新型コロナウイルスの影響で出勤できない職員がいる訪問介護事業所が、先月下旬の時点で、全国の事業所の１割に上っていたことが、ヘルパーの業界団体が行ったアンケートで分かりました。

緊急事態宣言の対象地域の拡大に伴って、出勤できない職員はさらに増えているとみられ、デイサービスなどの休業の動きが広がる中で役割を増す訪問介護を支える人材の確保が課題となっています。

厚生労働省は、利用者に発熱などの症状がある場合でも、感染対策を徹底した上でサービスを続けるようにと通達している。しかし防護服はおろか、手袋すらない中、どうやって立ち向かえばいいのか。結局国は何もしてくれないと現場から悲鳴が聞こえる。感染したら労災にしてあげますよ、で済む話ではない。
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「オムツ替える手袋すらない」介護施設休業で最後の砦の訪問介護も崩壊寸前
Yahoo!ニュース2020.4.30

「ここ数ヶ月は本当に綱渡りでした。休校で休むスタッフの調整に四苦八苦したり、物品不足も深刻で、使い捨て手袋などは在庫が底をつくギリギリの状態です。インターネットで必死に探し、通常よりも割高な価格で手に入れるしかありませんでした」 コロナ禍以前から経営が厳しかった施設も多く、閉鎖するところも出始めている。

利用者が半減すれば収入も半減するが、保障があるわけでもない。

通所施設で入浴介助や食事介助などを受けている人も多く、特に一人暮らしの高齢者にとってデイサービスは命綱といってもいい。 「今、来られているお年寄りは一人暮らしで、ここがないと困ってしまう人ばかり。厳しい状態でも何とか続けていくしかない」

デイサービスが休業する中、高齢者の家でサービスを提供する訪問介護の必要性が高まっている。しかしすぐに切り替えることは容易なことではない。

その理由はホームヘルパー（訪問介護員）の決定的な人手不足にある。2019年のホームヘルパーの有効求人倍率は14倍と非常に高い上、子どもの休校で勤務できないヘルパーもいる。

登録ヘルパーの平均年齢は58.7歳で8割近くが非正規雇用。60代、70代の人も多く、基礎疾患を抱えている人も少なくない。冒頭のAさん（68歳）は昨年肺炎を患っており、常に感染のリスクに怯えている。

みずからを危険に晒しながら、高齢者のいのちをギリギリのところで守っているヘルパーたち。コロナ禍以前からはじまっていた介護現場の崩壊を何とか食い止めなければ、今だけでなく、将来にわたって、私たちの老後は危機的状況に陥るに違いない。

　新型コロナウイルスに感染した医療・介護従事者について、厚生労働省は、業務以外での感染が明らかな場合を除いて、原則、労災と認めることを決めました。

　厚生労働省は新型コロナウイルスをめぐる労災についての考え方をまとめ、ホームページに掲載しました。それによりますと、医師や看護師などの医療従事者や介護従事者について、業務以外で感染したことが明らかな場合を除いて、原則、労災と認めるとしています。

　また、職場で複数の感染者が確認された場合や、小売業やタクシーやバスなどの運送業、育児サービスといった、客と近づいたり接触の機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして、潜伏期間の間の仕事や生活の状況などを調べ、業務との関連性を個別に判断するとしました。（29日22:26）