無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2020年05月

学研ココファングループが新型コロナ感染拡大による雇用環境悪化の対応策として緊急にグループ全体で1000名の採用に踏み切った。今般、グループは新型コロナウィルス禍での求職者の増大を受け、社会的な雇用の受け皿となるべく、あらたに全国で1,000名の緊急採用を実施することを決定した。果たして、介護事業が現在の環境下で社会の効用悪化の受け皿になることができるかどうか、採用の状況について注目する必要がある。
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新型コロナ感染拡大による雇用環境悪化への対応策 学研グループで介護職1,000名の緊急採用を実施
PR TIMES (プレスリリース)2020.5.29
 株式会社学研ホールディングス(本社:東京都品川区/代表取締役社長 宮原博昭)のグループ会社で、高齢者福祉事業を行っている株式会社学研ココファン(本社:東京都品川区/代表取締役社長 五郎丸徹)およびメディカル・ケア・サービス株式会社(本社:埼玉県さいたま市/代表取締役社長 山本教雄)は、新型コロナウィルス感染拡大による雇用環境悪化にともなう求職者の受け皿として新たに1,000名の採用枠を確保し、全国に新たな雇用機会を創出いたします。
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既に新型コロナの第2波が懸念されている。秋口にかけて第2波、第3波が襲ってくることは十分に予想される。第1波で医療と介護が壊滅的な経営破綻に陥ることがあれば、第2波、第3波には耐えられない。今のうちに国が減収分を全額補填すべきという医療団体連絡会議(医団連)の要請はもっともである。早く手を打たねばならない。
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医療・介護 経営救え
減収全額 国が補てんを
医団連が要請書

しんぶん赤旗2020.5.29
医療5団体でつくる医療団体連絡会議(医団連)は28日、医療・介護の現場が新型コロナウイルス感染症の影響による減収で経営危機に陥っているとして、国が減収分を全額補てんするなどの支援策を求めて安倍晋三首相、加藤勝信厚生労働相あてに緊急要請書を提出しました。

日本医療労働組合連合会の森田しのぶ委員長は、病院、介護事業所の減収に伴い、一時金切り下げや賃金カットなど医療・介護従事者にも影響が及んでいると強調。「感染の第2、3波に対応するため体力を保持しなければならない今、賃金が保障されず労働者が去ってしまいかねない。そうならないためにも減収分を公費で支援してほしい」と訴えました。

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75歳以上では、夜11時以降に寝る人は認知症の発症リスクが1・83倍高いという。自然免疫力を上げるには早寝早起きが鉄則。ちなみに「ピンピンひらり」とはピンピン健康に生きて、ひらりとあの世に行きたいという先生の願望です。見習いたいと思います。夜は11時前に寝て、朝日を浴びて朝食をとる、これが健康維持の鉄則のようです。
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自然免疫向上へ朝日浴びて朝食を/鎌田實の健康連載
Yahoo!ニュース2020.5.27
ピンピンひらり最新健康法(41)>医師で作家の鎌田實氏の新連載「ピンピンひらり最新健康法」を展開中です。 71歳の鎌田氏が、長寿時代の今、ピンピン健康に生きて、痛みや苦しみとは無縁で、ひらりとあの世に行きたいという自身の願望を込めて執筆。

コロナに負けない生活リズム国立長寿医療研究センターが、65歳以上4268人の起床就寝時刻等を調査しました。4年間に、認知症を発症した人は、75歳未満で73人、75歳以上で113人。75歳以上では、夜11時以降に寝る人は認知症の発症リスクが1・83倍高いという結果になりました。

記憶は、睡眠中に前頭前野から海馬へ移行され、定着します。夜11時前に寝た方が、成長ホルモンが出やすくなり、体重のコントロールにも効果があると言われています。国立長寿医療研究センターによると、体内時計が自然の流れに逆らうことが、認知機能に影響を与えている可能性があるとしています。

◆自然免疫力を上げよう1日は24時間、一方体内時計は25時間です。この1時間のずれが、体調を崩す要因と言われています。これを克服するためには、朝起きてまず太陽に当たること、そして朝ごはんを食べることが大切です。これによって体内時計のリセットが行われます。
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緊急事態宣言解除で気が緩むなか、介護関係においてもこのまま新型コロナは終息するのではないかとの甘い見方があるが、決して油断ができない。日本では新型コロナ感染死者の14%が高齢者施設と言われているが、世界ではノルウェーが64%、カナダが57%、ベルギーとフランスが49%、アメリカで42%と半数超を占めている。ミネソタ州では81%が介護施設の入居者とのこと。日本でも札幌市老健「茨戸アカシアハイツ」にみられるように一歩間違えば、ほぼ全員が感染してしまう危険をはらんでいる。まだ安心はできない。
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新型コロナによる死者、半数超を介護施設の入居者が占める国も
Forbes JAPAN2020.5.28
 新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に及ぼした影響、なかでも各国の介護施設にもたらした影響は、まさに恐ろしいという以外の何ものでもない。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームは4月中旬、各国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死者のうち、介護施設の入居が占める割合についての調査結果を発表した。

その報告書によれば、COVID-19に感染し、死亡した人のうち介護施設で暮らしていた人が占める割合は、ノルウェーが64%、カナダが57%、ベルギーとフランスが49%だった。

米カイザーファミリー財団(KFF)が新型コロナウイルスの感染状況について公開しているデータは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が、米国内の最も被害を受けやすいコミュニティーにどれほど壊滅的な影響を及ぼしたかを示している。

5月21日の時点で、米国では43州にある7732カ所の介護施設で、感染者が確認されている。その数は合わせて17万4381人。これらの介護施設での死者数は3万5118人で、米国全体のCOVID-19による死者数の42%を占めていた。

この数だけでも、衝撃的かもしれない。だが、国内の一部の地域では、死者数はさらにこの2倍近くにのぼっている。KFFによれば、ミネソタ州でCOVID-19により死亡した人のうち、81%が介護施設の入居者だった。
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コロナの次は地震、気象災害が日本を襲う。国土強靭どころではない。空き家は846万戸で空き家率13.55%、土砂災害、浸水、津波浸水リスクは全世帯の23.1%で起きる可能性があり、約13%に当たる約700万戸に耐震性が不足していることも明らかになった。それに対して大工の数は2030年には4割減の約21万人と試算されている。国民を支える医療・介護だけではなく、住宅インフラさえもリスクにさらされている。
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2割の世帯が土砂災害・浸水・津波のリスク
新建ハウジング2020.5.28
 国土交通省は5月28日、住生活基本計画の見直しに向けた「社会資本整備審議会住宅宅地分科会勉強会」の第3回会合を開催した。住宅やまちづくりの課題などを議論。全世帯の23.1%に当たる1203万2009世帯が土砂災害、浸水、津波浸水のいずれかリスクがあることが分かった。

住宅については2015年時点で約35万人いた大工が、2025年には約3割減の25万人、2030年には約4割減の約21万人になることなどが指摘された。
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