無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2020年07月

東京都医師会が今が感染防止の最後のチャンスとPCR検査を都内1400カ所の医療機関で行う方向で検討していることを明らかにした。介護施設などで集団で感染者が発生した時には、現地で集中的にPCR検査を行うために、医師会が所有するPCR専用車を派遣することも明らかにした。政府にも特別措置法の改正を行うために大至急、臨時国会を開くことを訴えた。現場からの必死の訴えに国は行動を起こすべきである。
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PCR検査 医療機関1400か所まで増やす方向で検討 東京都医師会
NHK NEWS WEB2020.7.30
 東京都医師会が記者会見を開き、新型コロナウイルスのPCR検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討していることを明らかにしました。尾崎治夫会長は「感染が拡大している地域では、法的強制力を持った補償を伴う休業要請が必要だ」と述べ、政府に特別措置法の改正などを求めていく考えも示しました。

そのうえで「これらの地域で法的強制力を持った補償を伴う14日程度の休業要請を行っていく必要がある。今が感染防止の最後のチャンスだと考えている。東京だけの問題ではなく国がきちんと対策をとらないといけない。国民を安心させてほしい」と述べ、政府に特別措置法の改正などを求めていく考えも示しました。
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新型コロナ感染が若い人から高齢者へと拡大する中、千葉県の介護施設(住宅型有料老人ホーム)「アヴィラージュ新鎌ヶ谷(50人定員)」でクラスターが発生した。これが本格的な介護施設の感染拡大の予兆にならなければよいが。非常に心配である。
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県内の新規感染者 2日連続で49人
kiji.is2020.7.30
 県内では30日、新たに49人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
県内では29日も、49人の新規感染者が確認されていて、2日連続で、緊急事態宣言の解除後、最多となりました。
県などによりますと、30日新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90代以上の男女合わせて49人で、このうち3人が肺炎などがある「中等症」ということです。
また、5人は、鎌ケ谷市にある住宅型有料老人ホーム「アヴィラージュ新鎌ヶ谷」の入所者と介護士で、この施設では、すでに介護士1人の感染が確認されていて、県はクラスターが発生したとして、他の入所者らの調査を進めています。
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新型コロナ感染数が拡大するにつれて、徐々に若い人の感染から高齢者への感染拡大が進んでいる。感染者に占める60代以上の割合は東京都では今月中旬までは10%未満であったのが、15日には10.9%、21日には12.2%、26日には14.6%と徐々に増加してきている。大阪も同様に10%を超え続けている。この数字は徐々に重症患者数の増加につながることが懸念されている。このままでは医療のひっ迫は避けられない。小手先の対策ではなく、抜本的な対策を打たねばとんでもないことになる。
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60代以上の感染者増加 専門家「医療のひっ迫きたしかねない」
NHK NEWS WEB2020.7.30
 新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、30日、東京都で367人、29日大阪府で221人と、連日、各地でこれまでで最も多い感染者数の報告が相次いでいます。最近では、重症化するリスクの高い60代以上の感染者も確実に増えてきており、専門家は医療体制の整備を急ぐ時期に来ていると指摘しています。

緊急事態宣言が解除されて以降、各地で確認される感染者は30代以下など若い世代の感染が多くなっていましたが、東京都などではこのところ、重症化のリスクが高い60代以上の人への感染も増えています。

感染者に占める60代以上の割合は、東京都では今月も中旬までは、ほとんどの日で10%未満でしたが、15日には10.9%、21日には12.2%、26日には14.6%などと10%を超える日が増えてきています。

また、大阪府では感染者数が61人と宣言の解除後初めて50人を超えた、15日には13.1%、22日には10.7%、29日は17.6%などと10%を超える日が出てきています。

一方、重症患者は、東京都では10日には5人だったのが、29日は22人に、大阪府でも17日には4人だったのが29日は16人と、いずれも短期間に4倍以上に増えています。
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本日モーニングショウに保坂展人世田谷区長がリモートで生出演をして、感染対策の世田谷モデルについて詳しくお話を聞くことができた。先日国会で感染拡大危機を涙ながらに訴えた東京大学先端科学技術センターの児玉龍彦名誉教授の助言で医療従事者や介護従事者、保育士、学校の教師などエッセンシャルワーカーの人たちに定期的に検査を受けてもらうという「世田谷モデル」、これが動き出せば日本が変わるかもしれない。対象者、財政、検査人員確保など民間企業の協力を得ながらモデルを作り上げると言う。漸く日本に新型コロナ感染対策のモデル拠点ができそうだ。700人からの国会議員、47人の知事達が無しえなかったことを1区長がチャレンジをしている。絶対応援したい。
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保坂世田谷区長に聞く。区独自PCR検査を1日数千件に拡充へ。「保育士、介護従事者には定期検査を」
浜田 敬子 [編集部]
BUSINESS INSIDER JAPAN2020.7.29

国や東京都などが新型コロナウイルスの感染拡大に有効な対策を打ち出せない中、世田谷区は独自に検査体制を拡充し、1日数千件規模の検査を実施することを打ち出している。

高齢者施設で働く介護従事者や保育士、学校の教師など、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちには定期的な検診をしてもらう体制をつくる、という。

世田谷区の保坂展人区長に具体的な体制拡充の方法などを聞いた。

先日国会で感染の現状に対して危機感を訴えられた、東京大学先端科学技術センターの児玉龍彦名誉教授とは何度もお話し、世田谷区の有識者会議でもアドバイスをいただき、感染防御の点で精密抗体検査をしていく体制を整えているところでした。

だが予想以上に第2波が早くきてしまったので、医療従事者や介護従事者、保育士、学校の教師などエッセンシャルワーカーの人たちに定期的に検査を受けてもらうという、児玉先生の提唱する「世田谷プラン」を実行できる体制を整えようと考えました。世田谷区の医師会も同様の問題意識を共有しています。

自治体の中には、本来は国や東京都が検査を拡充できる制度を作ってくれたらやりたいというところが多い。でも、もう国や都ができないのだったら、逆に区でやるしかない。

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物議を醸していた布マスク8000枚の介護施設等への配布を一旦止める検討に入ったとのこと。介護施設からも布マスクより消毒薬や防護資材、検査体制強化に充ててもらいたいなど多数の意見が寄せられたためである。漸くストップがかかった形となった。一部では既に発注しているので、備蓄用に取っておくなどの考えもあるようだが、発注したコストは返ってこない。国はもっと現場の意見を聞くべきである。優先順位を間違っているとしか思えない。
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布マスク配布の延期検討 介護施設向け8000万枚―厚労省
時事通信2020.7.29
新型コロナウイルス対策のため、政府が介護施設などに配る布マスク約8000万枚について、配布開始の延期が検討されていることが29日、厚生労働省への取材で分かった。月末を予定していたが、品薄状況が改善し配布は不要との指摘も出ていた。時期は未定という。

同省は介護施設や障害者施設などを対象に、9月中の配布完了を目指していた。布マスクはこれまでに2回、計約6000万枚の配布がほぼ完了。さらに約8000万枚を配り、職員や利用者ら1人当たり7枚が行き渡り、事業が終わる予定だった。
 同省によると、介護施設向けの配布事業の契約総額は約247億円。一方、6月に完了した全世帯向けは約260億円だった。家庭に届くのに時間を要した上、一部に汚れが見つかる問題が起き、批判が出ていた。

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