無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2020年10月

国が動かなければ自治体が動く。自助を最前線に押し付ける国に頼っていたのでは国民は殺される。リーダーシップのある自治体の長が動く。江戸川区は高齢者施設などの全職員のPCR検査を無料で実施する。区長の決断という。国が動かなければ自治体が、自治体が動かなければ地域のコミュニティ―が、公助を前提にして自助があるのに逆転している。せめて自治体が市民を守る砦となって欲しい。
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江戸川“叩き上げ”区長の決断力 高齢者施設などの全職員を無料PCR検査
livedoor2020.10.31
江戸川区は28日、高齢者施設や小中学校で働く全ての人々に、PCR検査を無料で実施することを発表した。

対象は区内の高齢者・障害者施設の職員や幼稚園・保育所・小中学校で子どもたちに接する教職員。検査用のバス1台が区内の約1800施設を回り、来年3月31日まで実施する。

 厚労省の規定では、濃厚接触者以外は約3万円のPCR検査代を自費で負担させられる。当然、検査は広まらない。そこで江戸川区は検査機会を拡張し、クラスター発生や高齢者の重症化リスクを抑え、区民も職員も安心して過ごせるようにと無料実施を企画。予算は約6800万円で区が全額負担する。

なぜ、江戸川区は効果的な施策を次々に打ち出せるのか。地元・江戸川区選出の上田令子都議はこう話す。

「何と言っても、斉藤猛区長の判断力の速さでしょう。状況を捉え、今あるリソースをうまく組み合わせた施策を出せる人です。江戸川区職員として福祉部長や教育長を経験し、現場を知っています。コロナ禍の区長が彼で良かったです」

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昨年度の全国1万4000余りの介護事業所を対象にした調査では、「利益率」は、すべてのサービスの平均で2.4%の黒字、前回3年前の調査と比べると0.9ポイント下がり、介護業界全体で厳しさが増していた所にコロナ禍である。コロナの影響で収支が悪化したと答えた事業所は5月時点で47.5%と半数にのぼり、10月でも32.7%と3分の1に及んでいる。このままでは介護業界そのものが沈没してしまう。来年度の報酬改定議論に一部の検討委員からはコロナ減収部分のみを財政補填すべきとの意見もあるようであるが、報酬全体を引き上げねば人材確保もできない。今回の介護報酬改定は介護事業の存続がかかる。
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介護報酬 来年4月の改定へ議論始まる コロナ禍の経営改善焦点
NHKNEWSWEB 2020.10.30
 介護サービスを行った事業所に支払われる介護報酬。その3年に1度の改定に向けた議論が厚生労働省の審議会で本格的に始まりました。新型コロナウイルスの影響によって、半数近くの事業所で収支が悪化したこともわかり、経営の改善をどこまで図っていくかが焦点となります。 

まず、厚生労働省が全国およそ4万の介護事業所を対象に、新型コロナウイルスの影響を聞いた調査結果を公表しました。ことし5月の時点でウイルスの流行前より収支が悪化したと答えたのは47.5%と全体の半数近く、10月の時点では32.7%とおよそ3分の1に上りました。 

介護現場に詳しい東洋大学の早坂聡久准教授は「介護報酬は過去のマイナス改定があまりにも大きく、前回は小幅なプラス改定となったものの、焼け石に水の状態だった。そこにコロナの影響が加わり、利用控えなどによって介護サービスがうまく回らず事業所の経営をさらに悪化させている」と指摘しています。 

そのうえで「これからの介護をどう支えるかいま本気で考えなければ、介護制度はあってもサービスがない時代になってしまう。今回の報酬改定では、これまでのマイナス改定分を下支えする意味でも、しっかりと増額をして人材の流出を防ぎ、事業者を支えていくべきだと思う」と話しています。 

また今回、厚生労働省は、昨年度の経営状況についても全国1万4000余りの介護事業所を対象に調査しました。 それによりますと、「利益率」は、すべてのサービスの平均で2.4%の黒字となりましたが、前回3年前の調査と比べると0.9ポイント下がりました。 

サービス別にみても、ほとんどで利益率が縮小し、介護業界全体で厳しさが増しています。もともとの経営の厳しさに、新型コロナによる利用控えや、利用制限が拍車をかけている状況が浮き彫りになりました。 
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現在首都圏で大規模な低所得者向けの身元引受サービス付き高齢者施設紹介を行っていますが、どうしても従来の高齢者施設では介護度のついた方々が中心となります。

お問い合わせの中で圧倒的に多いのが、要支援や要介護度2までの自立支援型住宅のニーズです。完全な自立ではなく、何らかのサポートが必要な高齢者の住まいが不足しているのです。

一般賃貸ではハード面で不安があるため、どうしても自立支援型のハード仕様とそれに見合う生活支援体制が必要となります。

今回、首都圏でこの自立支援型高齢者住宅、新みよりケアハウス「自立支援付き高齢者シエアハウス」の開発に着手することにしました。開発の為のプロジェクトを首都圏にて始動させますので、ご関心の方は是非ご意見下さい。

LINE@(https://line.me/R/ti/p/LG_ILQ5rjb… … …)にて第30回【新みよりケアハウスのご提案】という記事をダウンロードできます。


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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台湾のコロナ対応に世界の賞賛が集まっている。人口2300万人の台湾はこれまでに553件の感染例を確認、死者数はわずか7人だ。厳格な接触者追跡やテクノロジーを駆使した検疫・隔離措置がとられ、コロナ感染を社会の中で断ち続けることができたのは台湾だけだとその対応は「世界最良」と評価されている。台湾にできて日本で出来なかった本質的違いはどこにあったのかを考える。
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台湾内で200日連続感染なし-新型コロナ対応「世界最良」との評価も
Bloomberg2020.10.29
世界で新型コロナウイルス感染症(COVID19)が再び猛威を振るい、新規感染者が過去最多を更新する国が多い中で、台湾は異なる記録を達成した。 

 29日時点で台湾内での感染は200日連続ない。感染なしの記録では2位以下を大きく引き離している。台湾内での最後の感染例は4月12日だ。もちろん感染の第2波というようなものはない。 

人口2300万人の台湾はこれまでに553件の感染例を確認。死者数はわずか7人だ。入境禁止措置を早めに講じたことや、厳しい渡航規制がウイルスとの闘いに有効だったとする専門家もいる。   

 厳格な接触者追跡やテクノロジーを駆使した検疫・隔離措置、誰もがマスクを着用するといった要因も指摘され、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行という苦い経験が住民の間に生きているという見方もある。

オーストラリア国立大学医学部のピーター・コリニョン教授は、主要国・地域で「COVID19伝染を社会の中で断ち続けることができたのは台湾だけだ」と説明、台湾は「恐らく世界最良の結果を残した」と述べた。豪州と人口規模が同程度で、密集した住宅街も多いことを考えると「より感銘を受ける」とも話した。 

台湾は今年の経済成長が見込まれる数少ない国・地域のうちの1つ。政府は今年の成長率をプラス1.56%と想定している。 ただ、台湾が新型コロナ危機から逃れたわけではない。政府は29日、新たな流入感染例3件を確認。ここ2週間で流入した感染例は20件余りに上っている。 
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中国で急速に高齢化が進んでおり、既に高齢者の数は日本の5倍となっている。介護のニーズが急速に高まりつつある中国であるが、日本の介護に関心が高まっている。どうして日本の介護はこんなにレベルが高いのか、と4つの点で注目している。①介護制度②高齢者を考慮した家の設計③公共の場所における高齢者への配慮④高齢者への心のケアの4つである。但し、日本の介護事業の大きな問題点について見落としている。それは人材確保である。このままでは日本の介護は維持できない。
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「こんなに細やかなサービスが受けられるなんて!」日本の介護はどうしてこんなにレベルが高いの?=中国メディア
サーチナ2020.10.30
最近、中国では日本のある介護に関する動画が人気になっているという。それは、日本の入浴介助の動画だ。介護士と看護師が3人で家に訪れ、すべての道具を持ち込んで入浴介助をする様子に「日本ではこれほど心がこもった介護サービスを受けられるなんて」と驚きの声があがっている。では、そもそも日本の介護はどうしてこれほどレベルが高いのか。中国メディア百度がこの点を分析している。

 まず1つ目は「介護制度」。超高齢化が進み、家族と同居していない高齢者も多い日本では、地域の介護福祉サービスで、訪問介護のサービスが受けられる。さらに、介護制度で介護用品のレンタルなどもできる。

 2つ目は、「高齢者を考慮した家の設計」。高級老人ホームなどでは、高齢者の体の動きなどを考慮した、インテリアの設計なども行われている。キッチンは高齢者の身長を考慮して低めに設計されている。また、トイレや浴室も転倒などを防止するよう設計されており、手すりなども設置されている。

 3つ目は、「公共の場所における高齢者への配慮」。駅や医療機関のトイレには呼び出しブザーが設置されている。また、乗降時に傾斜するバスがあったり、高齢者向けの優先シートがあったりと、日本では高齢者が生活しやすい街づくりがなされている。

 4つ目は「高齢者への心のケア」。高齢者には体のケアだけでなく、もちろん心のケアも大切。この点で、日本の介護の専門家は高齢者の心の健康についても学んでいる。介護士たちは、高齢者がどんなことに不安を感じたり、自信を失いがちなのかも勉強しているため、高齢者の心と体の健康に配慮したケアをしている点は素晴らしい、と中国メディアも称賛している。さらに、日本には高齢者向けのカフェ、遊興施設、高齢者向けの娯楽施設の開発も進んでおり、楽しく老後を過ごせるようになっている、と指摘している。

 記事はまとめとして、「こうした細やかで行き届いたサービスによって、高齢者が安心して生活できる。我が国も学ぶべき点が多々ある」と称賛している。このように、中国では日本の介護への関心が高く、今後日本で介護を学びたい中国人も増えるに違いない。(編集:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)

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