無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2020年01月

低収益モデルの介護事業に明日はない













日経ヘルスケアにて今後の介護ビジネスについて次のように指摘している。

「厳しい環境下で介護サービス提供体制を存続させるためには、介護施設・事業所の連携・大規模化、人材の有効活用、そして新しいテクノロジーの導入によって、介護現場で「業務効率革命」を起こすことがもはや不可欠なのではないでしょうか」
私は介護事業を改革するにはそれ以外にも重要な視点があるように思う。

果たして規模拡大路線やAI、ロボットの周辺事業で現状の介護業界にどれほどの革命を起こすことができるのであろうか?ただ単に介護業界において寡占化が進むことになるだけではないのか。過去20年間の介護ビジネスモデルの組み換えを行わないことには、根本的な改革には至らないと考える。これまでのビジネスモデルでは2018年の介護善サービスの利益率は3.1%まで落ちてきている。これではいくら連携や合併を促しても事業の存続は厳しいと言わざるを得ない。例えば高齢者住宅一つを取ってみても、行政の厳しい規制、高い建築費、不動産の高い賃料、金融機関の貸し渋り、これらの諸条件を緩和する対策を総合的に行わない限り、新しいビジネスモデルは生まれない。
我々はその抜本的な改革に挑戦したい。それが5万円ハウスであり、20%の利益を生み出すビジネスモデルである。
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介護保険創設20年で見えた次のビジネスチャンス
日経メディカル2020.1.29
 2020年は東京オリンピックが開催される記念すべき年ですが、介護保険制度の施行からちょうど20年がたつ節目の年でもあります。そんな区切りの時期を迎え、介護ビジネスの現状から新しい方向が見えてきました。

今後求められる「業務効率革命」の主役は?

2019年12月に厚労省が公表した令和元年度(2019年度)の「介護事業経営概況調査」の結果によれば、2018年度の全サービス平均の収支差率は前年度比マイナス0.8%となる3.1%(表1)。2018年4月の報酬改定で介護報酬が0.54%引き上げられたにもかかわらず、2018年度の収支差率がさらに低下しました。その主な要因は人件費の増加です。

介護業界の将来に目を向けても、見通しは明るくありません。介護報酬の大幅アップが期待できないだけでなく、少子高齢化の進行で15~64歳の生産年齢人口が2040年に向けて一段と減少し、介護の担い手の慢性的な不足が予測されているからです。

異業種の民間企業にとっては、制度改正リスクのある介護事業へ直接参入しなくても、介護現場の業務を支援する製品・システムを開発・販売すれば収益を確保でき、新たなビジネスチャンスとなります。潜在的なニーズは大きく、将来の市場拡大が見込めるでしょう。
 

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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遅れている新在留資格「特定技能」に対する期待が介護業界で大きいことが明らかになった。大阪府の調査では活用したいとする企業は27.3%でそのうち業種別では介護が45.1%と最も高くなっている。国の対応の遅れは何とかしてもらいたいものである。
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「特定技能」活用したい企業3割 大阪府調べ
労働新聞社2020.1.29

新在留資格「特定技能」に関して「活用したい」とする企業が27.3%に上ることが、大阪府の調査で明らかになった。「活用したくない」は14.1%で、最も多い回答は58.6%の「分からない」だった。

 「活用したい」の回答割合は、業種別では介護が45.1%で最も高い。素材系産業が44.4%で続く。企業規模別では、中小企業が24.2%に留まったのに対し、大企業は38.2%だった。

 調査は昨年10月に1564社に対し実施。488社から回答を得た(回答率31.2%)。


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この裁判の影響は大きい。おやつで食べたドーナツを介護現場ではたらく職員個人の刑事責任が問われた異例の裁判。おやつのドーナツを提供したところ、女性がドーナツを詰まらせ意識を失い、窒息状態となり、それが原因として業務上過失致死罪に問われた准看護師の山口けさえ被告人の控訴審が1月30日、東京高裁ではじまる。
この裁判結果如何では介護業界が委縮することになる。
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介護中に「ドーナツで窒息死」、職員に刑事責任はある? 30日から控訴審
Yahoo!ニュース2020.1.28
 長野県安曇野市の特別養護老人ホーム「あずみの里」で2013年、入所者の女性(当時85歳)を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた准看護師の山口けさえ被告人の控訴審が1月30日、東京高裁ではじまる。

介護現場ではたらく職員個人の刑事責任が問われた異例の裁判。弁護団は1月28日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、有罪判決となった地裁判決について「明らかな冤罪事件で、強く抗議したい」と猛烈に批判した。

長野県の一部の介護現場では、おやつを取りやめるなど萎縮が広がっているといい、「日本の介護を守るためにも、無罪を勝ち取らなければいけない」と訴えた。
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介護福祉士国家試験の完全義務化が先送りの見通し。養成施設に外国人留学生が増える中、試験が義務化されて介護福祉士になるのが難しくなれば人材確保の足かせになるとし、経過措置の延長を求める意見に推された格好。介護福祉士の社会的価値を高めるための制度的枠組みの整備を求める日本介護福祉会は反発。量と質の両方を求める国の政策不足が顕在化する。
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介護福祉士国家試験 完全義務化先送り
福祉新聞2020.1.28
 厚生労働省は、2022年度からの介護福祉士国家試験の完全義務化について、「経過措置を延長する」ことを決めた。今国会に、介護、福祉の関連法案と合わせて、社会福祉士及び介護福祉士改正法案を提出する。

国家試験の完全義務化は、介護福祉士の質の向上を図るのが目的。現在は5年間の経過措置期間中で、22年度から養成施設卒業生にも試験を義務付けることになっていた。

 

 しかし、昨秋ごろ、経過措置の延長に関する議論が浮上。養成施設に外国人留学生が増える中、試験が義務化されて介護福祉士になるのが難しくなれば人材確保の足かせになるとし、経過措置の延長を求める意見が出た。

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何でこうも場当たり的な対応しかできないのであろうか。厚生労働省は外国人介護職員を受け入れるための職員寮を建てる際にかかった費用の3分の1を補助するとのこと。外国人労働者の受け入れの為に社員寮まで建てる事業者がどれほどいるというのか?アパートを借り上げて賃貸すればよいだけの話、又は、家賃補助をすればよいのではないか。それよりも特定技能の受け入れもままならない今日、計画通りに受け入れのための施策を早急に打つべきである。こんなことをしていては、いつになっても介護人材の確保は困難。
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外国人介護職員増へ補助金 厚労省、寮整備を促進 
宮崎日日新聞2020.1.23
 厚生労働省は23日、介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の3分の1を補助する方針を決めた。2020~23年度の措置。外国人の担い手を拡大する意向がある。住宅を借りようとしても「保証人がいない」と断られるケースを減らし、就労の促進につなげる狙い。外国人の受け入れ拡大を急ぐ背景には、介護現場の深刻な人手不足がある。

 3分の1を補助する対象は食事、排せつなどの介助を24時間態勢で受けられる特別養護老人ホームや自宅で生活できるようリハビリをする介護老人保健施設などで、職員のための寮やアパートの建設、改修を後押しする。
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