無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2020年08月

昨年11月、キャンセルや待機時間に賃金が支払われないことは労働基準法に違反しており、それは介護保険制度に問題があるからだとして、国への訴訟を提起した当事者グループがホームヘルパーにアンケートを実施した。そこから見えてくるホームヘルパーの苦境。コロナ禍の中で崩壊寸前の実態が明らかになった。
「もはや個人の努力、事業所の努力では乗り越えられないところにまで来ている。介護士の雇用環境を守らなければ」という切実な思いからの提訴であった。藤原るかさん、伊藤みどりさん、佐藤昌子さんらベテランヘルパー3人が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟。現在、第1回口頭弁論が終了した。
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猛暑でも自転車で移動、利用者宅では感染リスクで崩壊寸前 ヘルパーが明かす苦境
Yahoo!ニュース2020.8.14

現在ホームヘルパー当事者グループが実施している「ホームヘルパー働き方アンケート」の声をまとめるとこのような感じになるだろうか。ホームヘルパーは全国に約35万人、平均年齢は57歳で9割が女性であると言われる。

コロナ禍ではエッセンシャルワーカーに注目が集まり、困難に直面する介護現場についてもたびたび報道されていた。しかし介護士たちはコロナよりずっと以前から困難な状況に直面し、現場は崩壊寸前であることがわかってきた。

収入の増減については、変わらない65%、増えた8%、減った22%。感染リスクからヘルパーを断る利用者がいて仕事が減った一方、みずから休業した高齢のヘルパーの穴埋めをすることになり仕事が膨大になった人もおり、状況はさまざまだった。

コロナウイルスへの感染症対策については8割が負担であると答えている。また6割が手袋やマスクなどについて「足りなかった」と答えており、ドラッグストアに並ぶなどして自分で調達した人も多かった。

一方、「事業所等でのコロナウイルス感染対策の研修を受けた」と答えた人は37%、研修自体がなかった人が46%。もともとの人手不足に加え、コロナによる混乱で研修を実施する暇もなく現場に行かざるを得なかった人が多かったことが推測される。

介護現場の切実な状況が伝わってくるものばかりだ。現在、ホームヘルパーの求人倍率は13倍。つまり1人に対し13の求人があるほどの超人手不足状態が続いていることになる。このままホームヘルパーの厳しい労働環境が続けば、ヘルパーになる人はさらに減り、介護現場は確実に崩壊する。誰にとっても他人事ではないはずだ。

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免疫のできた感染者が壁になり新たな感染を防ぐ集団免疫の獲得を主導してきたスウェーデン方式。しかし、その代償は大きく、多くの高齢者の犠牲が出た。
政府の疫学者アンデシュ・テグネル氏は地元メディアに対し「第2フェーズは検査と感染者と濃厚接触した人の追跡を徹底してクラスター(集団感染)の発生を抑える」と強調する。同国の対策が実は日本より厳格で、テグネル氏自らが検査・接触追跡・クラスター対策の強化を掲げていることからみても分かるように第二波の発生を警戒している。スウェーデンを始め欧州では第1波の死者が高齢者施設から出たことから徹底した高齢者施設対策を強化している。日本は痛い目に遭わなければわからないのか。
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スウェーデンは本当に「集団免疫」を獲得したのか 第二波におびえる日本の対策はそれより緩い
Yahoo!ニュース2020.8.11
<最悪期に115人に達した1日の死者はゼロに>
[ロンドン発]新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発は長期戦になると踏み、ひたすら「集団免疫」の獲得を目指して緩い対策をとってきた北欧スウェーデン。最悪期に115人に達した1日の死者数がゼロになる日もあり、光明が見えてきた。【木村正人・在英国際ジャーナリスト】

100万人当たりの死者数を欧州の主要国や北欧諸国、日本と比べると次の通りだ。第一波を乗り越えた段階でスウェーデンは隣接する北欧諸国や日本に比べ、一桁も二桁も多い犠牲を出してしまった。

【北欧諸国や日本との比較】スウェーデン 570人デンマーク 106人フィンランド 60人ノルウェー 47人アイスランド 29人日本 8人

免疫のできた感染者が壁になり新たな感染を防ぐ集団免疫の獲得を主導してきたスウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル氏は地元メディアに対し「第2フェーズは検査と感染者と濃厚接触した人の追跡を徹底してクラスター(集団感染)の発生を抑える」と強調する。<いつの間にか対策を強化していたスウェーデン>異端の「集団免疫」戦略で欧米メディアに激しくたたかれたスウェーデンより日本の方が緩い社会的距離政策をとっていたとは恥ずかしながら知らなかった。

スウェーデンと日本のパンデミック対策の厳格さは下のグラフが示す通り、緊急事態宣言の解除後は日本の方が緩くなっている。

<カギを握る高齢者介護施設対策>スウェーデンの死者は5763人。内訳は90歳以上1501人、80~89歳2392人、70~79歳1241人と70歳以上が死者全体の89%を占める。欧州で被害が拡大した理由の一つに介護施設での対策が不十分だったことが明らかになっている。英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの調査ではコロナ死者全体に占める介護施設入所者の死者はベルギー64%、フランス49%、スウェーデン47%、英イングランド・ウェールズ41%。介護施設での死者で見た場合、スペイン68%、ノルウェー59%、フィンランド45%となる。

日本では共同通信が5月に実施した自治体調査で介護施設での死者はコロナ死者全体の約14%だったことが分かっている。介護施設でのクラスター発生を防げていたら欧州の死者数は大幅に抑えられていた可能性が高く、欧州各国とも介護施設対策を強化している。
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これは流石にない。クラスター発生の診療所で、診療所側の同意が得られなかったという理由で、「看護師・医療事務員」4人を「会社員」として三重県が虚偽発表していたという。新たな5人目の感染看護師も判明し、この看護師が勤務していた3日間に121人の患者が受診していた。これ以上感染が広がらねば良いが、診療所も県も危機感が足りないのではないか。
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感染者の職業、「看護師・医療事務員」4人を「会社員」と県が虚偽発表
読売新聞2020.8.13
三重県は12日、新型コロナウイルスの感染者の職業について事実と異なる発表をしていたことを記者会見で明らかにした。今月6日に公表した津市の30歳代の女性、8日に公表した同市の60歳代の女性2人、松阪市の70歳代の女性の計4人の職業について会社員としていた。ところが、実際は津市内の診療所に勤める看護師や医療事務員だった。

 公表にあたり、診療所側の同意が得られなかったことから、双方の話し合いの結果、会社員の表記にしていたという。

 新たにこの診療所で5人目の感染者となる津市の60歳代の看護師女性の感染が判明。この診療所のスタッフは医師を含め計7人で、陽性が判明した看護師が勤務していた今月3~5日に計121人の患者が受診した。

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私もCOCOAに登録をしているが、鳴かず飛ばず。友人はついにアンインストールしてしまった。登録件数は1000万人台に乗るということだが、実際に陽性登録者は7月30日時点でわずか76人という。これでは折角の自慢のソフトも張子の虎。登録者が増えなければ意味をなさない。政府はボトルネック解消策について具体策を持っていない。引き続き登録の義務化はせず、あくまでも陽性者本人が家族や友人、同僚を守るために、自らの意思で登録してほしいと訴えるに留まる。何もかも中途半端。こんなことで新型コロナに勝てるはずがない。
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コロナ接触確認アプリ、陽性登録者は「76人」--平副大臣が普及を呼びかけ
CNET Japan2020.7.31
 厚生労働省が6月19日に配信を開始した、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」。配信から約1カ月が経過したが、実際の利用状況はどうなのか。同アプリの責任者である内閣府副大臣の平将明氏と、アプリの仕様を担当したテックチームが現状について説明した。

自らの意思で登録をした陽性者と、過去14日間に1m以内で15分以上近接した可能性があった場合に通知される仕組み。通知を受けた後は、自身の症状などを選択すると帰国者・接触者外来などの連絡先が表示され、検査の受診が案内される。

7月30日17時時点で、このアプリは950万ダウンロードに達しており、間もなく1000万の大台に乗る。このペースについて平氏は、「ダウンロード数が少ないと言われているが、思ったよりも多く、皆さまも関心があると思っている」と評価。アプリ経由で陽性者が見つかった事例もすでにあることから、ダウンロード数が積み上がることで、より効果を発揮するようになるとの見方を示す。

今後もダウンロード数は伸びていきそうだが、一方で課題となるのが、陽性登録者の少なさだ。7月30日17時時点でも76人しか登録者はいないという。

 ダウンロード数と陽性登録者数がどちらも一定の水準に達しなければ、アプリとしての真価を発揮することは難しい。しかし、陽性者からすれば、いくらプライバシーに配慮されていると言っても、「私が感染者です」と自ら進んで登録したいとは思わないだろう。今後、たとえば登録者に何かしらのインセンティブを与えるなど、対策は考えているのだろうか。

 この点について平氏は、「陽性者の登録が一番目詰まりしやすい構造であることは政府も理解している。ボトルネックをどうするかは各省庁と議論する」とコメント。ただし、引き続き登録の義務化はせず、あくまでも陽性者本人が家族や友人、同僚を守るために、自らの意思で登録してほしいと訴えた。

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老後のライフプランを考える際のスキーム(骨格)は次の4つ。この4つを前提にライフプランを書いておきたい。
1. 85歳以上の方の要支援・要介護の発生率は60%と非常に高い
2.原因は「認知症」がトップ
3.介護に要する月々の費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)の平均は7万8000円
4.介護期間は平均すると4年7ヶ月。ただし10年以上になるケースも一定の割合で推移している
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85歳以上の要支援・要介護の発生率は約60%。介護の平均期間や月々の費用は?
Yahoo!ニュース2020.8.11
老後のライフプランの全体像人生100年時代。
長い老後に備えるためには、大まかでもしっかりとした資金計画をしておくと安心です。基本的な手順は以下のとおりです。

公益財団法人日本生命保険文化センターの資料によると、85歳以上の方の6割が要支援・要介護認定を受けているとのこと。これからは、要介護や要支援状態になることも想定したライフプランが必要になって来ます。

85歳以上の方の要支援・要介護の発生率は60%
40~64歳 0.4% (16万1900人)65~69歳 2.9%(26万400人)70~74歳 5.7%(49万600人)75~79歳 12.8%(91万8700人)80~84歳 27.8%(148万600人)85歳以上  60.0%(353万1400人)

要支援・要介護の原因のトップは「認知症」

介護や支援が必要となった主な原因としては、「認知症」が最も多く約18.0%を占めていました。 次に多いのが「脳卒中などの脳血管疾患」(16.6%)、「高齢による衰弱」(13.3%)、「骨折・転倒」(12.1%)、「関節疾患」(10.2%)と続きます。

介護の期間は平均すると4年7ヶ月、10年以上になるケースも

介護を行った期間(現在介護中の人は介護を始めてからの経過期間)の平均は4年7ヶ月ですが、構成比で最も高いのが「4~10年未満(構成比28.3%)」になっています。「10年以上(構成比14.5%)」を加えますと全体の42.8%を占めることになります。

介護に要した月々の費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)は7万8000円

【月額】平均は7万8000円です。「15万円以上」(15.8%)、「5万~7万5000円」(15.2%)、「1万~2万5000円」(15.1%)となっていて、それぞれの層に同じぐらい分布しています。

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