無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2021年02月

広田信也牧師の言葉に深い共感を覚える。自宅で死を求める人は依然多いが、その死の場所が自宅であろうと病院であろうと、施設であろうと、死の場面を支える最小単位の社会(家族)が崩れてきているのである。我々は「心を支える善き隣人」となることができるであろうか。師は信仰によって育まれる「善き隣人のネットワーク:が必要と「善き隣人バンク」の創設を企図しているが、我々はそれを全ての人を対象とするソーシャル・ビジネスとしてチャレンジしていきたい。その根底には師の考えと共通するものがある。師が進める一般社団法人「善き隣人バンク」を支援させて頂きます。
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日本人に寄り添う福音宣教の扉(115)自宅で最期を迎えたい 広田信也
クリスチャントゥデイ2021.2.27  
高齢化の進展に伴い、多くの人が自分はどのように老いていくのか? そしてどのように死んでいくのか? など、考えるようになりました。医療、介護の充実により、ある程度の弱さを抱えながら長寿を全うできるようになったことはありがたいことです。しかし、確実に「死」に向かう自分自身と長期間向き合うのは、簡単なことではありません。  

心を支える善き隣人が必要  
自宅での看取りには、確かに周到な準備が必要です。現代の日本社会に備えられる介護福祉の仕組み、そして何より、それらの仕組みを担ってくださる専門家の皆さんの存在は大変ありがたいものです。  

そして、同時に思うことは、核家族化が進み、看取りを担える家族が少なくなったため、看取りを担う決断をした同居の家族を支える「善き隣人」の存在が大切になってくるという点です。  

それらの存在は、いざというときに突然備えられるものではなく、日頃から、家族親族、友人、近所のお付き合いなどから生まれてくるものの他、信仰によって育まれる「善き隣人のネットワーク」が存在すれば、大変ありがたいものになります。  

完全非営利型一般社団法人「善き隣人バンク」の創設  
このような経験の後、今年の1月に、かねてより準備を進めてきました完全非営利型一般社団法人「善き隣人バンク」を創設することになりました。  

今後、自宅で最期まで過ごしたい人々の支えになれるよう、全国に備えられる「善き隣人」のネットワークを充実させたいと願っています。本年度の本格稼働に向け、ホームページの準備を進めています。多くの皆様のご参加、ご支援を期待しています。

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一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
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2月26日厚労省は生活保護の「扶養照会」の運用を見直す通知を自治体に出した。その内容は、
・照会が不要となるケースを「20年間音信不通」から「10年程度」に改める
・親族がDVや虐待の加害者だった場合に照会を控える。さらに、相続での対立など関係が悪化している場合も   
 照会は不要とする。
但し、扶養照会は廃止をしない。音信不通20年を10年にすることにどれだけの意味があるのか?このレベルではダメだ。
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生活保護の扶養照会、音信不通20年→10年に見直し
Livedoor2021.2.26  
生活保護を申請した人の親族に援助が可能かを福祉事務所が確認する「扶養照会」について、厚生労働省が26日、運用を見直す通知を自治体に出した。   

照会が不要となるケースを「20年間音信不通」から「10年程度」に改めるなど、照会を限定的にする。「親族に知られたくない」として申請をためらう人が少なくないためだが、困窮者の支援団体などからは一段の見直しを求める声が出ている。  

扶養照会は、扶養義務がある親族に対して行われる。夫婦や親子、孫などの直系血族と、兄弟姉妹は互いに扶養の義務があり、過去に扶養していたなどの事情がある場合にはおじ、おばなどの3親等の親族も義務を負うとされる。  

これまでの運用では、申請した人の親族がDV加害者や70歳以上の高齢者である場合、20年間音信不通など交流がない場合は直接の照会は不要としていた。見直し後は、音信不通の期間を「10年程度」にするほか、親族がDVや虐待の加害者だった場合に照会を控えるよう自治体に求める。さらに、相続での対立など関係が悪化している場合も照会は不要とする。
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韓国のコロナワクチン接種優先順位第1位は保健所や療養型病院で接種第1号は療養施設の介護職員の女性(61歳)という。日本とは優先順位が異なる。ワクチン入手の予定が先送りされる中で、犠牲者は増え続ける。優先順位すら付けきらない日本政府はどこまで死者を拡大させるのか?韓国の死者は現在1585人である。
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新型コロナワクチンの接種始まる、初日は療養介護施設の5266人
KBS WORLD Radio News2021.2.26  
韓国で26日午前、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。  
去年1月20日に国内で最初の感染者が確認されて以降、およそ1年1か月での接種開始となりました。  

接種は午前9時ごろから全国の保健所や療養型病院で一斉に始まりました。  
対象者は全国の療養型病院や療養施設、精神障害者施設、リハビリ施設の65歳未満の入院・入所者、従事者で、接種対象者のうち接種を受けることに同意した人は25日の時点で28万9480人で、同意率は93.7%となっています。  

初日の26日には5266人が接種を受け、接種にはイギリス製薬大手アストラゼネカのワクチンが使われます。  
政府は前日、接種第1号として特定の個人を指定しない方針を示していますが、ソウル市蘆原(ノウォン)区の保健所で午前8時45分ごろに接種を受けた療養施設の介護職員の女性(61歳)が、事実上の接種第1号となりました。
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介護分野にAIを活用し、介護を進化させる可能性が開けてきた。AIを活用し「デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術によるビジネスの変革)を導入していくことで、介護の未来が大きく変わるかもしれない。画像や動画の解析に長けたディープラーニングの技術によって、「実際に介護をしているとき、ベテランの方と初心者の方では、目線の合わせ方や手の触れ方、声のかけ方などが違う。それらがどのように違って、その結果、認知症の症状がどのように変化しているのか、などをAIは追えるようになってきた」と解説している。それによって「科学的に介護とはなにかを解明することが新しくできるようになってきているという。介護のレベルを飛躍的に向上し、加えて生産性を引き上げる手法が開発されつつある。研究していきたい。
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AI活用で変わる「介護の未来」とは? エクサウィザーズ代表・石山洸「みんな“Win-Win”になれるような仕組みを…」
Yahoo!ニュース2021.2.26  
ファッションデザイナー、起業家、インフルエンサーなどマルチに活躍するハヤカワ五味がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「マスメディアン 妄想の泉」。この番組では、さまざまなフィールドで活躍する起業家やクリエイター、アーティストをゲストに迎え、未来を面白くするヒントを“妄想しながら”探っていきます。2月20日(土)の放送は、エクサウィザーズ 代表取締役社長の石山洸(いしやま・こう)さんが登場しました。  

エクサウィザーズは、「AI(人工知能)を用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をビジョンとして掲げています。同社では介護や医療、金融など、多様な事業領域にAIを駆使したソリューションや自社サービスを提供しています。少子高齢化に歯止めがかからず、日本は2007年に高齢化率(65歳以上の人口の割合)が21%を超え“超高齢社会“へと突入。それだけに、高齢化にまつわる社会課題を中心に「AIの活用を進めている」と石山さんは話します。

それは大きく3つに分類されるそうで、1つは「医療や介護の分野へのAIの活用」。認知症になることで2030年までに凍結される金融資産はおよそ200兆円と言われており、社会保障費が増えると持続可能性が危うくなります。そのため、「いかに、FinTech(金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語)の分野にAIを活用するか」が重要。さらには、AIを活用し「デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術によるビジネスの変革)を企業に導入していくこと」です。

「AIの活用」とひと口に言っても、介護の分野では容易ではなかったそうですが、ディープラーニング(深層学習)の技術の進歩が大きな変化をもたらしました。  

石山さんによると、画像や動画の解析に長けたディープラーニングの技術によって、「実際に介護をしているとき、ベテランの方と初心者の方では、目線の合わせ方や手の触れ方、声のかけ方などが違う。それらがどのように違って、その結果、認知症の症状がどのように変化しているのか、などをAIは追えるようになってきた」と解説。それによって「科学的に介護とはなにかを解明することが新しくできるようになってきている」と話します。

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施設の金銭管理














松戸で起きたグループホームは施設管理の金銭並びに通帳口座の難しさを改めて浮き彫りにした。これまでの経験から施設でのご利用者の金銭管理は不正の温床になると言い続けてきたが、まさに運営経営者自らが悪に手を染めたケースである。違法性はないとされるが、管理方法や使い道は施設側に委ねられており、透明性が担保されていない実情があると指摘されているが本当か?本人の財産を勝手に使ってよいはずはない。
適正に処理されていなければ立派な犯罪である。

入居者の大半が生活保護受給者とのこと。送られてきた保護費は本人に届けられたのか?通常は本人が役所に取りに行くところ、認知症なるがゆえに、書留か口座入金になるはずだが、施設責任者が行政に代理で取りに行くというケースもある。施設で金銭管理をすることはそもそも利益相反行為になり問題なのである。

松戸市ではグループホームに対し、6年ごとに検査を行い、施設の設備や職員の体制などを点検。利用料についても、明細書の提出を受け、適切かどうか確認していた。だが、入居者の金が適正に使われているかどうかはチェック項目に含まれていなかったというが、これもおかしい。引き出したお金を売り上げに計上しなかったというからには、利用料の明細と決算書の売上との整合性、利用料の過少計上といった問題が指摘される。行政検査の甘さは否めない。行政にしろ、施設にしろ、第三者を入れた適切な管理体制を構築する必要がある。 
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入居者口座、施設で管理=運営会社の社長謝罪―グループホーム脱税   
エキサイトニュース2021.2.25  
脱税容疑で東京国税局査察部から告発された「アートアシスト」(千葉県松戸市)は、一部の入居者から通帳を預かり、グループホームの利用料を引き出していた。違法性はないとされるが、管理方法や使い道は施設側に委ねられており、透明性が担保されていない実情がある。  

施設側が入居者の財産を管理することについて、厚生労働省は「特にルールはない」とするが、日本認知症グループホーム協会の岡田文夫事務局長は「トラブルになる恐れがある」と指摘。「財産は本人か家族、難しければ成年後見人を立てて管理するのが一般的だ」と説明する。  

後見人を立てるのも容易ではない。松戸市の担当者によると、申し立てから後見人が付くまでには、半年から1年ほどかかることもある。生活保護受給者の場合、原則無償での依頼となるため、さらに見つかりにくく、「後見人が付くまではどうにもならず、施設が金を管理することもある」と明かす。  

松戸市ではグループホームに対し、6年ごとに検査を行い、施設の設備や職員の体制などを点検。利用料についても、明細書の提出を受け、適切かどうか確認していた。だが、入居者の金が適正に使われているかどうかはチェック項目に含まれていなかったという。

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