無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2020年09月

SOMPOケアが東京建物の介護子会社シニアライフサポートを買収し、関東圏の19施設をグループに組み入れる。シニアライフサポートの老人ホーム、サ高住、在宅サービス事業をグループに入れることで首都圏の介護事業を強化する狙いがある。相変わらずの水平的統合が主であるが、そろそろ次の展開を考えないのであろうか?次のビジネスモデルが見えない。もっと市場の変化に目を向けるべきだと思う。
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SOMPOケア、東京建物の介護子会社を買収     
日本経済新聞2020.9.30

SOMPOホールディングス(HD)傘下の介護大手、SOMPOケア(東京・品川)は30日、東京建物傘下の東京建物シニアライフサポート(東京・中央)を12月1日に完全子会社にすると発表した。東京建物から全ての株式を取得する。取得金額は非開示。首都圏の介護事業を強化し、業績への貢献も期待する。

東京建物シニアライフサポートは東京都、神奈川県、埼玉県で19施設を運営しており、SOMPOケアが戦略的に重要としている地域と合致し、多くの施設が好立地で入居率も高いため買収を決めた。

また老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、在宅サービスまで幅広く提供しているため、SOMPOケアの既存事業との相乗効果が得られると判断した。東京建物シニアライフサポートの2019年12月期の売上高は50億円。SOMPOケアは子会社化して数年以内に数億円の利益貢献を見込む。

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関東圏では月15万円以下の老人ホームはほとんどない?って本当ですか?ここでいう15万円以下は家賃、食事、管理を含めての数字で、実際には介護保険や医療保険の自己負担等をいれると20万円かかるというお話。これでは入れる人が限定されてしまう。少なくとも年金の範囲内で入れるところでなければ一般大衆は入れません。即ち、全て込々の14万円以下がなければ多くの人のニーズには答えられません。生活保護受給者であれば11万~12万円が限界です。その受け皿づくりに奔走しています。
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月15万円以下の老人ホームはほとんどない!? 親を老人ホームへ入居させるためにしなければならないことserai.jp2020.9.30
親の介護が必要になった場合、在宅介護はできますか?」と質問したところ、半数以上の方が『できない(55.5%)』と回答しました。

「親に老人ホームの入居を勧めようと思うタイミングを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『自宅での介護に限界を感じた時(49.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『親が自ら施設入所を希望した時(46.0%)』『親の病気(認知症含む)が進行した時(34.6%)』『医師やケアマネジャーなどの専門家から勧められた時(27.7%)』『仕事の関係等で親の面倒を見られなくなった時(18.5%)』『介護者が増えた時(7.0%)』と続きました。

そこで、「老人ホームに入居する流れを知っていますか?」と質問したところ、7割以上の方が『いいえ(73.4%)』と回答しました。

老人ホームの月額費用は16万円~20万円程度掛かると思っている!?入居を勧めるにあたっての不安は…?

「老人ホームの月額費用はどのくらい掛かると思いますか?」と質問したところ、『16万円~20万円以下程度(29.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『11万円~15万円以下程度(25.4%)』『21万円~25万円以下程度(13.8%)』『10万円以下程度(13.0%)』『26万円~30万円以下程度(7.2%)』『51万円以上程度(7.1%)』と続きました。

老人ホームの月額費用が高い施設もあれば、低い施設もあり、住んでいる地域によって費用の相場も変わります。
関東圏の場合、月額費用が15万円以下で入所できる施設はほとんどありません。また、月額費用以外に掛かる介護保険の自己負担や医療費、消耗品費等をプラスすると、毎月20万円前後の費用が実際には掛かってしまうので、費用面は余裕を持って考えましょう。

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イギリスには孤独担当相が設けられているが日本にはない。孤独リスクが社会を蝕む。日本では約1千人が孤独状態にあるといい、年間3万人が孤独死を迎えるという。ささいなことから転落する人もおれば、少しのきっかけで再び社会に戻れる人もいる。その少しのきっかけを作る社会にしなければならない。孤独死寸前の生活を救った「竹ぼうき」の話です。「一見暗闇に閉ざされたように見えても、そこから人が幸せに生きる道はきっと無数にある」ことを教えてくれるお話です。
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転職30回、ひきこもり…孤独死寸前の生活を救った「竹ぼうき」の音

「できることよりも、できないことを認める社会であってほしいね」

withnews(ウィズニュース)2020.9.30

 日本では現在およそ1千人が孤立状態にあり、年間3万人が孤独死を迎えるという。ささいなことから転落する人もいれば、少しのきっかけで再び社会に戻れる人もいる。転職を30回繰り返し生活保護に。ひきこもりとなり、このままでは孤独死を迎えていたかもしれない男性は、ふとした瞬間につかんだ「竹ぼうき」に救われた。「できることよりも、できないことを認める社会であってほしいね」。暗闇から一筋の生きる道を見つけた4年半の日々を聞いた。

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新型コロナ感染情報システム「HER−SYS」の導入は都内の感染症受入病院で1割に留まることが分かった。全国は4割との情報が先日流れたばかりだが、東京都は更に活用していないことが明らかになった。最も感染者数が多い東京で何故、導入が遅れているのか、その原因が判明しないことにはいくら説明会を開いても普及はしないであろう。
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HER−SYS導入 都内は1割
NHK NEWS WEB2020.9.29
東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている都内の医療機関のなかで、感染者情報を集約する国のシステムを導入しているのはおよそ1割にとどまっていることを明らかにし、来月末をめどにすべての医療機関で導入を図る考えを示しました。

これは、29日行われた東京都議会の各会派による代表質問の中で東京都福祉保健局の初宿和夫担当局長が明らかにしました。
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コロナ禍で女性の生活困窮や自殺の問題が取り出されている。国連が女性保護政策の統計を発表したが、日本では無報酬の育児や介護の携わる女性への支援策がないと指摘されている。一世紀前のお爺ちゃんたちがやっている政治の世界ではいつまでも改善されない。女性がもっと政治の場に出るべきである。女性は世の中を変える力を持っている。
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コロナ禍、女性対策が不足
国連発表、日本は介護支援に難

福井新聞2020.9.29
【ニューヨーク共同】国連のUNウィメンと国連開発計画(UNDP)は28日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の女性保護政策の統計結果を発表した。(1)女性への暴力対策(2)無報酬介護の支援(3)女性の経済保障強化―の3点全てに措置を取ったのは206カ国・地域のうち約12%の25カ国にとどまり、取り組み不足が鮮明になった。

 統計によると、日本は暴力対策と経済保障強化の措置はあるが、無報酬の育児や介護に携わる女性への支援策はないという。

 UNウィメンの事務局長は「感染拡大は女性に強い打撃を与えている」として、各国政府に「正しい政策決定」を呼び掛けた。

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