無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2019年09月

明日から増税ラッシュが始まります。電気、ガス、公共交通、医療費それぞれ値上がりします。しかし、生活保扶助費は昨年からの減額が更に増加されます。10月からは1級地の1で75歳以上の単身世帯では月額1240円の減額、3級地1では月額330円の減額となります。昨年度から向こう3年間で5%までの減額を行うことが決定された、2年目になります。消費税増税に伴っては行政からその分をみて保護費を1.9%増額するが、食費等軽減税率対象もあるので1.4%上乗せをするという通知が来ています。実質減額であることに変わりありません。弱いものに対する増税は細かく、じわじわと真綿で絞めるように攻め立て、海外へのバラマキや不必要な武器は爆買い。本当にこれが国を守るということでしょうか?
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増税、負担じわり 非課税の医療費も値上げ 「軽減税率」導入 混乱は必至
西日本新聞2019.9.30
 消費税率が10月1日から10%に引き上げられる。増税は2014年4月に現在の8%になって以来、5年半ぶり。低所得者の負担軽減や増税に伴う消費の落ち込みを防ぐため、政府は飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度を初めて導入するのに加え、キャッシュレス決済へのポイント還元など手厚い対策を用意している。ただ、制度が複雑化しており、混乱は必至だ。私たちの暮らしはどう変わるのか。改めてまとめた。
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2019年秋からは、最低賃金の引上げ、消費増税、診療・介護報酬の改定など、医療・介護業界にはさらなる窮地が訪れます。現在、人材紹介会社による市場の支配によりパワーバランスの崩壊が起きているのも大きな問題、と医療・介護領域に特化した直接応募型の求人ポータルサイト「コメディカルドットコム」を運営するセカンドラボ株式会社が今日の医療・介護現場に訪れている危機的な人材採用の実態を報告しています。採用コストはうなぎのぼり、医療と介護は存続の危機を迎えています。
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もはや破滅寸前!? 医療・介護業界の人材採用問題が深刻すぎる件
めるも2019.9.30
 医療・介護業界は、現在、人材不足により稼働率が低下し、全国54 %の病院、 32 %の特別養護老人ホームが赤字経営に見舞われています。そして団魂の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少が懸念される「2025年問題」もあり、このままでは現行の社会保障制度は破綻の恐れがあり、とにかく「人」と「お金」が足りないのが医療・介護業界の大きな問題となっています。

医療・介護は社会の公共サービスという位置付けのため、厚生労働省より人員配置基準が厳格に定められており、さらに収入のほとんどは公的資金によってまかなわれているため、そもそも利益が出る事業モデルではありません。ベッドの稼働率が下がれば、支払いに耐え切れず赤字になってしまうのです。そうなれば、職員の待遇改善、設備投資ができず、医療・介護の品質が低下してしまいます。

セカンドラボが、厚生労働省と日本看護協会の資料を参照して作成した介護職と看護師の需要予測によれば、2025年介護職の需要見込み数は244.64万人で約34万人不足、看護師の需要見込み数は206万人で、約13万人不足するという結果になっています。

このことから、人材不足を原因に病院や介護施設の運営が成り立たなくなる恐れがあり、「人」と「お金」の両方に関わる『人材採用』はまずテコ入れすべき課題です。

つまり、医療・介護業界の問題は、人材紹介会社による転職市場の支配にあるといえるのです。その背景には、人材紹介会社の勢力拡大があります。

こうした「人材紹介の利用×転職回数が多い」ことから、高額な採用費がかかり、病院・介護施設の経営に悪影響を及ぼします。そして本来、必要とされる投資(設備投資・待遇改善)を妨げています。
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高齢者は老後を支える金融資産を持たなければ死ぬまで働かねばならないという。しかし、高齢化すればするだけ医療費は増え、ひたすら貧困に向かって突き進む、結果として高齢者の生活保護は増え続け、社会保障費は増大し続ける。この負の連鎖を打ち破るにはどうしたらよいのか。2020年には女性の半数が50歳を超え、社会の活力が失われ続けることになる。この国に処方箋はあるのであろうか?
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富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、2020年には女性の半数が50歳超えへ=鈴木傾
MONEY VOISE2019.9.24
 年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)
No Asset No Retire(資産がなければ、定年もない).

日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。

そのため、2020年には女性の半数が50歳超え2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。

社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。

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中国でも高齢化に伴い急速に介護施設や医療施設の増設が必要となっています。特に中国国家衛生と健康委員会(医療機関を管轄する政府機関)は2017年から緩和ケアの普及に乗り出しています。この分野においても中国国内にて施設整備を急がねばなりません。今後医療と介護が連携したヘルスケア事業の普及推進が国家的な課題となってきます。
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上海福祉の今 「ホスピスを全国に、優遇措置開始」/王青氏
高齢者住宅新聞社 (プレスリリース)2019.9.26
 中国では経済発展に伴い、尊厳死への意識が高まっている。緩和ケアのレベルは世界の中でも下位ランクだと指摘されている中国では、近年政府はホスピスの増設、そして死生観を見直すための啓発活動を始めた。

中国国家衛生と健康委員会(医療機関を管轄する政府機関)は2017年、全国範囲で5つの市(区)を緩和ケアの試行都市として指定した。今年6月には第2弾として追加の都市が発表され、計71市(区)となった。上海市は唯一全域で試行する都市である。
18年末の統計によると、上海で指定緩和ケア病院は200ヵ所、病床数は900ある。また家庭ホスピス病床は700床。これまで述べ2万8700人の患者が緩和ケアサービスを受けた。
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糖尿病患者の半数以上が年収200万未満という話を初めて聞きました。全日本民主医療機関連合会は、全国の医療機関96施設で40歳以下の「2型糖尿病患者」の実態調査をした結果として、患者世帯の年収分布から年収200万円未満が57.4%を占めていると報告しています。低所得層の糖尿病は重度化をするが、非正規社員の多い低所得者は正規社員と違い、健康診断すら受ける機会が少ない。結果としては手遅れとなり短命に終わる。なんとすさまじい社会になってしまったのであろうか。健康にも、人の寿命にも明確に格差が表れてきている。
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日本の貧困層は飢えずに太る。尿病患者の半数以上が年収200糖万円未満の衝撃=鈴木傾
MONEY VOICE2019.9.18
 現代は、貧困が増えれば増えるほど「飢える」のではなく、「炭水化物漬け」になっていき、結果的に糖尿病を引き寄せる時代になっているのだ。認識を改めなければならない。「貧困=栄養失調」ではなく「貧困=糖尿病」なのである。

全日本民主医療機関連合会は、全国の医療機関96施設で40歳以下の「2型糖尿病患者」の実態調査をした結果として、患者世帯の年収分布から年収200万円未満が57.4%を占めていると報告している。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

富裕層は肉や魚や野菜をたっぷりと取る余地があり、さらに健康に気を使ったり高額な医療にかかることもできる。炭水化物まみれであっても、きちんと他の栄養素が取れていて健康のアドバイスが受けられる

しかし、貧困層はそうではない。厚生労働省の調査では、所得が低い層であればあるほど米やパンなどの炭水化物を主体とした食事になり、野菜や肉類をとらなくなっていくという結果を出している。その理由は明白だ。炭水化物は安いからだ。

厚生労働省の国民健康・栄養調査では、低所得層は高所得の人に比べて肥満脳卒中およそ1.5倍発症のリスクがあるというのは、こうした複合的な理由がすべて積み重なるからだ。健康にも明確に格差が現れてきているのだ。

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