長引くコロナ禍の中で老人福祉・介護事業者は厳しい状況に置かれている。重症化率の高い高齢者を抱える介護施設事業者は厳重な感染症対策が求められる一方で外出自粛ムードの中でデイケアなどの利用も減り厳しい経営環境の中にある。もともと介護業界はコロナ以前より人手不足等で厳しい経営環境にあり倒産・廃業に至るケースが増加していた。しかし、進展する高齢化の中で老人福祉・介護事業に対する需要は拡大傾向である。　　

6月17日、東京商工リサーチが2020年の「老人福祉・介護事業者、新設法人調査」の結果レポートを公表している。これによれば、20年に全国で新設された「老人福祉・介護事業者」の法人数は2746社で前年比10.3%の増加となっている。新型コロナの影響で6月まで新設数は前年を下回ったが、7月以降は増加に転じ、以降前年を上回った。　　

新設法人は18年を底に2年連続で増加となった一方で、20年の「老人福祉・介護事業者」の倒産は前年比6.3%増加し118件、休廃業・解散は同15.1%増の455件となっており、ともに過去最多を記録し、もともと厳しい経営環境の中、コロナ禍が加わり市場撤退を迫られた事業者もまた多くなっているようだ。

このような中で新設数は増加となったが、新設した事業者は「コロナ禍で倒産した事業者に代わり、介護サービスを維持するため開業した」と回答している者も多く、レポートでは「地域貢献が新設数を押し上げた格好」と見ている。

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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親やきょうだいなどを世話するヤングケアラーの存在が、家族による介護の在り方を問い直している。当事者や経験者への取材で家族が世話を継続するための支援不足と、家族介護を前提としてきた社会福祉制度の問題点が見えてきた。国はようやく支援に動きだしたが、それだけでは根本的な解決にはつながらない。「脱家族介護」にかじを切る段階に来ているのではないか。　　

一方で厳しい現実も知った。知的障害者は特別支援学校在籍中に放課後等デイサービスを利用できるが、卒業後はない。自宅での介助のため、親が転職・離職を強いられる例もある。　　　

介護の負担で高校を中退した秋保さんは「介護のない人生が欲しかったと考えたこともある」と明かす。祖母をみとった後の就職活動で介護経験を話すと「介護経験は仕事の上で無意味だ」「なぜ施設に預けなかったのか」といった言葉を投げ掛けられた。　　

　家族のために家族が犠牲になる以外の道は、どうすれば開けるのか。連載記事を読んだ仙台市太白区の及川智さん（４３）から「家族の世話を他者に委ねることへの後ろめたさを解消する必要がある」とのメールを頂いた。　　家族介護に頼る福祉の在り方には長年、家族の自助を「美風」として志向してきた政治の本音もにじむ。子が親の面倒を見るという素朴な家族介護の幻影でなく、複雑で深刻な現実にもっと目を向けてほしい。

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    総務省が25日発表した2020年国勢調査の速報集計では、1世帯当たりの人数の減少が全国で進む姿も浮き彫りになった。全国平均は2.27人と5年前の前回調査から0.11人減り、東京は1.95人と全国最低で初の「2割れ」に突入した。単身世帯の増加が示す問題のひとつが家族のケアが届かない一人暮らしの高齢者の増加だ。社会としてどう支えるかという重い課題を突きつけている。　

　東京の次に1世帯の平均人数が少なかったのは北海道（2.12）で、大阪（2.14）、京都(2.17）、鹿児島と神奈川（いずれも2.19）が続く。都市部だけでなく、過疎地を抱える地方など全国で単身世帯が増えている。

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