無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2021年02月

韓国のコロナワクチン接種優先順位第1位は保健所や療養型病院で接種第1号は療養施設の介護職員の女性(61歳)という。日本とは優先順位が異なる。ワクチン入手の予定が先送りされる中で、犠牲者は増え続ける。優先順位すら付けきらない日本政府はどこまで死者を拡大させるのか?韓国の死者は現在1585人である。
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新型コロナワクチンの接種始まる、初日は療養介護施設の5266人
KBS WORLD Radio News2021.2.26  
韓国で26日午前、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。  
去年1月20日に国内で最初の感染者が確認されて以降、およそ1年1か月での接種開始となりました。  

接種は午前9時ごろから全国の保健所や療養型病院で一斉に始まりました。  
対象者は全国の療養型病院や療養施設、精神障害者施設、リハビリ施設の65歳未満の入院・入所者、従事者で、接種対象者のうち接種を受けることに同意した人は25日の時点で28万9480人で、同意率は93.7%となっています。  

初日の26日には5266人が接種を受け、接種にはイギリス製薬大手アストラゼネカのワクチンが使われます。  
政府は前日、接種第1号として特定の個人を指定しない方針を示していますが、ソウル市蘆原(ノウォン)区の保健所で午前8時45分ごろに接種を受けた療養施設の介護職員の女性(61歳)が、事実上の接種第1号となりました。
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介護分野にAIを活用し、介護を進化させる可能性が開けてきた。AIを活用し「デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術によるビジネスの変革)を導入していくことで、介護の未来が大きく変わるかもしれない。画像や動画の解析に長けたディープラーニングの技術によって、「実際に介護をしているとき、ベテランの方と初心者の方では、目線の合わせ方や手の触れ方、声のかけ方などが違う。それらがどのように違って、その結果、認知症の症状がどのように変化しているのか、などをAIは追えるようになってきた」と解説している。それによって「科学的に介護とはなにかを解明することが新しくできるようになってきているという。介護のレベルを飛躍的に向上し、加えて生産性を引き上げる手法が開発されつつある。研究していきたい。
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AI活用で変わる「介護の未来」とは? エクサウィザーズ代表・石山洸「みんな“Win-Win”になれるような仕組みを…」
Yahoo!ニュース2021.2.26  
ファッションデザイナー、起業家、インフルエンサーなどマルチに活躍するハヤカワ五味がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「マスメディアン 妄想の泉」。この番組では、さまざまなフィールドで活躍する起業家やクリエイター、アーティストをゲストに迎え、未来を面白くするヒントを“妄想しながら”探っていきます。2月20日(土)の放送は、エクサウィザーズ 代表取締役社長の石山洸(いしやま・こう)さんが登場しました。  

エクサウィザーズは、「AI(人工知能)を用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をビジョンとして掲げています。同社では介護や医療、金融など、多様な事業領域にAIを駆使したソリューションや自社サービスを提供しています。少子高齢化に歯止めがかからず、日本は2007年に高齢化率(65歳以上の人口の割合)が21%を超え“超高齢社会“へと突入。それだけに、高齢化にまつわる社会課題を中心に「AIの活用を進めている」と石山さんは話します。

それは大きく3つに分類されるそうで、1つは「医療や介護の分野へのAIの活用」。認知症になることで2030年までに凍結される金融資産はおよそ200兆円と言われており、社会保障費が増えると持続可能性が危うくなります。そのため、「いかに、FinTech(金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語)の分野にAIを活用するか」が重要。さらには、AIを活用し「デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術によるビジネスの変革)を企業に導入していくこと」です。

「AIの活用」とひと口に言っても、介護の分野では容易ではなかったそうですが、ディープラーニング(深層学習)の技術の進歩が大きな変化をもたらしました。  

石山さんによると、画像や動画の解析に長けたディープラーニングの技術によって、「実際に介護をしているとき、ベテランの方と初心者の方では、目線の合わせ方や手の触れ方、声のかけ方などが違う。それらがどのように違って、その結果、認知症の症状がどのように変化しているのか、などをAIは追えるようになってきた」と解説。それによって「科学的に介護とはなにかを解明することが新しくできるようになってきている」と話します。

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TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
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施設の金銭管理














松戸で起きたグループホームは施設管理の金銭並びに通帳口座の難しさを改めて浮き彫りにした。これまでの経験から施設でのご利用者の金銭管理は不正の温床になると言い続けてきたが、まさに運営経営者自らが悪に手を染めたケースである。違法性はないとされるが、管理方法や使い道は施設側に委ねられており、透明性が担保されていない実情があると指摘されているが本当か?本人の財産を勝手に使ってよいはずはない。
適正に処理されていなければ立派な犯罪である。

入居者の大半が生活保護受給者とのこと。送られてきた保護費は本人に届けられたのか?通常は本人が役所に取りに行くところ、認知症なるがゆえに、書留か口座入金になるはずだが、施設責任者が行政に代理で取りに行くというケースもある。施設で金銭管理をすることはそもそも利益相反行為になり問題なのである。

松戸市ではグループホームに対し、6年ごとに検査を行い、施設の設備や職員の体制などを点検。利用料についても、明細書の提出を受け、適切かどうか確認していた。だが、入居者の金が適正に使われているかどうかはチェック項目に含まれていなかったというが、これもおかしい。引き出したお金を売り上げに計上しなかったというからには、利用料の明細と決算書の売上との整合性、利用料の過少計上といった問題が指摘される。行政検査の甘さは否めない。行政にしろ、施設にしろ、第三者を入れた適切な管理体制を構築する必要がある。 
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入居者口座、施設で管理=運営会社の社長謝罪―グループホーム脱税   
エキサイトニュース2021.2.25  
脱税容疑で東京国税局査察部から告発された「アートアシスト」(千葉県松戸市)は、一部の入居者から通帳を預かり、グループホームの利用料を引き出していた。違法性はないとされるが、管理方法や使い道は施設側に委ねられており、透明性が担保されていない実情がある。  

施設側が入居者の財産を管理することについて、厚生労働省は「特にルールはない」とするが、日本認知症グループホーム協会の岡田文夫事務局長は「トラブルになる恐れがある」と指摘。「財産は本人か家族、難しければ成年後見人を立てて管理するのが一般的だ」と説明する。  

後見人を立てるのも容易ではない。松戸市の担当者によると、申し立てから後見人が付くまでには、半年から1年ほどかかることもある。生活保護受給者の場合、原則無償での依頼となるため、さらに見つかりにくく、「後見人が付くまではどうにもならず、施設が金を管理することもある」と明かす。  

松戸市ではグループホームに対し、6年ごとに検査を行い、施設の設備や職員の体制などを点検。利用料についても、明細書の提出を受け、適切かどうか確認していた。だが、入居者の金が適正に使われているかどうかはチェック項目に含まれていなかったという。

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5カ所のグループホームの運営で、ここまで脱税できるもだろうか?3年間で約2億7千万円の所得を隠し、約6500万円の脱税をしたという。その規模に驚きである。グループホームはどこも経営は決して楽なはずはない。赤字の施設も多いと聞くが、これだけの所得を隠していたことに驚きを禁じ得ない。大半の入居者が生活保護受給者でありながら、売り上げの過少計上、経費の水増しでこれだけ貯めこんだと言う。相当の犠牲を利用者に負わせていたのではないか。10年来やっていたようだが、行政も気づかず、内部告発もなかったことにも更に驚きである。
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入居者の生活保護引き出す 6500万円脱税容疑で告発
朝日新聞2021.2.25
  認知症の高齢者向けグループホームの入居者が生活保護費から支払った利用料などの売り上げを除外し、約6500万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、千葉県松戸市の二つのホーム運営法人と両法人を経営する先達(せんだつ)徳男代表(69)を、法人税法違反容疑で千葉地検に告発していたことがわかった。

関係者によると、両法人は「アートアシスト」と「なかよしネット遊歩」で、東京都と千葉県内の計5カ所でグループホームを運営。入居者から現金で受け取った利用料を売り上げから除いたり、経費を水増ししたりする方法で、2018年9月までの3年間で約2億7千万円の所得を隠し、約6500万円を脱税した疑いがある。

5カ所のホームには、認知症と診断された入居者計約70人が生活しており、その大半は生活保護を受けていた。ホームの利用料は月額十数万円。充てられた 生活保護費はいずれも現金で、自治体からホームに現金書留で送られてきたり、ホーム側が入居者から預かった通帳から引き出したりしたものだった。

先達代表は取材に対し、「約10年前から売り上げの除外をしていた」と説明。脱税で得た資金を含む現金約6億円を自宅の寝室で保管していたという。
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コロナ関連死は超過死亡にはならない














医療費が60年ぶりに対前年2~3%の減になった原因は複雑である。コロナ感染死者数は既に7746人、自殺者数は11年ぶりの増加で2万919人となり、コロナの影響は無視できない。しかし、一方、医療費は対前年2~3%の減となっている。

マイナス要因は、コロナ禍の受診控えとみられるが、コロナは日本の医療の仕組み、医療供給体制の見直しを求められるものとなった。小児科診療費の減少は「コンビニ診療」の見直しを指摘、耳鼻咽喉科はマスク着用による予防の重要性を指摘、外科は外出自粛による交通事故の減少などが指摘され、従来の医療の在り方を大きく変えるものとなった。特に感染防止によるインフルエンザの減少は大きいと言われる。

又、死亡者数はこの約10年間増加傾向であったが、2020年は前年対比3万人減少したというのには驚く。その理由に上記の影響がみられ、結果としてはコロナ関連死を減少が上回ったということになるのか。結果として超過死亡には至らなかったという。しかし、これからであろう。自粛がもたらす介護度の上昇を含めて、後遺症がもたらす新たな死の増加も懸念される。
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医療費が過去60年で例のない減少となった真因 「コロナ禍の受診控え」だけで片づけられない
Yahoo!ファイナンス2021.2.25  
2020年度(2020年4月~2021年3月)の国民医療費が、前年度から2~3%台の幅で減少しそうだ。このような大きな低下は、国民皆保険となった1961年4月(1961年度)からの60年間で初めてである。  

この理由は、「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う病院の受診控え」とされているが、実際にはそれほど単純ではない。背景には、新型コロナウイルス感染症対策の結果、ほかの感染症が大きく減少するなど、疾病構造が急激に変化したほか、受診の一部にあった「不要不急」のものが顕在化したことがある。  

医科に分類される概算医療費を入院と入院外(外来など)に分けて比較すると、入院のほうが減少幅は小さい。患者・国民において外来のほうが「不要不急」とされたのであろう。  

特徴的なのは、診療科によって影響の程度が違うことだ。医科診療所のレセプトの点数に基づく2020年4~11月の前年同月比(前出の社会保障審議会医療保険部会資料)は、皮膚科、産婦人科がほぼ前年並みであるのに対して、小児科(単純平均で前年同期比27.8%減)、耳鼻咽喉科(同26.4%減)、外科(同11.4%減)のマイナス幅が大きい。  

全国どこに住んでいても、中学生までであれば医療費の自己負担は非常に少なくてすむようになっている。それは福祉施策・少子化対策になるなど、さまざまな意義があるが、安易な受診、いわゆる「コンビニ受診」をもたらす側面もある、と指摘されている。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で「コンビニ受診」が減ったことも小児科に影響した、とみられている。  

2020年の春からマスクの着用が当たり前になったが、それが花粉症の予防につながり、耳鼻咽喉科の患者が減った、と推測される。また、耳鼻咽喉科の場合、ファイバースコープを使った独特の検査があり、これによる感染を患者側が恐れ、受診抑制につながっている、という見方がある。  

新型コロナウイルス感染症対策としてのさまざまな「自粛」や緊急事態宣言の発令は、交通事故の減少をもたらした。警察庁の調べによると、2020年において交通事故の件数は前年比18.9%減。負傷者数(36万9476人)は20.0%減、死者数(2839人)は11.7%減少した。その影響もあって外科の受診が減った、とみられている。  2020年度の国民医療費の動向は、本当の医療ニーズをあらわす。すなわち、インフルエンザをはじめとする感染症が減るなど疾病構造が変化し、受診行動も変化した。

■「受診抑制」は健康悪化につながっていない
 また、「受診控え」あるいは「受診抑制」とも呼ばれる国民の行動は、短期的に見て、健康の悪化につながったわけではない。例えば、厚生労働省が今年2月22日に公表した人口動態統計速報によると、2020年の死亡数は138万4544人で、前年比0.7%(9373人)減。これは11年ぶりの減少である。  

この約10年、高齢者の増加を背景に、死亡者数は毎年2万人前後の増加を続けていただけに、2020年は実質的には死亡者数が約3万人減少した、と見ることができる。新型コロナウイルス感染症による超過死亡などはなかった、と考えるのが妥当だ。  

新型コロナウイルス感染症の流行を契機とした「新しい生活様式」が続くのであれば、疾病構造も確実に変わっていく。それを踏まえて、医療の仕組み、医療提供体制も変えていかなければならない。国民医療費の動向は、そのための指標になる。
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