無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2020年07月

厚労省が2019年度に精神疾患で労災申請した件数が2060件で労災認定者が509件であったと発表。過去最多となった。中でも申請を業種別にみると医療・介護が426件で最多となっている。特に若い人の労災が増加傾向にあるという。人手不足による長時間労働やハラスメントといった業務上のストレスが職場に蔓延していることと、企業側も昔のように教育する余裕もなく、新人や若い世代には厳しい労働環境になっているのではないかと推察される。コロナ禍により、ストレスは更に増加しており、それに併せて精神疾患の危機も高まることが懸念される。
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精神疾患の労災認定が過去最多、コロナ対応で「医療従事者」のさらなる増加も懸念
Yahoo!ニュース2020.7.8
精神疾患の労災認定が、過去最多にのぼりました。厚生労働省は6月26日、仕事による強いストレスが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2019年度に労災申請したのは2060件、労災認定されたのは509件で、いずれも統計開始以降最多だったと発表しました。

請求件数を業種別にみると、「医療,福祉」426件、「製造業」352件、「卸売業,小売業」279件の順に多く、年齢別では、請求件数は「40~49歳」639件、「30~39歳」509件、「20~29歳」432件でした。

精神疾患の労災を担当している弁護士の実感として、若い世代の労災事案が以前より増えています。請求件数を年齢別に見ても、19歳以下の比率は2018年度に18.2%だったのが、2019年度は21%となっています。企業側も昔のように教育する余裕もなく、新人や若い世代には厳しい労働環境になっているのではないかと思います。

コロナ患者の治療や看護という未経験で感染の危険の高い業務は、所定労働時間でもストレスが高いうえ、労働時間も通常より多くなっていると考えられます。このまま対策を取らないと、精神疾患の危険はさらに高まることが危惧されます。
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毎年大規模災害が起きるたびに特別養護老人ホームが犠牲になる。いつもその立地が問題となるが、現状では洪水浸水想定区域でも建設は可能とのこと。この6月閉会した通常国会で都市計画法が改正され、土砂災害の恐れがある地域では福祉施設や病院、スーパーなどの建設を原則禁止し、洪水浸水想定区域の一部でも福祉施設などの建設を厳しくこととなった。ただ、施行予定は22年4月で、既存施設は法の適用外となる。既に建設されている施設は今後も毎年災害リスクに晒されることになる。
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高齢者施設なぜ災害高リスク地に 相次ぐ犠牲、立地規制に限界
西日本新聞2020.7.9
熊本県南部を襲った豪雨による河川の氾濫で、球磨村の特別養護老人ホーム(特養)「千寿園」の入居者14人が犠牲になった。高齢者施設が被災し、居室で暮らす人の命が奪われる例は後を絶たない。そもそもなぜ、災害リスクがある場所への施設の建設が許されるのか。背景には、危険があると分かっていても、一律に立地を規制するのは難しい現行制度の限界がある。

水に漬かった千寿園一体は「洪水浸水想定区域」に指定されており、 国土交通省の図面では、園の周辺は浸水した場合、水深が10~20メートル未満に達するとされている。国土地理院は今回、最も深い地点で9メートルほど浸水したとみており、恐れていた被害が現実のものとなった。

特養は一般的に、公募などで選ばれた事業者が建設地を選び、整備計画をまとめる。これを自治体に提出し、承認されると着工できる。厚生労働省によると、洪水や土砂災害の恐れがある敷地に予定していると、自治体は場所を変更するよう助言はできるが、強制することはできないという。

例えば、自治体が一定範囲を「災害危険区域」に指定すると、一帯では住宅や福祉施設の建設を規制できる。また、都市計画区域内の市街化調整区域でも、整備が一定制限される。しかし、これらのほかは洪水浸水想定区域でも原則禁止されていない。

土砂崩れの恐れが高い「土砂災害特別警戒区域」も対策工事などが必要だが、条件を満たせば建設できる。行政側が民間の開発行為を止めるのには限界がある。
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社会福祉法人だけでなく、介護施設や事業所は地域の社会的インフラとして災害にはセーフティーネットとしての機能を果たしてきたが、コロナはそれすらも遮断してしまう。介護拠点がセーフティーネットとしての機能を果たすためには何よりも施設が安全でなければならないし、ご利用者も安全でなければならない。それが確認されればセーフティーネットは復活するのではないかと考える。都内のホストクラブにPCR検査を都の負担で行うという。2時間で検査結果が出る時代、社会インフラを守る拠点に対して、検査、隔離、検査、隔離を繰り返すしかないのではないか?
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【尊厳ある介護】 社会福祉法人 コロナで鎖国時代
Yahoo!ニュース2020.7.8
 地域に開放されていた施設が閉鎖的に 感染地域では利用者戻らず
前回、新型コロナウイルスによって、福祉介護施設のコミュニケーションや介護の方法が変わったと書きましたが、変わったのはそれだけではありません。 

パラダイムシフトは社会福祉法人の在り方にもおよんでいます。 これまで、私たちは地域に貢献するため施設を開放するとともに、災害時はセーフティーネットとしての役割を果たすよう取り組みました。 

地域住民と一緒に夏祭りなどのイベントを行ったり、認知症予防カフェの運営、ボランティアや研修生の受け入れを積極的に実施してきたのです。災害時には地域住民の入浴支援やボランティアの宿泊施設として施設を開放しました。また、福祉避難所として行政と協定を締結しています。 しかし、それが新型コロナウイルによって中断されたのです。
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東京女子医大で全看護師の2割に当たる400人が希望退職を出したとのこと。事の発端はコロナ感染による経営悪化で夏季一時金を支給しないと労組に回答したことから始まっているようであるが、恐らくコロナによるストレスも相当なものであろう。一気に爆発した形ではないかと思われる。法人は強気の様であるがことはそれだけではすみそうにない。
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東京女子医大の看護師から怨嗟の声…感染リスク覚悟で対応も「夏のボーナスゼロ」の衝撃
Yahoo!ニュース2020.7.8
 日本の感染症への対応は、世界において卓越した模範である」 グテーレス国連事務総長がこう評価した日本の新型コロナウイルス感染対策。その屋台骨となっている病院、医療施設の関係者らに衝撃が走っている。 きっかけは2日の参院厚労委。日本共産党の小池晃書記局長が、新型コロナ対応で経営危機に直面している医療機関の支援措置を政府に要請。その際、東京女子医大(東京)の名を挙げ、同大が「夏季一時金を支給しない」と労組に回答したことを示した上で、さらに看護師の退職希望が法人全体の2割にあたる400人を超えている、と指摘したのだ。 同大労組のホームページによると、大学側は<コロナ感染の影響は想像以上に大きい。4月、5月の2カ月間で30億円近いマイナスとなっている。現状では上半期賞与を支給する要素は全くない>とし、ボーナスゼロの回答に至ったらしい。
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佐賀県が災害派遣福祉チーム「佐賀DCAT(ディーキャット)」を発足させた。災害救助法が適用される大規模災害時に、被災した市町や他県からの要請を受け、佐賀県が派遣する制度である。選抜された161人の中から5人1チームで派遣されると言う。是非、他県もチーム編成を検討すべきである。
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佐賀県の災害派遣福祉チームが発足 介護福祉士ら161人参加
佐賀新聞2020.7.8
 大規模災害時に避難所などで活動する佐賀県の福祉チーム「佐賀DCAT(ディーキャット)」が8日、発足した。県内の福祉団体に所属する介護福祉士ら161人からなり、高齢者や障害者ら支援が必要な人の避難生活を専門的にサポートする。 災害救助法が適用される大規模災害時に、被災した市町や他県からの要請を受け、佐賀県が派遣する。

発足に先駆け、県は身体障害児者施設協議会や老人福祉施設協議会など9団体と協定を締結。災害時は協定に基づき、各団体に所属する介護福祉士や看護師、保育士など計161人の中からメンバーを募り、5人1組のチームをつくって被災地へ送り出す。
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