無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2019年07月

介護医療院への転換が進んでいません。19年3月時点で150施設と低調であり、その原因に行政のセクショナリズムの壁が指摘されています。全国では岩手、宮城、新潟、滋賀、和歌山、宮崎ではゼロであり、地域間格差が広がっています。最大の要因は自治体が介護医療院への転換が介護保険料の上昇につながることをその理由の第一に挙げている点です。この壁を破らないことには介護医療院は失敗するでしょう。
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介護医療院への転換に行政セクショナリズムの壁
~日慢協、移行定着支援加算の延長など6要望を整理

マイナビDOCTOR2019.7.25
 マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
日慢協が改めて療養病床から介護医療院への転換が進まない問題点を整理し、6つの要望をまとめました。背景には施設の充足を理由に開設申請を拒否する自治体があることや、事務手続きの煩雑さなど、行政ならではの閉ざされた「壁」があるようです。日本介護医療院協会の鈴木龍太会長は「対応に前向きな自治体でも物理的に時間がかかかっている」と補足しつつ、現行の算定時間には「到底間に合わない」と膠着せざるを得ない現状を訴えています。

日慢協が求めるのは、2021年3月31日を算定期限とする移行定着支援加算(93単位/日、18年度介護報酬改定で新設)の最低2年間の延長のほか、▽転換の事務手続きの迅速化▽都道府県の地域医療介護総合確保基金の適用範囲の拡大と介護医療院へのさらなる補助の検討▽介護保険運営主体の都道府県への移管▽介護保険料の一部市町村での高騰を抑制するための対応▽主に介護ニーズによって長期入院している患者の受け皿となっている医療機関を無くし、病院と介護施設の機能を明確化するため、財務省などの各省庁や国民へ働き掛け、社会全体の合意形成を図ること―の6点。
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『今年3月、朝日新聞は最高裁が親族を後見人にするよう全国の家裁に指示したと報じたが、「一部の家裁・弁護士会の猛反発で撤回した」(宮内氏)という。悪魔のような現在の成年後見制度は潰すべきだ』というジャーナリスの長谷川学氏のお話にビックリしています。いつの間にそのような対応になっていたのでしょうか。それに対して最高裁の説明はいつあったのでしょうか?「いまの成年後見制度の実態は“国家によるカツアゲ”です」と言われても仕方ありません。
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悪魔の成年後見制度       

生き地獄に落ちる…成年後見制度は“国家によるカツアゲ”
日刊ゲンダイ 2019.7.26
「司法の暗黒領域」――。ロッキード事件裁判の公判担当検事を務めた堀田力弁護士は、いまの成年後見制度をそう呼んでいる。
「絶対に成年後見制度を利用してはならない。利用すると生き地獄に落ちる」

 一般社団法人「後見の杜」の宮内康二代表は、「いまの成年後見制度の実態は“国家によるカツアゲ”です」と語る。宮内氏は東大の教員を退官後、後見被害の相談に乗っている。

「この制度をいったん利用すると、本人(認知症高齢者)が死ぬまでやめられず、後見人に延々と報酬を払わねばならない。後見人の7割以上を占める弁護士、司法書士ら職業後見人は、本人の通帳管理以外、実質何もしないのに、本人の乏しい年金などから毎年、数十万円の報酬を奪い取る。本人と家族が不満を述べても、家裁と職業後見人は“黙ってカネを払え”と突っぱね、相手にしない。国家(家裁)と職業後見人が結託して、認知症のお年寄りと障害者からカツアゲしているのです」(宮内氏)

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訪問看護事業が伸びていません。地域でのニーズが高まる半面、医療保険等介護保険のはざまで十分な収益モデルを作り切れずに、事業そのものが拡大していません。現状、介護保険の適応が圧倒的に多い状況で看護師の報酬は負担ができません。過剰な提供になっていないか、提供されるサービスにばらつきがないかといった議論の前に、訪問看護事業の報酬体系を見直す必要があるのではないでしょうか?
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訪問看護への問題意識も 第1ラウンド終了 診療報酬改定、秋から具体論へ
介護のニュースサイト Joint2019.7.25
 中央社会保険医療協議会は24日の総会で、2020年度の診療報酬改定に向けた課題や論点、これまでの意見などを整理した「第1ラウンドの概要」をまとめた。今後はいよいよ具体策をめぐる議論へ移っていく。厚生労働省は秋ごろからテーマごとに進め、年内に基本的な方向性を固める方針だ。

第1ラウンドの概要」をみると、「介護・障害福祉サービスと医療の連携」も柱の1つに位置付けられている。在宅医療や訪問看護、介護・福祉事業者との連携について評価をどう見直すか、が最重要の論点だ。

また訪問看護について、「過剰な提供となっていないか、提供されるサービスにばらつきがないか、といった論点を踏まえ、重点化・適正化の観点から引き続き検討する必要がある」との認識も記された。訪問看護をめぐっては前回の会合で、PTやOTなどリハ職によるサービスばかりを提供している事業所が徐々に増えている現状を、複数の委員が問題として指摘していた。

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介護分野での在留資格「特定技能」の試験は、4月以降、これまでフィリピンで5回実施されてきました。合格者の人数は452人で少しずつ増えてきています。2019年度中には全国で5000人程度の資格保有者の受入が見込まれるようです。これまで遅れていた整備が徐々になされつつあります。期待をしていたインドネシア、タイ、中国、ベトナムでも準備が進められており、少し早まるかもしれません。期待したいと思います。
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「特定技能」試験、ネパールなど4カ国で新たに実施
介護人材、19年度に5000人受け入れ見込み

株式会社CBコンサルティング(CBnews)2019.7.24
 厚生労働省は、介護分野での在留資格「特定技能」の試験を、新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで実施することを公表した。手続きや定員などの詳細はいずれも9月に公開予定。2019年度中に全国で5000人程度の資格保有者の受け入れが見込まれる。

今回公表された試験の実施場所と日程は、▽カンボジア(プノンペン)2019年10月27―30日▽ネパール(カトマンズ)10月27―28日、11月5―6日▽ミャンマー(ヤンゴン)10月30日―11月1日、11月4―7日▽モンゴル(ウランバートル)11月14―17日。このほか、フィリピン(マニラ、セブ、ダバオ)の日程が確定しており、インドネシア、タイ、中国、ベトナムで準備を進めている。
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介護特定技能試験がこれまでのフィリピンだけだったのがカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで実施がされる予定です。漸く、フィリピン以外の国も対象になりつつありますが、肝心の中国やインドネシヤはまだのようです。一説によれば中国は来年の春以降という話もありますが対応が遅いです。
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厚労省、10月・11月の介護分野の特定技能試験の日程発表。フィリピン、カンボジアなど5か国で実施
外国人の仕事探し・就職・転職支援メディア jopus2019.7.23
 厚生労働省は7月19日、新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」について、10月と11月の介護分野の特定技能試験の日程を発表しました。場所は、フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで行われる予定です。

フィリピンでは、マニラのほか、セブ、ダバオで行われます。各試験日程は、フィリピンのマニラでは10月29日(火)から11月14日(木)まで、セブでは10月26日(土)と27日(日)、11月5日(火)から7日(木)まで、ダバオでは11月12日(火)から15日(金)まで。カンボジアのプノンペンでは、10月27日(日)から30日(水)まで。ネパールのカトマンズでは10月27日(日)と28日(月)、11月5日(火)と6日(水)。ミャンマーのヤンゴンでは10月30日(水)から11月1日(金)まで、11月4日(月)から7日(木)まで。モンゴルのウランバートルでは11月14日(木)から17日(日)までとなっています。

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