無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2021年06月

MSH東京桜第2次パンフ東京昭島に国内初の長期滞在型身寄りサポートハウスが誕生しました。

合同会社アルファライフ様とのコラボで実現したものです。

ホテル改造型なので、日常の生活に必要な設備、ベッド、バス、トイレ、洗面、テレビ、冷蔵庫等が完備され、明日からでも入居可能です。

1部屋16㎡以上で宿泊費、水光熱費、ネット代、身元保証費用まで含んで何と、1日2,314円~。

一般のアパートよりも快適なホテルライフな暮らしが即可能。

生活保護受給者や高齢でアパートをお探しの方、身寄りがなくても大丈夫。私共、一般社団法人ロングライフサポート協会が身元引受をしますので、安心してご入居ができます。

私共は東京都をはじめ首都圏にこのような住宅確保要配慮者を対象とした「身寄りサポートハウス」を複数棟開発を進めて参ります。

高齢者や生活弱者にとって住まいは「命と生活を守る最後の砦」、施設やアパートに入りたくても身寄りがいないために入れない人にひとりでも多くの人に寄り添いたいという思いから開発を致しました。一人でも多くの方々にお声をかけて頂きたいと思います。


お問い合わせはこちら☟
 一般社団法人ロングライフサポート協会050-3786-4790


この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2020 介護事業倒産、新設増加














コロナ禍で介護事業者の倒産や休・廃業が増加する一方、新規開設法人も増加に転じている。介護の需要が底堅い為に、参入する法人も後を絶たない。但し、老人ホームやグループホームに新規参入は少なく、圧倒的に多いのは訪問系であり、次いで通所介護。短期入所のフットワークの軽い事業分野が在宅需要を見越して伸びている。施設系はいずれにしても頭打ちである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2020年の「介護事業者」倒産、過去最多に 地域介護サービス守るための開業急増 支援が急務
財経新聞2021.6.29  
長引くコロナ禍の中で老人福祉・介護事業者は厳しい状況に置かれている。重症化率の高い高齢者を抱える介護施設事業者は厳重な感染症対策が求められる一方で外出自粛ムードの中でデイケアなどの利用も減り厳しい経営環境の中にある。もともと介護業界はコロナ以前より人手不足等で厳しい経営環境にあり倒産・廃業に至るケースが増加していた。しかし、進展する高齢化の中で老人福祉・介護事業に対する需要は拡大傾向である。  

6月17日、東京商工リサーチが2020年の「老人福祉・介護事業者、新設法人調査」の結果レポートを公表している。これによれば、20年に全国で新設された「老人福祉・介護事業者」の法人数は2746社で前年比10.3%の増加となっている。新型コロナの影響で6月まで新設数は前年を下回ったが、7月以降は増加に転じ、以降前年を上回った。  

新設法人は18年を底に2年連続で増加となった一方で、20年の「老人福祉・介護事業者」の倒産は前年比6.3%増加し118件、休廃業・解散は同15.1%増の455件となっており、ともに過去最多を記録し、もともと厳しい経営環境の中、コロナ禍が加わり市場撤退を迫られた事業者もまた多くなっているようだ。

このような中で新設数は増加となったが、新設した事業者は「コロナ禍で倒産した事業者に代わり、介護サービスを維持するため開業した」と回答している者も多く、レポートでは「地域貢献が新設数を押し上げた格好」と見ている。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

ヤングケアラー問題














「脱家族介護」への転換という言葉、いつの時代の言葉かと疑ってしまう。2000年の介護保険制度は脱家族介護、社会的介護を目指して作られたのではないのか。それがいつのまにか、家族介護へと先祖がえりをしている。
ヤングケアラーの問題もしかり。社会的介護がうまく機能しないために、その犠牲は若い方や働き盛りの中高年を襲っている。この問題はただ単なる社会保障費の削減の問題だけではない。介護を巡る様々な制度が社会的介護を阻害しているのである。政治の貧困と言わざるを得ない。社会的介護が機能不全に陥っているのである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ヤングケアラーに見る社会福祉の問題点 「脱家族介護」へ転換急務
河北新聞2021.6.28  
 
親やきょうだいなどを世話するヤングケアラーの存在が、家族による介護の在り方を問い直している。当事者や経験者への取材で家族が世話を継続するための支援不足と、家族介護を前提としてきた社会福祉制度の問題点が見えてきた。国はようやく支援に動きだしたが、それだけでは根本的な解決にはつながらない。「脱家族介護」にかじを切る段階に来ているのではないか。  

一方で厳しい現実も知った。知的障害者は特別支援学校在籍中に放課後等デイサービスを利用できるが、卒業後はない。自宅での介助のため、親が転職・離職を強いられる例もある。   

介護の負担で高校を中退した秋保さんは「介護のない人生が欲しかったと考えたこともある」と明かす。祖母をみとった後の就職活動で介護経験を話すと「介護経験は仕事の上で無意味だ」「なぜ施設に預けなかったのか」といった言葉を投げ掛けられた。  

 家族のために家族が犠牲になる以外の道は、どうすれば開けるのか。連載記事を読んだ仙台市太白区の及川智さん(43)から「家族の世話を他者に委ねることへの後ろめたさを解消する必要がある」とのメールを頂いた。  家族介護に頼る福祉の在り方には長年、家族の自助を「美風」として志向してきた政治の本音もにじむ。子が親の面倒を見るという素朴な家族介護の幻影でなく、複雑で深刻な現実にもっと目を向けてほしい。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

東京都の高齢単独世帯














東京は平均世帯人数が1.95と2を切り、全国一の単身社会となっていることが明らかになった。一人暮らしの高齢者の増加が背景にある。2019年の東京都の推移予測では、2025年には高齢者世帯は152万世帯(全世帯に占める比率21%)、内、単独世帯は92万世帯(60%)と予測されている。高齢者世帯の内、独居世帯が既に半数を超えているのである。この方々は家族のケアが届かない方々である。この方々を全て高齢者施設で受け入れることは不可能である。何らかの見守りとサポートがついた高齢者住宅が求められているのである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
世帯平均人数2.27人、東京は「2割れ」 独居・高齢化で
日経新聞2021.6.26
    総務省が25日発表した2020年国勢調査の速報集計では、1世帯当たりの人数の減少が全国で進む姿も浮き彫りになった。全国平均は2.27人と5年前の前回調査から0.11人減り、東京は1.95人と全国最低で初の「2割れ」に突入した。単身世帯の増加が示す問題のひとつが家族のケアが届かない一人暮らしの高齢者の増加だ。社会としてどう支えるかという重い課題を突きつけている。 

 東京の次に1世帯の平均人数が少なかったのは北海道(2.12)で、大阪(2.14)、京都(2.17)、鹿児島と神奈川(いずれも2.19)が続く。都市部だけでなく、過疎地を抱える地方など全国で単身世帯が増えている。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

流石に時期尚早かと思います。慢性的な人手不足の状況下で、指名を受けるほどのゆとりもないし、公平に介護がいきわたらない可能性は高いと思われます。

多くのアンケートも、公平さを保てないとか、自立支援・重度化防止が阻害されるなどの否定的な意見が多数を占めています。なぜ、敢えて今の段階でこのような調査を行った理由はどこにあるのでしょうか?それが気になります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「公平さ保てない」 ヘルパー指名料に多くの訪問介護事業所が慎重意見 国調査
介護のニュースJOINT 2021.6.23  
 厚生労働省から委託を受けた日本総研が昨年度に実施した保険外サービスに関する調査・研究プロジェクト − 。公式サイトで公表されたそのレポートには、ホームヘルパーの指名料や時間指定料の徴収について、訪問介護事業所に考え方を尋ねた結果も盛り込まれている。 

 「対応は難しい」とのリアクションが最も多かったと報告されている。   

人手不足でニーズに応えられない、という声が多数。「公平性を確保できなくなる」「自立支援・重度化防止が阻害される」など、否定的な意見を持っているところが多いことも浮き彫りになった。  

 この調査は、全国1000の訪問介護事業所を対象として昨年末に行われたもの。回答者は原則サービス提供責任者とされている。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ