無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2019年10月

福祉医療機構(WAM)の調査によると10月から始まった特定事業所加算を算定する法人が77%に上ると発表されていますが、調査に回答があった法人の9割が社会福祉法人とのこと。これでは実際に全事業所の何割が算定に応じたのかは全く不明です。恐らく全事業所を対象とした場合に半数に満たないのではないでしょうか?正確なデータが待たれます。
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ベテラン介護職員は2万1700円増 特定加算77%の法人が算定(WAM調査)
福祉新聞2019.10.31
 10月から介護職員等特定処遇改善加算を算定する法人が77%に上ることが9日、福祉医療機構(WAM)の調査で分かった。

 

 1人当たりの平均月給改善見込額は、「経験・技能のある介護職員」が2万1700円、「他の介護職員」が9339円、「その他職種」が4585円だった。

 

 調査は同機構が融資している4872法人を対象に行った(回答率21%)。回答した法人の約9割は社会福祉法人。

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大雨災害が高齢者の住宅問題に拍車をかけます。高齢者が住まう住宅はいったん被害に会うと再建が難しいということをまざまざと見せつけました。地域の人手不足に加えて、再建にかかる費用負担に耐えられずに、再建を断念する高齢者がでてきています。災害が起きるたびにそのしわ寄せが高齢者にのしかかってきます。
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相次ぐ災害で深刻な人手不足 再建を断念する住民も
テレビ朝日2019.10.30
 25日の大雨で大きな被害を受けた千葉県茂原市では、30日からボランティアの受け付けが始まりました。
 茂原市では25日の大雨で680棟ほどの住宅が床上浸水しました。30日朝に集まったボランティアは約100人で、高齢者の住宅などを中心に家具の運び出しなどの作業をする予定です。
 東京から来た男性:「困っている方が少しでも前向きに元気になるようなことができれば」
 全国災害ボランティア支援団体ネットワークによりますと、台風15号以降、すべての被災地でボランティアが不足していて、特に宮城、福島、栃木の人手不足が深刻だということです。
 一方、繰り返し台風や大雨の被害を受けている千葉県鋸南町では住宅の再建を断念する人も出てきています。
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念願の介護特定技能試験が日本で初めて実施され、第1号合格者が生まれました。これを皮切りに認定者が生まれることを期待したい。しかし、一方で特定技能 介護での受験や就職には課題が残ります。まず、試験の申込みは全て英語で行う必要があるため、英語がわからない外国人は試験の受験申し込みが出来ません。また、試験内容も介護の経験がない方にとっては非常に難しく、事前にしっかりと勉強する必要があります。今後専門の受け入れ機関を通してしっかりと準備をせねばなりません。しかし、もっと楽にできないものでしょうか?あまりにハードルが多すぎます。
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特定技能 介護の国内試験にて第一号合格者。介護業界でも特定技能の活用が進む
時事通信2019.10.29
 留学生の試験希望者も多数。不足する介護職対策の切り札になるか
2019年10月28日、日本国内で特定技能 介護の第一回試験が行われました。合否判定はコンピューターにて即日行われ、ユアブライト株式会社がサポートしたベトナム人留学生が合格しました。

■特定技能 介護の概要
2019年4月より始まった特定技能制度では介護業種も対象になっており、特定技能を利用して介護施設に就職するためには、一部を除き試験に合格する必要があります。特定技能 介護に関しては試験が海外でしか行われていなかったこともあり、今まで活用が進んでいませんでした。
2019年10月28日より日本国内で試験が開始されたため、今後は留学生の就職先などで特定技能介護が大いに期待されます。

■試験の概要
・技能試験(1.介護技能評価試験)
・日本語試験(2.国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上及び3.介護日本語評価試験)
に合格する必要があります。今までは海外でのみ行われていた技能試験ですが、2019年10月28日に日本国内(東京)にて第一回試験が行われました。

介護技能評価試験は全45問・60分。介護日本語評価試験は全15問・30分です。 コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式のため、合否は即日出ることが特徴です。
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小中学生の親が考える10年後に生き残る職業のトップに「医療・介護職」が挙げられました(ワコムによる「職業に関する意識調査」)。次いで「研究・教育系」が2番目に、そして3番目に「デザイナー・クリエイター系」があげられています。AIやRPA(ロボットによる業務自動化)により失業者が増えると判断されることから、これらの職業が上位に位置づけられたものです。現在、産業別就業者割合で卸・小売業16%、製造業16%に続き、医療・福祉は第3位の12%超ですが、10年後にはトップに躍り出るのではないでしょうか。
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10年後のAI時代、親が考える「生き残る職種」とは
リセマム2019.10.28
 小中学生の保護者は、AIやRPA時代にも生き残る職種として「医療・介護系」「研究・教育系」に続き、「デザイナー・クリエイター系」とあげていることが、ワコムの「職業に関する意識調査」からわかった。また、約6割がAIやRPAによって、失業者が増えると予測している。

今後10年間でAI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)などで業務が自動化されても生き残るであろう職種について質問したところ、「医療・介護系」55.2%がもっとも多く、ついで「研究・教育系」47.4%、「デザイナー・クリエイター系」40.0%があがっていた。
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経済財政諮問会議が2025年度までに全国の病院のベッド数を13万床減らすことを提言しました。安倍首相は会議で「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイントだ」と述べ、同構想を含めた改革を進めるよう指示したと言われます。言葉だけが上滑りします。
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官民で13万病床削減を=医療費抑制で民間議員提言-諮問会議
時事通信2019.10.28
 政府は28日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、社会保障制度改革について議論した。民間議員は団塊の世代が75歳以上となる2025年度を控え、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約13万床削減することを提言した。
 都道府県は、将来の人口推計を基に25年に必要となる病床数を示す「地域医療構想」を策定している。民間議員は構想に沿う形で、具体的な削減数を集計した。安倍首相は会議で「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイントだ」と述べ、同構想を含めた改革を進めるよう指示した。
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