無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2019年12月

マスコミがほとんど取り上げることなかった新しい法律が先の臨時国会で11月27日に誕生しました。その法律は「特定地域づくり事業推進法」です。過疎地域で新たに働き手を確保するための法律です。地域の事業主や個人で事業協同組合を作り、組合で社会保障や給与を保障して若者らを通年雇用し、収支先の組織や個人事業主に人材を供給する、画期的な仕組みができたのです。今後注目をして行きたいと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業協同組合 各地で設立へ 農業、飲食店、介護業…人口急減地域に働き手 若者定住受け皿に
日本農業新聞2019.12.11
 
過疎地や離島など人口が急減する地域のさまざまな職場や作業場に、事業協同組合が若者を“人材供給”できる新法が成立した。集落営農組織、飲食店、介護業者、農家など、若者は組合に出資した多様な組織や個人事業主に出向いて通年雇用され、行政が運営費を補助する。新法の活用では若者がやりがいを持って働ける環境づくりや地域内の連携が鍵になる。

新たな法律は「特定地域づくり事業推進法」。先の臨時国会で11月27日に成立した。都道府県知事が認定し、人口が急減している各地域に、特定地域づくり事業協同組合を設立するものだ。

 組合は、地域の四つ以上の会社や個人事業主などが出資して発足。出資できる組織は資本金や従業員数などの上限がある。同組合では社会保障や給与を保障して若者らを通年雇用し、基本的に出資先の組織や個人事業主に人材を供給する。
                    
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

75歳以上の後期高齢者の窓口負担2割がいよいよ現実のものとなりつつあります。経済力に応じた負担を容認で自民党内で一致したようです。どのような条件が付けられるのかまだ予断を許しません。もう一つの受診時定額負担は見送りの公算です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
75歳以上医療費、経済力で負担
自民党が容認


47NEWS 2019.12.10
 自民党は10日、人生100年時代戦略本部を開き、政府が中旬に取りまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告で焦点となっている医療制度改革を巡り議論した。75歳以上の後期高齢者が現在、医療機関の窓口で払うのは原則1割となっているが、経済力に応じた負担を容認することで一致した。政府は2割へ引き上げる方針で、政府・与党で具体的な制度の在り方を調整する。

 一方、外来受診した際に患者の年齢に関係なく、窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」には、反対する意見が相次いだ。

 自民党はこの日の議論を踏まえ、来週にも医療や年金、雇用制度改革についての提言をまとめる。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

国土交通省は、独居高齢者らが保証人を確保できず公営住宅に入れないケースが全国的に増えていることなどを受け、昨年3月、入居条件から保証人確保を外すよう全国の自治体に通達した。しかし保証人規定を残すかどうかは自治体の判断に委ねられていると、曖昧な指示を出したものだから、全国でみても廃止と維持は半々ということ。どうしてこのような曖昧な指示しか出せないのか?国の責任を回避したいのか?
平山洋介・神戸大大学院教授(住宅政策)は「公営住宅の入居条件は全国一律であるべきだ。保証人をなくした自治体で 生じた課題を国が検証し、ほかの地方も踏み出せる指針を示してほしい」と提言する。その通りである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公営住宅入居に連帯保証人は? 滞納抑止、形骸…存廃分かれる自治体
西日本新聞2019.12.11
 民間賃貸住宅より低い家賃が設定されている公営住宅の入居条件に連帯保証人規定を残すかどうかを巡り、自治体の判断が割れている。高齢化の進展を背景に、国は低所得者や身寄りのない高齢者など「住宅確保要配慮者」への対応を強化。「保証人不要」の流れをつくりたい考えだ。九州では福岡県と福岡、北九州両市が規定廃止の方向だが、一方で「滞納家賃を徴収できなくなる」などとして維持する考えの自治体も多い。

2020年度から施行される改正民法で、賃貸住宅契約者の保証人が責任を負う上限額の明示が義務づけられることになった。

 国土交通省は、独居高齢者らが保証人を確保できず公営住宅に入れないケースが全国的に増えていることなどを受け、昨年3月、入居条件から保証人確保を外すよう全国の自治体に通達した。

 ただ、保証人規定を残すかどうかは自治体の判断に委ねられている。宮城県などが今年実施した47都道府県と20政令市への意向調査によると、「廃止」と「維持」はほぼ半々だった。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

毎年どこかの介護施設で起きるRSウイルス集団感染、施設での感染予防の徹底が必要です。草津で集団感染が発生しました。原因不明の発熱・呼吸器症状を呈する場合には早急に対策を講じる必要があります。要注意です。特に高齢者施設におけるRSV感染症の集団発生の予防や行政対応は、他の呼吸器感染症、例えばインフルエンザなどと同様に重要であると言われています。冬場は要注意です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護施設でRSウイルス集団感染 滋賀・草津
中日新聞2019.12.9
 滋賀県草津市の介護施設「草津介護医療院」を運営する社会医療法人「誠光会」は9日、高齢者や乳幼児に肺炎などを起こすRSウイルスに、入所者ら14人が感染し、このうち80代と90代の女性入所者2人が、急性肺炎で死亡したと発表した。

 施設によると、同院は入所者49人で、11月25日に6人、27日には18人に37・5度以上の発熱を確認。7人がRSウイルスの検査で陽性だった。今月8日までに、入所者13人と男性看護師1人の感染が判明。病棟の閉鎖や、面会禁止の徹底などの対応を取った。死亡した2人は、これまでにも、重症の誤嚥性肺炎で発熱を繰り返すなどしていたという。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

薬局の在り方が変わってきています。医療と患者の間をつなぐ機能がより求められる「地域連携薬局」とがん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる薬局:「専門医療機関連携薬局」に区分けされる、機能別薬局の都道府県知事による認定制度が導入されることになります。ただ単に門前薬局であれば儲かる時代ではなくなりつつあります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2つの「連携薬局」
薬事日報2019.12.9
 ◆先月27日、改正医薬品医療機器等法が成立した。薬局に関連する内容では、患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう、機能別の薬局の都道府県知事による認定制度が導入される。「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」である
◆この項目は、2年後となる2021年秋に施行される見通しだ。既に日本医療薬学会は、「専門医療機関連携薬局」の要件である、専門性が高い薬剤師の配置に向けた認定制度構築に動いている
◆一方、二つの「連携薬局」は都道府県知事認定によるもので、しかも1年ごとの更新制となる方向。政令市や中核市に薬局許認可権限を委譲しているケースでは、都道府県は直接的には薬局の実態を掴めていないのが現状で、認定スキームを含めて課題は少なくないようだ
◆認定により「連携薬局」を標榜できるようになるが、患者がこれら薬局をうまく活用できるよう機能の周知にも努めていくことも必要だ。まずは認定に向け、既存の薬局がどのように動こうとするのかにも注目していきたい。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ