり仕事をして帰ってきて家事をしてというスタイルで毎日が回っているとしたら、それは「ワークワークバランス」ということになってしまいます。

その意味では日本ではあまりにワークの比重が重すぎるので、これからは社会的な合意として「家事・育児・介護も仕事である」と考えていくべきだと思います。妻が時短勤務であってもパートタイムであっても、または専業主婦であったとしても、家事をし、子供の面倒を見ているならばそれはワークなのです。

■こんなに疲弊しているのは日本くらい

ワークライフバランスが進んでいるEUの国でも日本でも、法律が定める基本的な労働時間にはそれほど違いはありません。ただ、時間外労働の規制については、いわゆる36協定のこともあって、日本のほうが格段に緩いものでした。

それに、欧米はもちろん東南アジアを見ても、夫婦ともに仕事が忙しい場合は家事をアウトソースしています。仕事も家事もこんなに長時間やり、疲弊しているのは日本だけ。そろそろグローバル基準に合わせたほうがいいのではないでしょうか。
労働者を支援する体制の質も量も不足している日本の現状では、とくに中小企業などでひずみが出て、ブラック企業になってしまいがちです。一方、政府が失業者の面倒を手厚く見る国では、ブラック企業が存続すること自体が難しくなります。失業給付金が十分に給付されるなら、きつい会社はみんな辞めてしまうからです。よく報道でも「ブラック企業を監視しろ」と言われますが、会社を辞めた後の生活の保障がしっかりしていさえすれば、監視をしなくてもブラック企業には人が集まらず勝手につぶれていきます。


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オンライン診療が保険診療の対象となりましたが、普及はまだまだこれからです。今回、一般社団法人がん哲学外来がオンライン診療システム「リモケア」の提供を開始します。その内容に注目です。我々も地域包括ケアの切り札として新しいコミュニケーションシステムを検討しています。基地局を低コストで設置し、患者や医療・介護、そしてサポート企業が無料で参加することのできる新しい仕組みを考えています。6月にはご紹介できるかと思います。期待して下さい。
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医療者と患者の負担を軽減し、在宅医療を身近に!オンライン診療システム「リモケア」4月1日から提供開始
朝日新聞2019.4.19
 一般社団法人がん哲学外来 リモケア事業部(所在地:東京都千代田区)は、在宅医療を身近にする高セキュリティなオンライン診療システム「リモケア」のサービスの提供を4月1日から開始いたしました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/181949/LL_img_181949_1.jpg
オンライン診療システム『リモケア』

オンライン診療システム「リモケア」: https://www.remo-care.net/
リモケア
















■「リモケア」提供の背景
2018年、テレビ電話などによるオンライン診療が、保険診療の対象となりました。在宅患者さんやその家族にとって、また医師や介護従事者にとっても、オンライン診療を取り入れていくことは、さまざまな負担の軽減に繋がります。しかし導入においては、情報漏えいのリスク、機器の操作など、多くの問題がありました。「リモケア」は、誰もが簡単に扱える高セキュリティなオンライン診療システム。医師をはじめ、看護師、介護士などが、時間効率を高め、情報共有によってチーム医療体制を拡充し、ひいては地域医療を継続することを目指しています。

■リモケアの特長
<簡単操作で、最高水準のセキュリティシステム>
「リモケア」のオンライン診療では、医師、看護師、患者などの全ての利用者が、専用端末からアクセスします。専用端末の起動には、世界No.1※レベルの顔認証技術を導入、登録者以外は端末を起動することができません。また、携帯回線のネットワーク上に「リモケア」専用の閉域環境を構築、加えて、専用サーバーでデータ保守を行うなど、最高水準のセキュリティシステムを用意。不正アクセスや紛失・盗難などのリスクにも対策を施しています。利用者が、特段のセキュリティ知識を持たずとも、高セキュリティが保たれる仕組みを実現しました。
※米国国立標準技術研究所(NIST)による動画・静止画の顔認証性能評価で第1位を獲得したNECの技術を導入

<他社とも円滑な情報共有を実現>【2019年8月サービスイン予定】
同一事業者間での情報連携はもちろん、必要な手続きを行えば、他の事業者間の端末をオンラインで繋ぎ、チーム医療体制を組むことが可能です。医師とは異なる事業所の、訪問看護師、介護士、訪問薬剤師などが、患者の申し送り事項を時系列でスムーズに共有できます。また、患者宅に設置する端末は、事業者間での乗り入れ利用が可能。地域包括ケアシステムを、オンライン上でも実現することができます。

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技能実習生に対する法令違反の背景には実習実施先に中小企業が多いことからコンプライアンス遵守体制の未整備と実施先の団体監理型の費用負担が法令違反を誘発している可能性が挙げられています。しかし、受け入れ先の7割で法令違反があり、最低賃金以下で加重労働をさせる制度がまかり通って良いはずがありません。何故に十分な対策もできない内に見切り発車をしてしまったのでしょうか。制度そのものに欠陥があり、そのツケは今後、大きな社会問題となるでしょう。
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安倍政権が推進する外国人実習生増加、失踪実習生の7割が最低賃金以下…過重労働も蔓延
Business Journal2019.4.18

 厚生労働省が2017年に調査した外国人技能実習生の実習実施先5966事業場のうち、約7割の4226事業場で法令違反が明らかになった。前年比で5.5%増加し、4年連続で過去最多を記録した。


 法令違反で最も多かったのは、36協定を結ばずに残業させるなど「労働時間」に関する違反で1566事業場(26.2%)。次に多かったのは使用する機械の安全対策が不十分など「安全基準」に関連する違反で1176事業場(19.7%)だった。

さらに野党が法務省による失踪した技能実習生からの聞き取り調査結果を再集計したところ、いっそう深刻な現実が明らかになった。最低賃金を下回って働いていた実習生が67%、しかも10%が月80時間超の時間外労働を行っていたのだ。

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岡山県玉野市議選で一人の女性看護師が市議に当選されました。大変素晴らしことかと思います。地元住民や同級生の幅広い支持を受けての当選ということに納得です。もっと医療現場や介護現場の声を市政に届けるべきだと思います。今回の村上様のチャレンジにエールを送ります。これからの市政での活躍を心から祈ります。全国で村上様に続いて欲しいと思います。
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村上さん、玉野市議選で初陣飾る 医療介護から市政に活躍の場移す
山陽新聞2019.4.22
 21日の玉野市議選では、無所属新人の村上光江さん(66)が初陣を飾った。
長年、玉野市民病院に看護師として勤めた経験を踏まえ、「医療介護に携わる中でたくさんの問題を見てきて玉野市の未来に不安を感じ、1年前に立候補を決意した。大好きな玉野で市民が安心して生き生きと暮らせるよう、市政の場で活躍していきたい」と決意を述べた。

 地元住民や同級生を中心とした選挙戦を展開。在宅医療の体制整備など医療福祉の充実を訴え、女性や高齢者ら幅広い層から票を集めた。
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