無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2021年07月

ドクターメイト














思わずそう思ってしまいました。
ドクターメイトが高齢者施設に目を付けたのは正しい。高齢者施設は通常は訪問診療や訪問看護等の連携を図ります。しかし、その対応は必ずしも満足のいけるものではありません。困った時に適切にアクセス出来て、適切な指示を頂ける、これは確かにビジネスになります。価値ある取り組みではないかと思います。1.8億円の資金調達もなるほど可能性があると感じ入ったところです。我々も更なる飛躍の為に新たな資金調達を考えたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ドクターメイトが1.8億円調達 介護施設の医療相談
日本経済新聞2021.7.28
介護施設向けに医療相談サービスを提供するドクターメイト(東京・港)が1億8000万円を調達した。農林中金イノベーション投資事業(運営はベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン)が第三者割当増資を引き受け、みずほ銀行、商工組合中央金庫が融資した。調達資金は新サービスの開発やエンジニアの採用などに充てる。

高齢者が入居する介護施設では慢性的に医療人材が不足している。施設の医師は非常勤で、週に4時間程度しか診察時間が取れないケースが多い。入居者に健康上のトラブルがあっても夜間などはスタッフが判断できず、自宅待機中の施設の看護師に電話したり救急車を呼んだりしているのが現状だ。

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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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ケアプラン検証制度













10月から生活援助の訪問回数の多い利用者等のケアプランの検証が始まる。その対象は区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める等(サービス費の総額が限度額に占める割合が7割以上で、その6割以上が訪問介護 )のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出し検証するという。  

厚労省はこの基準に該当している事業所が悪い、というわけでは決して無い」などと理解を求めているが、それを信じる事業者はいない。厚労省は該当は3%程度というが、その3%をやり玉に挙げることに一体何の意味があるのか。3%をスケープゴートにすることで、全事業者に対する見せしめにする以外の何物でもない。  

令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(令和2年12月23日)  
⑪生活援助の訪問回数の多い利用者等のケアプランの検証【居宅介護支援】  
(略)  
また、より利用者の意向や状態像に合った訪問介護の提供につなげることのできるケアプランの作成に資するよう、検証方法として効率的で訪問介護サービスの利用制限にはつながらない仕組みが求められていることを踏まえ、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを導入する。効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等のため、10 月から施行する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  
介護の新ケアプラン検証、限度額の7割利用などで該当 厚労省 10月から導入へ
介護のニュースJOINT 2021.7.28  
区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護がサービスの大部分を占めるケアプランを作っている居宅介護支援を、事業所単位で抽出していく − 。今年10月から導入される新たなケアプラン検証の制度だ。  居宅介護支援の事業所ごとにみて、以下の基準に該当するところをケアプラン検証の対象とする。  

 ○ サービス費の総額が限度額に占める割合が7割以上で、その6割以上が訪問介護
  
厚労省によると、この基準に該当する事業所は全体のおよそ3%の見込み。該当した場合、市町村からの要請に応じてケアプランの届け出などを行う必要がある。

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SOMPO報酬100万アップ














高齢者施設業界でナンバー1のSONPOホールディングスは傘下にある介護事業会社の中核職員約1000人を対象として2022年度に年収ベースで100万円程度引き上げるという。
原資は今後の事業拡大で収益を高めることで捻出するというが、大手介護事業者と中小零細事業者の待遇格差が拡大することになる。これで大手介護事業者の寡占化が進むことになるのであろうか?
むしろ、大手に人材が流れ、中小零細が取り残され、地域の介護が衰退することになりはしないであろうか。大変心配である。業界全体の底上げを図るべきである。
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SOMPO傘下、介護職ら1000人の年収100万円引き上げ…深刻化する人手不足に対応
BIGLOBEニュース2021.7.28
   SOMPOホールディングスは、傘下にある介護事業会社の中核職員約1000人を対象として、2022年度に年収ベースで100万円程度引き上げる方針を固めた。高齢化で高まる介護ニーズに対して深刻化する人手不足に対応する。  

賃上げする中核職員は、傘下のSOMPOケアが展開する介護付き住宅や老人ホーム、訪問介護で働くケアリーダーたちとなる。勤務地や手当支給に応じて異なるものの、年収を現在のおおむね300万円台から400万円台へと高め、看護師の平均給与(400万円台後半)の水準を目指す。原資は、今後の事業拡大で収益力を高めることで捻出する。  

SOMPOグループは現在、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅計452か所を展開している。今後3年で20施設増やし、部門売上高を現在の約1300億円から約1600億円に拡大させる計画だ。5年後までの新設数は33か所を見込んでいる。

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親族間殺人60%













殺人検挙件数中の親族間殺人の割合は1999年で41.8%、2015年で60%と増加しています(警視庁調べ)。ドイツでは28.6%と言われます。何故、日本ではこのように親族間殺人が多いのでしょうか?

親族間殺人の内、2割が夫婦間での殺人であり、その数は増加しています。近年の介護殺人の増加もその一因でしょう。

福岡で起きた子供が両親を殺害し、冷蔵庫に遺棄する事件は一体何を表しているのでしょうか?アニメ鑑賞を邪魔されたから?積年の恨みが一瞬にしてはじけ、親をいとも簡単に殺害する。

特定の家族の問題だけではなく、この家族を取り巻く日本の社会そのものに大きな原因があるように思います。
端的に日本という国と諸外国とを比較して、社会が崩壊してきていることを物語っているのではないでしょうか?
これを食い止める術はないのでしょうか?政治か?宗教か?何が悪いのか?日本の社会に闇が広がっている。
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殺人で再逮捕の二男 父親との間にあった確執とは?
Yahoo!ニュース2021.7.26
   福岡市西区で冷蔵庫から高齢夫婦の遺体が見つかった事件では25日、父親を殺害したとして二男が再逮捕されました。「いつかやってやろうと思っていた」と供述しているという二男、父親との間にあった確執とは?  

博和さんと妻・満喜枝さんの遺体を自宅の冷蔵庫の中に遺棄したとして、7月4日に逮捕された松本容疑者は、博和さん殺害について「大学を中退した際に父親から激しく叱責され、この40年の間、いつかやってやろうと思っていた」と話しているといいます。松本容疑者について近所の人は―  

■近所の人「引きこもりみたいな感じじゃないですかね。」  
松本容疑者は「アニメの鑑賞中に介護で何度も呼ばれ、耐えられなくなった」という趣旨の供述をしていることも捜査関係者への取材で分かっています。また満喜枝さんについても「父親を殺しているところを見られたので殺した」と話しているということです。ただ冷蔵庫に入れられたときに生存していた可能性もあり、警察は死亡の経緯を慎重に調べています。

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身元引受付きの高齢者賃貸~施設の紹介の幅を自立~要介護度5まで広げ、ご紹介ルートの強化に向けて動き始めました。

これまで高齢者施設への入居に際し、当協会で身元引受をし、更に施設紹介まで行ってきましたが、介護度3未満の皆さんの施設や賃貸住宅へのバックアップを求められる機会が増えてきました。

現在、当協会が連携をとっている首都圏の行政担当者へのルートは約200件、紹介会社約80件.医療機関約40件の合計約320件の拠点との連絡を密にしてきたいたいと考えております。

自立~要介護度2までは「みよりサポートハウス」(介護、医療のバックアップ付)へ、要介護度3以上は「提携の
料老人ホーム」へご案内する仕組みを作っています。

受け入れ範囲を広くすることで、ご紹介の窓口である行政担当者、医療機関、紹介会社の皆様へのご相談に応じられる仕組みを作って行きたいと考えております。

当然、受け入れ側の施設や高齢者賃貸住宅の整備拡充も図って参ります。

お問い合わせはこちらまで➡0120-196-119(フリーコール)

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