無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2019年08月

6月18日に政府が発表した認知症施策推進大綱に疑問を持つのは私だけではありません。相馬中央病院内科医森田 知宏先生が次のように述べています。ご意見に共感します。
当初「認知症患者の6%の減少」と数値目標までついていました。この数値は、5月16日似開催された「認知症施策推進のための有識者会議」で示された数値が根拠となっており、10年間で認知症の発症年齢を1歳遅らせることを目標としている。10年間で有病率が1割低下する計算となるため、6年間で6%の減少、という目算となる。しかし、認知症の予防方法が分かってもいない現在、認知症の発症年齢をどのように遅らせることができるのか不明であり、このように予防方法が確立していない中であえて認知症の予防を政府が掲げることで生まれる懸念が2つある。1つ目は、政府の後押しによってできる利権と競争の歪みである。2つ目は、 予防を煽ることで生まれるコミュニティの断絶だ。
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政府の認知症予防は危険だらけ
むしろ認知症を進行させ、コミュニティを分断させる恐れも

JBpress2019.8.15(木) 森田 知宏

6月18日、政府は認知症施策推進大綱を発表した。「予防」と「共生」を2本柱の目的として掲げ、高齢社会のなかで認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すことを目標としているものだ。

ニュースで報道されていたこともあり、私が普段訪問している長屋の高齢者も、「やっぱり認知症に気をつけないと」と語っていた。 しかし、このような感想を聞くたびに、私は高齢者が安心に暮らせる社会から離れていくと感じる。今回の大綱も、本当に認知症患者の希望につながるかは疑問だ。

そもそも認知症の予防方法が確立していない。確かに認知症の予防は世界中で注目されており、2017年には世界保健機関(WHO)が、認知症グローバル・アクションプランを策定し、認知症のリスクを軽減するために生活習慣への介入を推奨している。

 しかし、どのような介入がよいかはエビデンスが確立していない。この大綱でも、認知症の予防に関しては「運動不足の改善」「社会的孤立の解消」「生活習慣病」が挙げられているが、いずれもこの大綱がターゲットと定めている団塊の世代に対して介入することで認知症が予防できるかどうかはまだ結論が出ていない。

まとめると、現在の政府が行っている認知症対策は、将来の成長分野の健全な競争を阻害し、さらに高齢社会の分断を招く危険がある。

 需要のある認知症の予防分野は民間部門の競争に任せ、民間部門では支援できないような高齢者が幸福な生活を送ってもらえるように環境を整備する――。 これが高齢社会での国のあり方ではないだろうか。

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人生の最終段階に至る前にできるだけ早い時期に人生会議を開くべきですね。人生会議とは人生の最終段階に自分が希望する治療やケアについて望んでいることを周囲の信頼する人たちと話し合い、共有する取り組みと言われます。エンディング・ノートと含めてこれからの終活の必須アイテムになりそうです。
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人生会議をご存じですか?
ニコニコニュース2019.8.16
人生会議という言葉をご存じですか?人生の最終段階をどのように過ごしたいか、もしもの時のために、考えてみませんか。

厚生労働省²⁾によると、大きな病気やケガによる命の危険が迫った状態になると、約70%の方が医療やケアなどを自分で決めたり、望みを人に伝えたりすることが、できなくなる と言われています。例えば、認知症の末期では、なかなか自分の意思を伝えることができなくなります。

そのため、人生の最終段階に自分が希望する治療やケアについて、大切にしていること、望んでいることを事前に考えて、周囲の信頼する人たちと話し合い、共有する取り組みを「人生会議(アドバンス・ケア・プランニング)」 と言います。

①「あなたが大切にしていることは何ですか?」具体的には、「生きる時間が限られているとしたら、どんなことを大切にする?」「こんな最期を迎えたい、こんな治療やケアを受けたい」「こんな最期は嫌だな、こんな治療やケアは嫌だな」「重体や危篤の状態になった時、どのような治療やケアを受けたいか?」などを考えてみましょう。

②「信頼できる人は誰ですか?」を考えてみましょう。

③かかりつけ医に聞いてみましょう。

④考えたことや話し合った結果を共有しましょう。

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人手不足倒産が昨年を上回り過去最悪になりそうな気配です。今年の1月~7月までに最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などのサービス業他であり、給与の低さがストレートに採用難、人手不足、そして倒産につながっています。
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年間で過去最多になる可能性も:
人手不足倒産、7月時点で200件超え 「よりよい待遇」求め転職増加か

ITmedia ビジネスオンライン2019.8.8
 2019年1月~7月に、従業員退職などの人手不足によって起きた倒産は227件――。東京商工リサーチがそんな調査結果を発表した。年間調査で過去最悪を記録した2018年の同時期と同数に達しており、8月以降の結果によっては前年記録を更新する可能性もある。

 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」(74件)だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがちな仕事。人手不足がそのまま倒産につながるケースも増えてきているのではないか」(東京商工リサーチ)。

東京商工リサーチは「近年は人手不足関連の倒産が増加している。すでに倒産に深刻な影響を及ぼしつつあるようだ」と分析している。

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お寺も神社も構造不況業種になる時代が来そうです。先祖を祭ることもなく、無縁仏となって合葬されていく、そのような時代になってしまいました。先日も私共が身元引受をしている施設ご入居のS様の火葬と納骨をして参りました。ご親族は姪御さんだけで、その姪御さんもお骨はそちらで処分をして欲しいとのことでしたので、近くのお寺さんを探して納骨をさせて頂きました。お寺のご住職に事情を説明し、丁寧に弔って頂きました、合掌。最近はこのようなケースが増えています。
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「最近の葬儀事情」―先祖崇拝はどこへやら―
BLOGOS2019.8.21
 戦後、人々は地方から大都市に流れ、故郷へ帰るのは盆と正月だけという方々も増えた。三世代、四世代になると故郷喪失で、多少ご先祖様が気になる人は「ふる里納税」で墓の清掃を依頼するケースもある。いずれ三回忌、七回忌、十三回忌はなくなり、墓地は無縁仏が増加し、お寺さんも経営困難な時代になるのだろうか。

ところで、日本の神社は8万8千ともいわれているが、神主不在の神社も多く、一人で10~20の神社を守っている神主も珍しくなく、外国人女性神主もいるそうである。神々の国・日本の神様も、目を丸くしてさぞ困っておられることであろう。

更に通販でお坊さんの手配もできる。火葬場での読経のみで、戒名なしの場合4万5000円、戒名の授与代は最低2万円とあった。 シェアハウス、シェアカーの時代。葬儀も通販時代の到来になるのだろうか。ご先祖の墓無し、故郷無し、40代~50代の嫁無し、引き篭りの増加、孤独死。

あぁ!!日本は何処に行くのだろう。

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同居孤独死の原因の第一は同居人が認知症だった例が最も多いと言われます。遺体の発見や通報までに24時間以上かかった場合を「同居孤独死」と認定されるようで、その数は増加傾向にあります。同居していても孤独死で死亡するとなれば、家族そのものの形が維持できない時代となりつつあります。
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神戸新聞2019.8.19
 同居の家族がいるにもかかわらず、家の中で死亡した後、すぐに発見されない「同居孤独死」が増えている。兵庫県監察医務室が担当する神戸市内の7区では検案の結果、死後24時間以上経過していた例が2004~18年の15年間で計152人に上り、18年は最多の19人だった。家族が認知症だったり、死亡者が引きこもりだったりするケースが目立つといい、専門家は「生前に孤立させない仕組みづくりが必要」と指摘する。

遺体の発見や通報までに24時間以上かかった場合を「同居孤独死」とし、旅行や仕事で家族が不在の事例は除外した。

18年までの15年間で、同居孤独死と判断したのは男性102人、女性50人。04~08年の5年間は43人だったが、14~18年は1・4倍の61人に増えた。61人のうち死後4日以内が約80%を占めたが、同5~7日は8人、15~30日も1人いた。

 同居孤独死の原因は、同居人が認知症だった例が最も多く、04~08年は全体の26%。14年以降の5年間は38%を占めた。ほかに、死亡者が引きこもりなどのケースがあった。別居の親族や福祉関係者が発見する場合が多く、同居の夫らが死亡していた例も数件あったという。

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