無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2021年05月

幼稚園が老人ホームに














一部の専門家たちは、この世界がまもなく「人口統計学上の時限爆弾」に直面するだろうと懸念している。2100までには全ての国で人口が減るという研究があるという。にわかに信じがたいが、確かに新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)も人々の家族計画をストップさせ、2020年に記録した史上最低の出生率につながったと言われる。目に見えない感染症は人口膨張を防ぐ安全弁になるのであろうか?それとも、このまま全世界が人口減少時代に入る兆候なのであろうか?
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"人口時限爆弾"の影響を受け、イタリアの小さな町では幼稚園が老人介護施設に
BUSINESS INSIDER JAPAN2021.5.28  
 
 世界各地で出生率が低下している。2100年までにほぼ全ての国で人口が減るという研究もある。イタリアの小さな町カプラコッタでは1991年以降、人口が半分以下に減り、今では800人しかいない。カップルが子どもを持つことを先送りにしたり、子を持つ選択をしないのにはさまざまな理由があると、専門家は話している。イタリアの小さな町カプラコッタでは、幼稚園として使われていた建物が老人介護施設へと生まれ変わった。 

 さまざまな理由で、世界各地で出生率が低下している2020年に発表されたある研究では、2100年までにほぼ全ての国で人口が減少または半分になることが分かった。 

 1950年、世界全体では女性は平均的に4.7人の子どもを産んでいた。その数字は2017年までに2.4人に減少し、専門家たちは今後も減り続けるだろうと見ている。

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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

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読売新聞社説は説得力ナシ













読売新聞の5月28日の社説「介護保険上昇、持続可能な制度へ見直し急げ」は説得力に欠ける。要は支出を抑え、収入(負担)を増やせということのみで、一般論に過ぎない。特に焦点の一つに生活援助について自治体の事業に移し、NPOなどと協力して提供することが望ましいとしているが、要支援生活者を対象とする自治体の総合事業がどうなっているのかの実態調査も行っていないのではないか?あまりに一般論過ぎて何の役にも立たない。

団塊の世代が全て後期高齢者になる2025年問題は最初から分かっていたはず、要は国の制度設計がお粗末で、社会保障政策の将来ビジョンが明確にならないまま、支出を抑制せよ、収入を増やせという一般論は不要である。社説の価値がない!
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介護保険料上昇 持続可能な制度へ見直し急げ
読売新聞2021.5.28  
 介護保険料の上昇に歯止めがかからない。政府は、制度が無理なく持続できるように、見直しを急ぐべきである。厚生労働省によると、高齢者が支払う介護保険料は、4月から全国平均で月6014円となった。制度が始まった2000年度の2倍以上で、初めて6000円を超えた。  

介護を要する人が増えたためだが、高齢者にとって重い負担である。大幅な引き上げを回避する努力が不可欠だ。  

保険料が今後、さらに上がっていくという見通しも示された。厚労省は、団塊の世代が75歳以上になる25年度には、月6856円に膨らむと試算している。   

保険料を払えず、市町村から年金などを差し押さえられる高齢者が増えている。深刻な事態だ。  保険料の上昇を抑制して制度を維持していくには、サービスの範囲と、負担のあり方を見直す必要がある。政府は、23年に予定される次回制度改正に向け、自治体などと調整を進めてほしい。   

焦点の一つは、買い物や掃除など、軽度者向けの生活援助だ。「ヘルパーが家政婦代わりに使われている」との批判がある。  

 サービスの一部を自治体の事業に移し、NPOなどと協力して提供することが望ましい。支援の担い手も増やさねばなるまい。

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縄文人以下














狩猟・採集生活を行っていた縄文人が障害児を介護していたという事実が判明した。北海道・北東北の縄文遺跡群で筋肉がやせて介護を受けながら成長したとみられる約4千年前の人骨が出土したのである。
縄文人の助け合い精神が注目されているが、果たして今日の日本にその精神が受け継がれているであろうか?
弱者を切り捨てるような社会になってはいないか、縄文人以下になってはいないかという疑念が湧いてくる。
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縄文人も障害児を介護 解明進む定住生活
産経ニュース2021.5.26
    縄文人は、重い障害のある子供を育てていた。国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録される見通しとなった「北海道・北東北の縄文遺跡群」では、筋肉がやせて介護を受けながら成長したとみられる約4千年前の人骨も出土。食料を探して移動するという狩猟・採集生活の従来のイメージとは異なる暮らしぶりが浮かぶ。筋肉がやせる原因となった病気をめぐって新たな説も出ており、縄文人の助け合い精神が改めて脚光を浴びそうだ。
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ワクチン空白地帯














世界一高齢化が進んでいる日本ではワクチン接種において外国には見られない問題が発生している。それは全ての高齢者が集団接種や高齢者施設やかかりつけ医で受けることができない環境(空白地帯)があるのである。外出することが出来ず、在宅で介護を受けている高齢者が全て網羅されていないのである。 

厚生労働省の「介護保険事業状況報告(月報・暫定)」令和2年8月分(6月サービス分)によると、在宅で介護または要支援者向けの介護予防サービスを受けた人は約390万人、施設に入所してサービスを受けた人は約96万人といわれる。  

要介護認定を受けている人は680万人、在宅と施設でわけるとわかりにくい。サ高住や住宅型有料等は在宅に位置付けられるからである。老人福祉施設やサ高住等、全体の高齢者施設入居者は約200万人とみられる。そうすれば、本当の自宅で介護を受けている人は480万人と試算される。  

この在宅の方々はデイサービスに通ったり、訪問介護を受けたりしている方々である。高齢者のワクチン接種が行渡るには、デイサービスセンターや訪問看護師、訪問診療ドクターを総動員して接種を行うべきである。

通所介護、通所リハビリ等デイサービス拠点は2万3000件、訪問看護師は4万1000人いる。更に、在宅医療については、厚生労働省が毎年公表している「医療施設動態調査」を見ると、2017年9月時点で「医療保険等による在宅サービスを実施している」と答えた病院は病院総数の63.3%に相当する5,328施設、20床未満の一般診療所では35.7%に当たる3万6,250施設。さらに、訪問看護など介護保険で実施されている在宅サービスについても、2,630施設の病院と1万576施設の一般診療所で提供されているのである。  

これらの医療資源や接種拠点をフルに活用することで相当数の高齢者へのワクチン接種が可能になるのではないか。問題は、こららの地域の医療資源や接種拠点情報をきちんと把握し、マネジメントする機能をどこが果たすのかと言うことだけである。 

 アメリカのように駅でもワクチン接種が出来る時代である。住民票の有る所に接種券が届き、それを持ってきてからでは接種ができないようなことをやっていてはいつになるのかわからない。
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防げ、接種の空白地帯 在宅高齢者は訪問・巡回で対応も
SankeiBiz2021.5.26  
新型コロナウイルスのワクチン接種で、外出が困難で接種会場に足を運べない高齢者の対応に自治体が頭を悩ませている。介護度の高い在宅高齢者には医師の訪問接種が模索されるが、人材不足やワクチンの使用期限など立ちはだかる課題は多い。こうした人は重症化リスクも高く、効率的に接種を進めるための試行錯誤も続いている。  

一方、外出が難しい在宅高齢者の存在もある。北区は個別接種を担う医師らが高齢者宅を訪問して接種する形を検討しており、対象となる高齢者を約9千人と試算。個別接種と同日に訪問接種を行って余剰分を使い切ることなどを模索するが、課題も横たわる。  

1瓶6回分となる米ファイザー製のワクチンは原液を希釈してから6時間以内に使い切ることが必要。区の担当者は「医師らの移動時間、接種後に体調の変化を見守る経過観察の時間も考えた場合、時間内に接種を終えられるだろうか」と不安を口にする。 

 「巡回による接種は、地域内を短時間で回るといったスケジュール管理も重要になってくる。廃棄するワクチンを出さないという意識で進めている」。市の担当者は力を込めた。  

新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種では、クラスター(感染者集団)の発生リスクなどを考慮し、高齢者施設を優先する自治体が少なくない。ただ、準備に当たる施設側の負担が大きく、自治体との連携不足で接種時期が見通せない地域もあり、関係者は不安を募らせている。  

入居者に接種券の確認などを行うものの、住民票の登録地が施設所在地と異なる人もいる。接種券が手元になければ、自治体に問い合わせが必要。認知症が進む入居者には、離れて暮らす家族への連絡作業なども発生する。有料老人ホームの接種をめぐっては、自治体の対応が後手に回るケースも報告されている。
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紹介会社の戦略














最近多くの高齢者施設紹介事業者の方々と身元引受でコラボする機会が多いが、高齢者のニーズに変化が起きていることを多くの方々が感じている。

ある紹介会社からご紹介を受けたケースでは、施設入居と同時に自分の持ち家を処分したいと言うニーズがあり、そこまでのフォローを行うことを前提に施設紹介をしたという事例がある。

今までは施設入居で済んだ問題も、今は、施設に入居する際に家族に代わって必要な身元引受をセットで対応すケースや施設に入りたくても、入居費用が心配で、先のケースのように財産処分を前提に施設入居を決めるケースも出てきている。

これまでは家族がいるので、家族からの問い合わせで施設を紹介すればよかったが、これからは家族がいない為に、又、いても身元引受まではしてくれない家族が増えてくるのは間違いない。

従って、紹介事業者がこれから施設入居を進める際には、これらの高齢者が抱える諸問題を一緒に解決していくスタイルが望まれる。

施設入居の際の一番の問題は費用である。先の報告でもあるように、70歳以上で貯蓄がない人は3人に1人、500万円未満の貯金を保有する高齢者が半数を占める。となると、当然、年金だけでは施設入居が出来ず、施設に入る人は限られることになる。1000万円以上貯金や財産を保有する富裕層高齢者を巡って、必然的に紹介事業者が熾烈な競争を強いられることになる。この市場はレッドオーシャンと言える。

これからの紹介事業者の営業戦略として、高齢者が抱える様々な諸問題を解決することのできる手段を持つことは非常に重要になる。例え年金だけでは施設に入ることができなくても、財産処分を行ってあげることで入居が可能になるかもしれない。又、相続人が複数いることで、家の処分が出来ずに入居できない人もいるかもしれない。そのような施設に入りたくても入れない高齢者に対して、諸問題を解決することで希望する施設に紹介が可能かもしれない。この分野はまだブルーオーシャンなのである。

施設もやっかいな高齢者は引き受けたくない。できれば施設内で後々問題となるような課題を抱えた入居者よりも、それらの課題解決について紹介会社が前もって解決の道筋をつけてあげることができれば施設としても大変価値ある案件であり、価値のある紹介と言える。

サポート協会もこれまでの身元引受、金銭管理、死後事務委任の3つのサービスを展開してきたが、これからは第4のサービス、相続対策サービスを始めた。これには不動産売買も含み、専門家と連携して財産整理まで行うサービスである。高齢者の抱える諸問題をワンストップサービスで解決するスキームを作り上げた。

紹介事業者の皆さんが全てをワンストップでご入居者の課題を解決していくのは大変な負担となるであろう。そこで皆さんはご入居者情報を集め、その方に相応しい施設を紹介する、その為の条件整備は当協会のような第三者に委託をしてスピードアップを図るという連携プレーによって業容拡大が可能になるのではないかと思うがどうであろうか。皆様のご意見を頂ければ幸いである。

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