生活保護を申請した人の親族に援助が可能かを福祉事務所が確認する「扶養照会」について、厚生労働省が26日、運用を見直す通知を自治体に出した。　　　

照会が不要となるケースを「20年間音信不通」から「10年程度」に改めるなど、照会を限定的にする。「親族に知られたくない」として申請をためらう人が少なくないためだが、困窮者の支援団体などからは一段の見直しを求める声が出ている。　　

扶養照会は、扶養義務がある親族に対して行われる。夫婦や親子、孫などの直系血族と、兄弟姉妹は互いに扶養の義務があり、過去に扶養していたなどの事情がある場合にはおじ、おばなどの3親等の親族も義務を負うとされる。　　

これまでの運用では、申請した人の親族がDV加害者や70歳以上の高齢者である場合、20年間音信不通など交流がない場合は直接の照会は不要としていた。見直し後は、音信不通の期間を「10年程度」にするほか、親族がDVや虐待の加害者だった場合に照会を控えるよう自治体に求める。さらに、相続での対立など関係が悪化している場合も照会は不要とする。

韓国で26日午前、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。　　
去年1月20日に国内で最初の感染者が確認されて以降、およそ1年1か月での接種開始となりました。　　

接種は午前9時ごろから全国の保健所や療養型病院で一斉に始まりました。　　
対象者は全国の療養型病院や療養施設、精神障害者施設、リハビリ施設の65歳未満の入院・入所者、従事者で、接種対象者のうち接種を受けることに同意した人は25日の時点で28万9480人で、同意率は93.7%となっています。　　

初日の26日には5266人が接種を受け、接種にはイギリス製薬大手アストラゼネカのワクチンが使われます。　　
政府は前日、接種第1号として特定の個人を指定しない方針を示していますが、ソウル市蘆原（ノウォン）区の保健所で午前8時45分ごろに接種を受けた療養施設の介護職員の女性（61歳）が、事実上の接種第1号となりました。

ファッションデザイナー、起業家、インフルエンサーなどマルチに活躍するハヤカワ五味がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「マスメディアン 妄想の泉」。この番組では、さまざまなフィールドで活躍する起業家やクリエイター、アーティストをゲストに迎え、未来を面白くするヒントを“妄想しながら”探っていきます。2月20日（土）の放送は、エクサウィザーズ 代表取締役社長の石山洸（いしやま・こう）さんが登場しました。　　

エクサウィザーズは、「AI（人工知能）を用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をビジョンとして掲げています。同社では介護や医療、金融など、多様な事業領域にAIを駆使したソリューションや自社サービスを提供しています。少子高齢化に歯止めがかからず、日本は2007年に高齢化率（65歳以上の人口の割合）が21％を超え“超高齢社会“へと突入。それだけに、高齢化にまつわる社会課題を中心に「AIの活用を進めている」と石山さんは話します。

それは大きく3つに分類されるそうで、1つは「医療や介護の分野へのAIの活用」。認知症になることで2030年までに凍結される金融資産はおよそ200兆円と言われており、社会保障費が増えると持続可能性が危うくなります。そのため、「いかに、FinTech（金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語）の分野にAIを活用するか」が重要。さらには、AIを活用し「デジタルトランスフォーメーション（デジタル技術によるビジネスの変革）を企業に導入していくこと」です。

「AIの活用」とひと口に言っても、介護の分野では容易ではなかったそうですが、ディープラーニング（深層学習）の技術の進歩が大きな変化をもたらしました。　　

石山さんによると、画像や動画の解析に長けたディープラーニングの技術によって、「実際に介護をしているとき、ベテランの方と初心者の方では、目線の合わせ方や手の触れ方、声のかけ方などが違う。それらがどのように違って、その結果、認知症の症状がどのように変化しているのか、などをAIは追えるようになってきた」と解説。それによって「科学的に介護とはなにかを解明することが新しくできるようになってきている」と話します。

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