無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2021年03月

60代後半では約8割の高齢者が持ち家に住んでいる。この方々は家を追い出されることないであろうが、賃貸で暮らす高齢者の生活は益々厳しくなっている。現在、65歳以上の単身世帯は約700万世帯、その内、約4.3%、3万5000人の高齢者が入居審査の際に「NO」を突きつけられたことになると試算される。孤独死リスクを恐れて、高齢者の賃貸は難しくなると同時に年金のマイナスにより、支払い能力にも陰りがみられ、審査が通らないという。果たして、この高齢者3万人の行く末はどうなるのか?又持ち家があっても最後まで暮らすことはできず、空き家が増えている。日本の住宅政策は大きな曲がり角に立っている。
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住む場所がない…賃貸借契約を断られた「高齢者3万人」の末路
幻冬舎2021.3.29  
持ち家か、それとも賃貸か……おそらく永遠に結論が出ない議論ですが、年金が頼りとなる高齢者世帯の場合はどうか、考えていきます。  

国土交通省『平成30年住宅・土地統計調査』によると、持ち家率は61.0%。さらに世帯主の年齢別に見ていくと、世帯主が20代後半の持ち家率は9.1%。さすがに20代にして家を持つのはハードルが高いようですが、そこからぐっと持ち家率は高くなります。   

世帯主が30代後半になると43.8%。40代前半には過半数を超え、持ち家派が優勢になります。そして40代後半では平均値の60.1%に達します。定年後、年金生活に入る60代後半では78.8%、70代後半には81.8%に達します。  

高齢者世帯に潜む、賃貸派のリスク  
現役世代であれば、人それぞれの価値観で購入か賃貸かを選べばいいでしょうが、問題は、年金が頼りになる高齢者になったとき。毎月の家賃や厳しくなる審査が気がかりです。  

現在、65歳以上の単身世帯は約700万世帯。上記の結果を単純にあてはめると、約3万5000人の高齢者が入居審査の際に「NO」を突きつけられたことになります。貸主の立場からすると、今後、ニーズが高まる高齢者は魅力的である一方で、孤独死のリスクなどを考えると、できれば現役世代の人に入居してもらいたい、というのが本音でしょう。  

調査はサンプル数も少なく、あくまでも計算上の話ですが、審査が通らず住む場所もない……と途方に暮れる高齢者は、今後、高齢化が進行するなかでますます増えると考えられます。   

また総務省『家計調査報告(家計収支編)2019年 平均結果』によると、単身高齢者の公的年金受取額は11万5000円ほど。貯蓄がどれほどあるかにもよりますが、家賃に多くを割けるほど余裕がないことは明らかです
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牛語句の介護人材不足














中国の高齢化は日本に遅れること30年というが、実態はほぼ日本の2000年の介護保険前夜であろう。その中国で既に介護人材不足が大きな問題となっている。その環境は驚くほど日本と近い。現状要介護者4000万人に対してヘルパーはわずか30万人というのが実態。中国政府は積極的に人材育成に取りくもうとしているが、重労働の割に待遇が悪く、社会的地位も低いので若手に敬遠されているという。都市部から農村部へと今後高齢者が急増する中で、人材確保とより専門家の育成が重要となっている。中国がこの問題をどのように解決するのか注目である。日本の20年の介護の研究を踏まえ、恐らくこの分野でもAIを含め、デジタル化によるより生産性の高い新しい介護ビジネスモデルの開発が一気に進むのではないかと予測する。
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介護人材不足が深刻(中国)
ジェトロ(日本貿易振興機構)2021.3.30  
中国の高齢者数(65歳以上)は2019年末現在、1億7,600万人。日本の総人口を上回る規模だ。  
高齢化率は12.6%となっている。2001年に7%(高齢化社会)に達し、2026年に14%(高齢社会)、2038年には21%(超高齢社会)に達する見込みだ。中国では、高齢化が急速に進んでいる。  

要介護者数4,000万人に対し、ヘルパーは30万人  
中国国内の要介護者数については、定期的に統計として発表されていない。ただし、政府や有識者の間では約4,000万人という数字が広く使われている。一方で、ヘルパーの数は約30万人にとどまる。介護人材不足が深刻と言える。  

現状では、介護の主な担い手は農村部や都市部の比較的貧しい家庭の40~50歳代の低学歴の中年女性だ。介護分野への従事資格には明確な決まりがなく、専門知識を身につけた人材が少ない。そのため、高齢者の身の回りの世話はできるが心理面のケアを含めた高度な介護が難しいという問題に直面している。  

若手人材の不足が顕著  
介護サービスの水準を向上させるべく、中国政府も介護人材の育成を後押ししている。とりわけ重視しているのは、教育機関で若手介護士を育成することだ。主な育成機関は高校卒業後に入学する3年制の職業技術大学で、介護分野の複数の専攻のうち「高齢者サービス・管理コース」が最も多くの人材を輩出している。  

中国は、日本と約30年差で高齢化が進展している。中国政府が高齢者産業の発展に向けた指針を発表した2013年以降、施設のハード面やサービス内容の改善に取り組む介護施設が増えている。だとしても、介護サービスの水準は依然として改善の余地がある。  

中国の一部の介護現場を視察後、人材育成のビジネスチャンスがあると判断し、早急に中国市場への参入を試みる日本企業もみられる。しかし、介護人材育成の市場は依然として未成熟なことに留意が必要だ。人材育成を求める買い手(介護施設など)がどこにあるのか、その買い手の求める水準と日本企業のコストが合致するのか、などを具体的に検討し、慎重に参入するのが望ましい。
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葬祭扶助 扶養照会













昨日、当協会が北関東の高齢者施設で身元引受をしているT様が亡くなった。T様は生活保護受給者であった為に、行政と葬儀費用について打ち合わせを行った。

生活保護受給者の葬儀については、保護費で葬祭扶助が出るのが通例であるが、今回は葬儀費用は出せないと行政の保護課担当者から衝撃の話を受ける。何故?

その理由として、保護課の担当者は、生活保護を受けていない親族(弟様)がおり、連絡が取れるからという。連絡が取れないようであれば葬祭扶助の対象になるが、連絡が取れるようであれば、扶助の対象にならない。葬儀費用は弟様に相談してくれと言う。

こんなことは聞いたいことがないが、皆様でそのようなお話をご存じの方はおられませんか?

恐らくT様が生活保護を受給するときに弟様には扶養照会を行ったはず。その結果、支援は難しいから生活保護を受給することになったはず。それなのに、受給者が亡くなって、弟様に連絡がつくようであれば、そこで葬儀費用は出してもらえというのは筋が通らないではないか? どのような根拠に基づいてそのような話をされるのであろうか?

葬祭扶助について調べてみると次のような指摘があります。今回は、弟様に連絡付き、葬祭費用の負担能力があると行政が判断したということであろう。それだけ担当者だけの恣意的な判断が許されるのであろうか?
対策を考えねばならない。
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葬祭扶助は、葬儀を執り行う方(遺族・親族など)が困窮のため、どうしても葬儀費用を捻出することができない状況にある場合、その人の収入状況、困窮状態を調査したうえで、扶助の対象とされた場合において、生活保護法の第18条に基づいて葬儀費用として扶助を受けることができる制度です。

生活保護を受けている方が亡くなったときに、ご家族の方が葬祭扶助が受けられると安易に思い込んでいるような相談を受けることがありますが、あくまで、葬儀を出す人が困窮状態であることが必要であるため、葬祭扶助が受けられるかどうかについては、担当者が、申請者の困窮状態を調査のうえ判断するということになります。ただ、困窮状況を判断するのは実際的には難しいので、生活保護を受けている方が主になっているようです。
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一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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施設紹介会社役割重要














有料老人ホームやサ高住などの高齢者施設のご入居を巡って、施設紹介会社様の役割は益々重要になってきている。ご入居を検討している高齢者にとって、どのような施設が自分と合っているかという判断は容易ではない。全国有料老人ホーム協会が住宅型有料老人ホームの退去理由を調査している。
一番は施設入居に伴う費用、そして、どこまで面倒をみてくれるのか、医療や重度介護の対応について、更に、独居に伴う死後の清算方法等、その範囲は多岐に及び、専門的知識が求められる。巷にあふれる施設情報だけでは判断が難しく、専門的なコーディネーターが求めれられている。我々も紹介会社様とより密な連携をとり、身元引受だけではなく、その方の終活を全面的にサポートをさせて頂いている。
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「終の住処」と思っていた老人ホームを退去せざるを得ない、シビアすぎる事情
Yahoo!ニュース2021/3/3/29
  退去理由の調査をした結果… 
24時間見守りがついて、掃除や洗濯を自分でする必要もない。定年退職後、住み慣れた家を売り「終の棲家」として住宅型老人ホームに入る人がいる。入居を決めた時点では、誰もが「これで安心」と胸をなでおろす。ところがその数年後、当初の計画が大きく狂い、退去を選ばざるをえない人たちもいる。  

なぜ、夢にまでみた老人ホームを後にするのか。全国有料老人ホーム協会が、住宅型老人ホームの退去理由を調査している。  

1位となったのは、「医療的ケアニーズが高まったから」というものだ。なんと2人に1人、50%の人がこの理由をあげた。 

 「老人ホームの中には集客のために『看取りまで安心』と謳う施設が多いです。しかし、実際は最後まで面倒を見てくれず、他の施設に移るように促されることも珍しくない」(介護ぷらす代表・山川仁氏)  

27・6%で2位となったのは「要介護状態の進行による身体状況の悪化」だ。要介護度3以上が入る特別養護老人ホームとは違い、民間の有料老人ホームは要介護度に関係なく入居を受け入れるところが多い。 
施設によっては、介護に対応できる人材や設備が揃っていないところもあるのだ。  

退去理由の3位には「経済的な理由」(22・7%)が入った。 入居一時金の平均値は約100万円、月額利用料も約15万5000円にのぼる。さらに介護が必要になれば介護保険の自己負担分や消耗品代がのしかかる。病院への通院をすれば、施設スタッフの付き添い費用も積み重なる。  
家を売った資金があるとはいえ、毎月固定の出費があるのは苦しい。支払いが滞れば、恵まれた条件の老人ホームを追い出され、格安の施設を探すことになる。

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厚労省の考える高齢者住宅の「囲い込み」とは一体何を指すのか?「囲い込み」の是非をめぐる議論が必要ではないか?サ高住の囲い込みを標的としているようであるが、そもそもサ高住を制度化するときに併設型の介護サービスを前提に考えていたのではないか?もともとサ高住は自立型高齢者住宅としての位置づけがあったが、結果としては採算が取れないことから併設の介護サービスを活用して経営を成り立たせているのが通常である。国が制度化したサ高住の制度そのものに問題があったわけで、それには触れず、介護報酬で利益を過度に得る事業者を糾弾するという。マルメ報酬の介護施設が制限されていることからサ高住や住宅型有料に介護サービスを不随させて受け入れている事業者に対して、あまりにひどい仕打ちである。そこまでやるのなら、介護事業を国がやったら良い。読売新聞は何故、サ高住の問題点を指摘しない。見識不足である。
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【独自】高齢者住宅の「囲い込み」、厚労省が監視強化へ…「過剰」介護防ぐ
読売新聞2021.3.29  
 厚生労働省は10月にも、見守り付き高齢者向け住宅の入居者に過剰な介護サービスを使わせて利益をあげる「囲い込み」と呼ばれる不適切な行為を見つけ出す仕組みを導入する。介護の利用記録を解析して問題のあるケースを特定し、自治体の立ち入り調査や是正指導などにつなげる。不必要な介護を減らし、介護保険制度の財政悪化を防ぐ。  

厚労省が監視を強化するのは、高齢者住まい法に基づき設置され、全国で約26万人の高齢者らが暮らす民間の賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」。安い家賃で集めた入居者を、サ高住に併設する自社のデイサービスに毎日通わせるなど、介護報酬で利益を過度に得る事業者の存在が指摘されている。  

こうした事業者は、入居者の受ける介護の計画作りを担うケアマネジャーの事業所も自社で設立。要介護度に応じて決まる上限額までサービスを使わせる計画の作成を促すという。   

 囲い込みは過剰な介護につながりやすく、高齢者住まい法の基本方針などで行わないよう求めている。厚労省は囲い込みの発見に向け、要介護者が利用した事業所やサービスの種類、回数などの情報を網羅した介護給付適正化システムを改修する。「毎月の限度額の9割以上を使っている」などの条件で、問題のある介護計画を抽出し、囲い込みに協力するケアマネ事業所を特定できるようにする。  

 ケアマネには、要介護者の立場に立って公正かつ誠実に業務を行う義務がある。囲い込みは入居者の自己負担(原則1割)が増える要因にもなるため、自治体は問題のあるケアマネ事業所に対し、介護保険法に基づく監査や報酬の返還命令などを行う。都道府県とも連携し、囲い込みが疑われるサ高住の運営事業者に対する立ち入り調査や、是正指導につなげる。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

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