無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2020年07月

高齢者施設への感染防止で検査体制が注目されるが、医療職と介護職のコラボも始まっている。最初は医療職が感染防止アドバイスに出向くところから始まったが、助言を受けた介護職らは次々と自信をもって日々の業務に当たるようになったという。更に医療職との雑談の中で防護着を作れると知り、スタッフと利用者が作り始めた。最後には防護服の販売まで手掛けるようになったという。「医療は病気を見るだけでなく、生活にどこまで踏み込めるかが大切。福祉の悩みがすくいきれていない」と医療側にも気づきを与えた。悩みが解消されると、福祉の現場は思いがけない力も発揮することを再認識した。
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介護職、自信を得て次の一歩 医療職が感染対策を助言
産経新聞2020.7.31
感染症対策に慣れない福祉や介護の現場へ、医療職がアドバイスに出向く取り組みが進んでいる。現場の悩みは多種多様。マスクはどこまで不可欠なのか、車いすの車輪まで消毒するのか。「こうしたらいい」「それでいい」と助言を受けた介護職らは、自信を持って日々の業務に当たり、次の一歩を踏み出していく。

東京都江戸川区にある障害者の自立生活センター「STEPえどがわ」はNPO法人「ジャパンハート」の医師と看護師の訪問を受けた。

 医療チームから防護服の脱ぎ方などを学び、自前の感染症マニュアルを確認してもらった。マニュアルを作成したSTEPえどがわの介護福祉士で看護師の市川裕美さんは「ネットや知人を頼って作ったので、内容に自信がなかった。『大丈夫』と言ってもらい、今後は自信をもって伝えていける」と安(あん)堵(ど)した。

STEPえどがわに医療チームを派遣したのは、公益財団法人「風に立つライオン基金」。歌手のさだまさしさんが5年前、「ささやかで偉大な活動を行う人を応援する」と設立した。新型コロナウイルスの流行に際し、一般から寄付を募り、福祉現場に医療チームを派遣している。同基金の古竹孝一理事長は「医療と福祉をつなげる活動に重きを置きたい」という。

「医療は病気を見るだけでなく、生活にどこまで踏み込めるかが大切。福祉の悩みがすくいきれていない」と指摘する。悩みが解消されると、福祉の現場は思いがけない力も発揮する。

 東京都町田市にある介護事業所「DAYSBLG!(デイズビーエルジー)」は、認知症の高齢者らが日中を過ごす場だ。ジャパンハートの訪問を受けた後、利用者とスタッフが感染防止のビニール製ガウンを作り始めた。

雑談の中で防護着を作れると知り、スタッフと利用者が「やる!」と手を挙げた。今後は風に立つライオン基金が製品を購入し、介護や医療の現場に提供する。

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東京都医師会が本格的に動き始めた。介護施設でのクラスターが懸念されるなか、医師会のPCRカーを現場に派遣して、集中的に検査をする「mobileチーム」を創設したと発表。本日も400人以上の感染者数が報告されるなか、次に備えて動き出した。全国も同様の体制を作り上げる必要がある。
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東京都医師会、介護施設に“PCRカー”を派遣 迅速検査へmobileチーム創設
介護のニュースサイト Joint2020.7.30
東京都医師会は30日、介護施設で新型コロナウイルスのクラスターが生じた恐れのある場合などに対応するため、速やかに“PCRカー”を派遣して集中的に検査する「mobileチーム」を創設したと発表した。【Joint編集部】

現場などからの要請を受けて派遣する形で運用する。1台の“PCRカー”で1日に200人から300人ほどの検査が可能だという。
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一つの司法判断がこれほど大きな社会不安を与えたことがあったであろうか。たかがドーナツ一つと言うかもしれないが、ドーナツを食べた後に死亡したことで、当該看護師が故意でない過失で刑事告訴された。一審で有罪判決が出たことで、全国の介護事業所はおやつを控えたり、正月の餅などの行事食の提供を取りやめたりと、何万人にも及ぶ高齢者の数少ない喜びを奪ってしまった。介護の実情を踏まえない判断が与えた影響は計り知れない。
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社説:「おやつ死」無罪 介護の萎縮は避けねば
京都新聞2020.7.30
 介護現場の不安は、ひとまず取り除かれたのではないか。 長野県内の特別養護老人ホームで入居中の女性=当時(85)=がおやつのドーナツを食べた後に死亡した事故の控訴審判決である。

施設内での死亡事故で職員個人の刑事責任が問われた異例の裁判だった。故意でない過失で刑事訴追されたことに、介護現場からは懸念の声があがっていた。 控訴審判決は被告や被害者の状況を詳細に検討し、准看護師が窒息死を予見できた可能性を否定した。介護の実情をふまえた判断だと理解できる。

身体機能が低下した高齢者の介護には、思わぬ危険性がつきまとう。今回のケースは、刑事責任まで問わねばならない事案だったのだろうか。 

控訴審で無罪判決は出たが、一審で有罪となったことは各地の介護現場に動揺を与えた。 おやつを控えたり、正月の餅など行事食の提供をやめたりする動きが広がるなど、リスクを避ける傾向が強まったという。 

准看護師の無罪を求める署名が延べ73万筆も集まったのは、介護関係者の不安の大きさを物語る。 
個別の対応が必要な高齢者の受け入れに消極的になる施設が増える懸念もあった。 

事故の回避を優先するあまり、必要なサービスが後退するなら本末転倒である。介護の取り組みを萎縮させてはなるまい。 

ただ、人が亡くなっているという事実は重い。原因を突き止め、再発防止策を講じるのは施設を預かる側の責任だ。
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若い人から高齢者にじわじわと感染が拡大している新型コロナ。WHOが世界で感染による死者の40%以上が高齢者施設で起きていることから、高齢者への感染予防を訴えている。特にテドロス氏は、夏季にあたる北半球の一部の国では、若者が警戒を緩めることで感染者が急増していると指摘。「私たちが直面している課題の一つは、若い人たちに(感染の)リスクを理解してもらうことだ」と述べた。日本のことを指していると思われる。
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「死者4割は介護施設」 WHO、高齢者のコロナ対策訴え
産経ニュース2020.7.31
【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は30日、ジュネーブでの記者会見で、多くの国では新型コロナウイルス感染による死者の40%以上が高齢者の長期介護施設で亡くなっていると述べた。高所得国ではこの割合が80%に上る国もあるとし、重症化しやすい高齢者の感染予防を徹底するよう呼びかけた。

 テドロス氏は会見で、WHOが同日までに長期介護施設での新型コロナ対策について指針を公表したことを紹介。指針は、各国がとりうる具体的な対策を列挙し、入所者の家族や介護士に対する支援を充実させることも求めている。

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新型コロナ対策に皆が必死になっているときに、新型コロナを踏まえた新たな新社会像が議論されていることを全く知らなかった。安倍総理は「強じん性を持った社会構造を構築する」というが、現状のコロナ禍すら解決できない現政府に新社会像を語る資格はないし、その構想自体に期待は持てない。時間の無駄である。今やるべきことがあるはず。ここにも国民目線からは逸脱している現政府の姿がある。
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新型コロナ踏まえ新たな新社会像を議論 年末に中間報告 首相
NHK NEWS WEB2020.7.30
 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた新たな社会像を議論するため、政府の未来投資会議が、感染症の専門家らを新たなメンバーに加えて開かれ、安倍総理大臣は「強じん性を持った社会構造を構築する」と述べ、年末に中間報告をまとめる考えを示しました。

政府の未来投資会議は、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論する予定で、政府の分科会長を務める尾身茂氏や、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏、それに、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを新たにメンバーに加えました。

30日の会合では、今後の検討テーマについて意見が交わされ、デジタル化を通じた東京一極集中の是正や、テレワークをさらに進めるための課題解決や働き方の見直し、それに、生産拠点の分散をはじめとする新たな産業構造の構築などがあげられました。
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