無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2020年01月

介護福祉士国家試験の完全義務化が先送りの見通し。養成施設に外国人留学生が増える中、試験が義務化されて介護福祉士になるのが難しくなれば人材確保の足かせになるとし、経過措置の延長を求める意見に推された格好。介護福祉士の社会的価値を高めるための制度的枠組みの整備を求める日本介護福祉会は反発。量と質の両方を求める国の政策不足が顕在化する。
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介護福祉士国家試験 完全義務化先送り
福祉新聞2020.1.28
 厚生労働省は、2022年度からの介護福祉士国家試験の完全義務化について、「経過措置を延長する」ことを決めた。今国会に、介護、福祉の関連法案と合わせて、社会福祉士及び介護福祉士改正法案を提出する。

国家試験の完全義務化は、介護福祉士の質の向上を図るのが目的。現在は5年間の経過措置期間中で、22年度から養成施設卒業生にも試験を義務付けることになっていた。

 

 しかし、昨秋ごろ、経過措置の延長に関する議論が浮上。養成施設に外国人留学生が増える中、試験が義務化されて介護福祉士になるのが難しくなれば人材確保の足かせになるとし、経過措置の延長を求める意見が出た。

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何でこうも場当たり的な対応しかできないのであろうか。厚生労働省は外国人介護職員を受け入れるための職員寮を建てる際にかかった費用の3分の1を補助するとのこと。外国人労働者の受け入れの為に社員寮まで建てる事業者がどれほどいるというのか?アパートを借り上げて賃貸すればよいだけの話、又は、家賃補助をすればよいのではないか。それよりも特定技能の受け入れもままならない今日、計画通りに受け入れのための施策を早急に打つべきである。こんなことをしていては、いつになっても介護人材の確保は困難。
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外国人介護職員増へ補助金 厚労省、寮整備を促進 
宮崎日日新聞2020.1.23
 厚生労働省は23日、介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の3分の1を補助する方針を決めた。2020~23年度の措置。外国人の担い手を拡大する意向がある。住宅を借りようとしても「保証人がいない」と断られるケースを減らし、就労の促進につなげる狙い。外国人の受け入れ拡大を急ぐ背景には、介護現場の深刻な人手不足がある。

 3分の1を補助する対象は食事、排せつなどの介助を24時間態勢で受けられる特別養護老人ホームや自宅で生活できるようリハビリをする介護老人保健施設などで、職員のための寮やアパートの建設、改修を後押しする。
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日本の障害者雇用は多くは非正規社員として働き、健常者よりも低賃金の場合が多く、労働者は給料と障害者年金を合わせて生活しているケースがほとんどであろう。スウェーデンでは障害者を同一労働・同一賃金で健常者と同様の給与で雇用する国営企業サムハル社があります。サムハル社は、従業員は2万~2万3000人、その内の約90%が障害者。補助金を除いて年間1,000億円もの売り上げがあり、営業利益率は7%に達しているという。福祉国家とはそういうレベルを言うのではないか。
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サムハル(Samhall)~スウェーデンの障害者雇用に対する考え方
障害者ドットコムニュース (風刺記事) (プレスリリース) (ブログ)2020.1.24
 日本では障害者法定雇用率が2.2%に引き上げられ、障害者雇用に対して、間口が広がっています。しかし、オープン就労だと多くの企業の雇用形態は非正規社員かつ、健常者よりも低賃金の場合が多く、労働者はその給料と障害年金を合わして生活しているケースもあります。

一般就労で就職に叶わない場合の選択肢は、就労継続支援A型で働くか、就労継続支援B型に雇用契約を交わさず通所しているか、障害年金、生活保護を受給して生活している障害者も多いのではないでしょうか?

では、日本以外の国の場合、障害者雇用はどのような形態になっているのでしょうか?一般的に福祉国家とされるスウェーデンの障害者雇用についてみていきましょう。

スウェーデンでは日本の障害年金に当る、補助金は障害者本人に対してではなく雇用している企業に支払われ、障害を持っている従業員に対して給料を支払う際に会社の補填に使われます。

スウェーデンでは企業や官公庁に障害者雇用を義務付けてはいません。しかし、さまざまな障害を抱えている人達(その中にはホームレスや移民の方もいます)が、同一労働同一賃金で働けて、一般の企業にステップアップすることを目標とする国営企業があります。それがサムハル社(Samhall)です。

スウェーデンの国営企業であるサムハル社は、従業員は2万~2万3000人、その内の約90%が障害者です。補助金を除いて年間1,000億円もの売り上げがあり、営業利益率は7%に達しています。また、日本の企業と違い、同一労働同一賃金で、給与面では健常者と変わりません。

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老後の生活は厳しく、今後生活保護を受ける高齢者は多くなるであろうとFPが予測している。その根拠は現在国民年金の免除者や未納者が増加している事が一つの要因。つまり受給資格を満たす事が出来ず、満額受給に届かない事で、老後の生活水準を割り込んでしまう事も考えられる。

実際に納付している割合は国民年金加入者の51%になっており、残りの未加入、免除者は49%にも上る。
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老後の暮らしが苦しい…生活保護を受ける条件&高齢者のお金の実態をFPが解説
BIGLOBEニュース2020.1.26

高齢者の老後生活資金は?

では具体的な数字に関して触れておきます。生活資金として今どれ位使っているのかを調査したところ、平均的な生活費は1ヶ月238,000円となっているようです。これは夫婦2人での生活費であり、単身者の方では1ヶ月142,000円の支出になっているとの事でした。

国民年金の方
国民年金は満額受給で1年間約78万円の年金額になります。1ヶ月に計算すると65,000円となりますが、調査で判明した平均値は1ヶ月55,000円である事が分かりました。

厚生年金の方
厚生年金の方はこれまで支払ってきた期間や保険料、収入により受給額が変わりますので、一概には言えませんが、平均として145,000円である事が判明しています。これは1人分の受給額です。
男女でも平均受給額に差があり、男性の平均が166,000円、女性が104,000円である事が分かっています。

これから先々生活保護を受ける割合は増えるのではないかと予想しています。

理由として、現在国民年金の免除者や未納者が増加している事が一つの要因ではないかと思っています。つまり受給資格を満たす事が出来ず、満額受給に届かない事で、老後の生活水準を割り込んでしまう事も考えられるからです。

実際に納付している割合は国民年金加入者の51%になっており、残りの未加入、免除者は49%にも上ります。将来の年金を悲観し、支払わないといった理由もあるようですが、支払えるうちはしっかりと納めたいですね。

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新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されているが、その最大の犠牲者は中国の貧困層と言われる。しかし、これは中国の問題だけではない。予防や治療の格差が貧富の差によって生まれているとすれば、貧困が拡大する日本も同様の恐れがある。偏った格差社会は感染症被害を増長する。
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新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層
Yahoo!ニュース2020.1.25
 <新型コロナウイルスに接触する可能性が最も高く、そして感染を中国全土に広げるのは貧困層の出稼ぎ労働者>
世界中どこの貧困層もそうだが、中国の貧困層は適切な医療を受けにくい状況にある。だが、新型コロナウイルスに接触した可能性が最も高く、それが最も急速に拡散する可能性が高いのは貧困層であり、政府が突然打ち出した過激な対策の最大の影響を被るのも、中国の貧困層だ。

<予防や治療の「格差」>
公衆衛生に関しては、地方は置き去りにされがちだ。手洗いやマスクなどの感染予防策や、健康に関する情報はなかなか広まらない。電話やネット回線の有無が、健康を守るための情報を左右する。
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