無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2019年08月

ドイツで認知症緩和法として「メモリールーム」が注目をされています。日本にも認知症緩和の方法として「回想法」というのがありますが、この回想法を部屋丸ごと使って行おうとするものです。これは良いかもですね。きっと効果があると思います。参考にさせて頂きます。
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「画期的な認知症緩和法」に注目、ドイツの高齢者介護施設「アレクサ」
東亜日報2019.8.31
 6月末に訪れたドイツ東部ドレスデンの高齢者介護施設「アレクサ」。「メモリールーム」と呼ばれる部屋には、旧東ドイツの誇りだった白い陶磁器の食器やロシアのマトリョーシカ人形などが飾られていた。午前8時頃、高齢の入所者8人がこの部屋に「出勤」した。彼らは、部屋の中央の四角の食卓を囲んで座ったが、話はしていなかった。彼らは重症の認知症を患っていた。ビンテージのラジオから1960年代の放送が流れた。

高齢者約250人が暮らす高齢者介護施設「アレクサ」は、治療のための「メモリールーム」3部屋を作った。この部屋には、入所者が青春時代だった1960、70年代の旧東ドイツ時代の物でいっぱいだ。ウルフラムさんは、「昔、自分がよく使った物に接し、昔を思い出すことができる」と説明した。それらは骨董品市場で購入したり、ドレスデンの東ドイツ博物館から一定期間レンタルしている。「昔の火鉢を持って来ました。入所者たちが若い職員に火鉢の使い方を説明してくれました」。

メモリールームは現地メディアで、「画期的な認知症緩和法」と注目された。ハンブルグなど他の都市だけでなく英国など海外にも同様の施設ができた。
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[ClipLine株式会社]が外国人従業員と日本人指導者での間の教育について認識の差を明らかにしました。
概ね調査結果は実態をとらえたものと考えられます。外国人の9割が一人で作業が出来ると答えたのに対して指導者の6割が任せられないといいます。外国人の7割が30時間以下で独り立ちと考えているのに対して指導者の7割は無理と答えています。OJTだけでは無理があります。何よりも言葉の壁が大きく、それをクリアーした上で、一定の教育期間が必要であり、その上でOJTというステップがどうしても必要です。
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外国人の9割「一人で仕事できる」と認識、指導者は4割にとどまる。8割以上が職場に満足ながら、コミュニケーションでの苦労を経験
時事通信2019.8.30

[ClipLine株式会社]

~入管法改正から半年外国人従業員と日本人指導者の間で教育について認識の差が明らかに~

サービス産業の生産性を双方向動画とOJT変革で改善する「ClipLine(クリップライン)」を提供する
ClipLine株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 勇人、以下「当社」)は、2019年1月に実施した外国人指導経験者を対象にした調査に続き、日本のサービス業で就労経験をもつ外国人材を対象に「外国人材の教育に関する実態調査」を4月5日から30日にかけて実施、その結果を発表しました。

■調査結果の考察


上記より、人材不足時代に対面OJTですべてカバーするのは非現実的であり、外国人を始めとした多様な人材が理解しやすく、指導者の負荷も下げる教育環境が必要と言えます。

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中国と日本の医療連携が急速に進みつつあります。G20の時の日米首脳会談で日中の医療、介護協力が打ち出されたことにより、中後でも急速に日本の医療と介護との連携を深めつつあります。今回の鹿児島県相良病院と大連に設置される女性医療センター・検診センターとの提携もその一つで、我々も四川省に人間ドックを作るお話を頂いておりますが、今後同様のケースが期待されます。
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中国の新設病院を支援へ 相良病院 乳がん診療に実績
読売新聞2019.8.30
 鹿児島市の相良病院を中心とした一般社団法人「さがらウィメンズヘルスケアグループ」(相良吉昭・代表理事)が、来年8月、中国・大連市に新設される女性向けの病院に、医療技術や運営のノウハウなどを支援することになった。相良病院の医療体制をモデルにした病院で、グループの東京オフィスから遠隔画像診断などを行う。

 設立されるのは「相良耘泰うんたい大連医院」。富裕層対象で、女性医療センター、人間ドックセンターを備え、乳がんを中心とした女性の治療にあたる。同グループは、遠隔画像診断のほか、院内設計や内装のイメージまで支援する。

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高齢の「シングルマザー」や「独身」の女性のおよそ30%が、今、生活保護の対象になりうるほどの低収入だといいい、今後その数は急増し続ける見通しです。シングルマザーの女性の「老後のことまで考えずに、その日その日をめいっぱい生きている感じなので、そういう人たちこそ、老後のことを考えて安心できるような社会になってほしい」という切なる訴えに政治家は耳を傾けて頂きたい。このままでは格差社会は拡大し、老後の貧困問題は益々深刻になっていきます。
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どうなる年金 直面する老後の“貧困危機”
日テレNEWS242019.8.29
 年金財政検証のモデル世帯は、会社員の夫と専業主婦だが、独身の人や離婚した人、正社員以外も増える中、特に女性が直面する老後の貧困危機について取材した。

実は、高齢の「シングルマザー」や「独身」の女性のおよそ30%が、今、生活保護の対象になりうるほどの低収入だという。この分析を発表した年金問題に詳しい稲垣教授によると、その割合は今後急増し、今の30代が年金をうけとる30年後には、およそ45%、数にして250万人以上になるという。

今の制度のままで、年金が老後の支えになるのか。政府は、より多くのパート労働者が、働いている企業の年金に入れるよう制度を改正し、パート女性らが将来受け取る年金額を少しでも増やしたい考えだが、中小企業は納めるべき保険料が増えるためこれに反対していて、どう説得するかが課題となっている。

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ケアマネも処遇改善が必要とする日本介護支援専門員協会の柴口里則会長の意見に賛成です。介護にかかわる全ての分野で処遇改善が必要です。このままでは介護は構造不況業種になってしまいます。
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「ケアマネも処遇改善が必要」 介護支援専門員協会・柴口会長、国に要請へ
介護のニュースサイト Joint2019.8.28
 日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は、2021年度の介護報酬改定に向けてケアマネジャーの処遇改善を国に求めていく方針だ。

深刻な人手不足の解消につなげるため、政府は過去の改定で介護職員の賃上げにリソースを重点配分してきた。今年10月から新設される「特定処遇改善加算」も居宅は対象外。介護福祉士の賃金がケアマネを上回るケースも生じる見通しだ。
 
昨年度のケアマネ試験の受験者は前年度から一気に6割超も減少。受験資格が厳格化された影響も小さくないが、求められる役割や仕事、研修の量が増えて非常に忙しいこと、処遇が十分でないことも背景にあるとの声は多い。
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