無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2019年05月

「日本の老人が刑務所に死場を求めている」というニュースを中国メディアが取り上げています。中国メディアは日本の介護に学ぶのではなく、「学ぶのを避けてほしい」と訴えています。日本で何か起きているか、それは高齢者の犯罪率の高さです。法務省の犯罪白書を取り上げ、平成10年から平成29年までの間に「刑法犯検挙人員に占める高齢者の比率は、4.2%から21.5%へと上昇していることを指摘、今や、日本では収入も衣食住の保障もない高齢者にとって刑務所は食うものに困らない最低限の場所として紹介されているのです。何で、中国も学ぶのは避けて欲しいといわれるような国に日本はなってしまったのでしょう。
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「刑務官が介護ヘルパーに!」 日本の刑務所で起きているコトは決して笑い事ではない=中国メディア
ニコニコニュース2019.5.28
 中国は日本に30年遅れて、急速な高齢化が進みつつある。中国が抱える問題は、「未富先老」(富裕になる前に老いる)ともいわれ、発展の道半ばで高齢社会を迎えること。2050年には5億人の高齢者を抱えるようになるといわれ、中国が今後負担しなければならない社会保障費は日本の比ではない。高齢対策で「日本に学べ」という声もあるが、中国メディアが取り上げたのは、逆に「学ぶのを避けてほしい」といえるものだ。


中国メディア・今日頭条は24日、「日本の老人が刑務所に死に場所を求めている!」という記事を掲載した。凶悪な犯罪が少なく安全で、落とした財布が戻ってくるモラルの国である日本において、不思議な現象が生じていると伝えている。

もうひとつの側面として記事が注目しているのは、安定した収入も衣食住の保障もない高齢者にとって、最低限であろうとも住む場所にもご飯にも困らず、病気になれば看病をしてくれる人もいる刑務所の方が快適だという点だ。

 そのため、出所した高齢者は再犯を繰り返しては刑務所に舞い戻ってくるという。泣くに泣けず、笑うに笑えない状況が日本では起きており、刑務官は高齢者のお世話をするヘルパーになっているのが現状だと記事は指摘した。この記事の指摘は、法務省の「犯罪白書(平成30年版)」でも裏付けられる。同白書では「刑法犯検挙人員に占める高齢者の比率は、平成10年の4.2%から29年の21.5%へと上昇。高齢出所受刑者の2年以内再入率は非高齢者と比べて高い」と、高齢犯罪者への対応が日本の課題になっているとしている。
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何か介護事業が逆行しているような気になります。「それぞれの地域の住民が主体で実施する、体操教室や茶話会といった“通いの場”の運営の支援などを中心とした、市町村の一般介護予防事業の推進策について議論とのこと。自治体に介護予防の音頭を取らせるとのこと。これが2000年の介護保険制度が始まって19年たった時点での創設の趣旨であった「介護の社会化」の姿でしょうか?総合事業にしろ、介護予防にしろ、介護保険を削って、自治体に押し付けているだけではないのかという疑問がわいてきます。
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市町村の“通いの場”推進策、年内に方針取りまとめ
21年度制度改正に向け検討会が初会合
株式会社CBコンサルティング(CBnews)2019.5.28
 厚生労働省は27日、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の初会合を開いた。それぞれの地域の住民が主体で実施する、体操教室や茶話会といった“通いの場”の運営の支援などを中心とした、市町村の一般介護予防事業の推進策について議論する。初回は、効果的な取り組みを進めるための、専門職の関与の仕方や事業の指標・評価方法などが論点として提示された。年内に議論の結果を取りまとめて社会保障審議会介護保険部会に報告し、2021年度の介護保険制度改正へ反映させる。【吉木ちひろ】
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サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が頭打ちの状態になりました。国交省は短期間で一定程度の普及を果たしたと評価しているようですが、その中身は当初の目論見とは大きくかけ離れているのではありませんか?当初は自立支援型として制度が設定されましたが、現実の入居者は要介護認定を受けた高齢者が7割を超え、自立高齢者は8.3%にとどまります。実態は介護施設となっている状態をどのように評価しているのでしょうか?自立支援型、介護型、医療型、ホスピス型と制度設計の見直しが必要なのですが、いつまでたっても方針は変わりません。現実と乖離していることに国はもっと目を向けねばなりません。
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登録制度スタートから7年半が過ぎたサ高住の実態は?~国交省「スマートウェルネス住宅推進事業」①
HOME'S PRESS(ホームズプレス)2019.5.28
 2018年度末(2019年3月末)時点で、登録されたサ高住は全国7,335棟、24万4054戸。国土交通省は「短期間で一定程度の普及」を果たしたと評価しているようだ。

高齢者住宅協会の「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析」(2018年8月末時点)によれば、サ高住の専用部分の平均床面積は22.1m2で、住戸の77.9%が原則基準の25m2に届いていない。専用部の設備も、キッチン、トイレ、収納、洗面、浴室の5点が揃っているのは20.5%にすぎない(※1)。

実際には、これらの必須サービスに加えて、96%のサ高住が「食事」を提供している。さらに61.6%が「健康の維持増進」、51.8%が「調理等の家事」、48.3%が「入浴等の介護」を行う。その一方で、介護保険サービスも提供する「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたサ高住は7.5%に留まっている(※1)。

入居費用(家賃、共益費、生活相談・見守りサービス費)は全国平均で月額約10.0万円。
三大都市圏は11.9万円、地方圏は8.6万円で、平均に3万円以上の開きがある。
国土交通省は、空き家などの既存ストックの改修活用を促したい構えだが、現状では、改修によるサ高住の供給はわずか6.7%にすぎない(2011〜13年の補助事業による供給数)。

60歳以上であれば入居可能なサ高住だが、現実の入居者は要介護認定を受けた人が7割を超え、自立高齢者は8.3%に留まる。サ高住は「介護施設」ではなく「住宅」だが、専用部の狭さや設備を考えても、「施設」に近いものが多いのが実態のようだ。



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特別養護老人ホームはまだ必要なのか?東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会(高齢者協)が問題提起をしています。待機待ち100人、200人という数字が独り歩きしていますが、実態は複数の施設の入居申し込み等もあり、それほど不足していないのではないかということです。

正確でない待機者の名簿によって施設が多く造られ、人が集まらず開設できない。一方、今ある施設は他の有料老人ホームやサ高住等に入居者を奪われ、空きベッドができるという負の循環」が生まれていることが懸念されています。このようになることは既に予測されていたことです。各自治体では第8期(21~23年度)の介護保険事業(支援)計画の策定に向けた準備に取りかかっていることから、待機者数を正確に把握するシステムづくりが必須です。

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「施設」まだ必要か 都内特養の入所待機者調査から問題提起〈高齢者協〉

2019年05月24日 福祉新聞編集部

  「負の財産を後世に残すことになってしまわないか」。東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会(高齢者協)は、都内特別養護老人ホームの入所待機者調査から、こう問題提起する。2015年4月から特養入所は「原則要介護3以上」とされたことで、待機者数が全国的に減ったため、実態をより正確に把握しようと調査をした。その結果から見えてきたこととは。     

待機者名簿の更新期間は、「1年以内」が23区では8割だったが、多摩東部・西部では5割にとどまった。また、自治体の入所指針で申し込みに有効期限の定めがないのは5割を占めた。

 入所の順番が来た待機者に案内して断られたケースは、1年間で1施設当たり平均15人だった。高齢者協制度検討委員会の宮澤良浩委員長(和楽ホーム施設長)は「当ホームの退所者は年約25人なので15人は多い。申込者イコール入所希望者ではない実態がある」と指摘する。


待機者数をめぐってはかねて、複数の施設に申し込んでいたり、申し込んだまま放置されたりしていることが問題視されてきた。宮澤氏は「どこまで待機者の名寄せができているか、名簿の精度を上げる必要がある」と強調する。 名簿上の待機者数は14年と17年を比べると、1施設当たり平均で28%減った。

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認知症の政府の数値目標に認知症関係当事者・支援連絡会議が懸念を示しています。案の定です。政府が16日に70代を占める認知症の割合を2025年までの6年間で6%減らすという数値目標を公表したことに対して「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事は会見で「予防が強調されると、『認知症になるのは本人の努力が足りないからだ』と捉えられかねない」とコメントしました。認知症は70歳以上人口において2番目に多数を占める障害疾患と言われます。どのような根拠を持って6年間で6%削減されるのでしょうか?安易な考えが先行すれば認知症も自己責任と言われかねません。具体的な削減根拠を示して頂きたいと思います。
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認知症は「本人の努力不足」? 政府の数値目標に懸念
朝日新聞 


認知症の人や家族らでつくる「認知症関係当事者・支援者連絡会議」が22日、認知症の人と共生する社会の実現に向けた提言を発表した。参加団体の代表者は記者会見で、政府が70代の認知症の人の割合を減らす数値目標を公表したことについて懸念を示した。

 政府が今月16日、70代に占める認知症の人の割合を2025年までの6年間で6%減らすとの数値目標を公表したことについて、「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事は会見で「予防が強調されると、『認知症になるのは本人の努力が足りないからだ』と捉えられかねない」と述べた。(石川春菜)

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