無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2021年08月

都内のシエアハウスを転換する














  先週、東京の不稼働シェアハウスを見学してきました。3件を見学しましたが、内、2件は高齢者向けのシエアハウスとしては有望でした。足立区2件、荒川区1件を見学しましたが、足立区の2件は可で荒川区は不可物件と判断しました。    

 特に足立区の1件は19室で共用スペースもあり、申し分のない物件でした。都内にこのような物件があることに驚きを隠せませんでした。本来ならエレベーターやスプリンクラーが設置されればいつでも老人ホームとして転用できるものです。  

 何故、このような物件が空いているのか不思議でしたが、ご紹介を頂いた不動産会社によれば、むしろ、このような物件が、高齢者仕様となることに驚いていました。  
 
 一時期、シングルマザーや外国人を対象とした小規模住宅のシエアハウスが一斉に作られたようですが、今や、コロナ禍で空き物件が増加、従来の顧客を対象としたシェアハウスは瀕死の状態となっているようです。特に足立区には比較的開発しやすい物件も多く、大量に建設がされたようですが、今や空き物件が増えているといいます。  

 しかし、足立区には低所得の高齢者が住むシェアハウスに転換するには致命的な結果がありました。それは足立区には生活保護世帯が多く、住宅型有料として登録することで他地区から生保の高齢者が転居してくることに抵抗が強いといいます。即ち、有料老人ホームとして登録することで住所地特例の対象施設にはしたくないということのようです。送り出す行政で保護費の負担を行うので良いではないかと思うのですが、消極的なようです。  

都内で低所得の高齢者の住むところが極めて少ない状況下で、これらのシェアハウスを生かさない手はないとこの大きなハードルにチャレンジすることにしました。制約条件は解除の対象であるという持論をもって、チャレンジして参ります。燃えて参ります。
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TEL:0120-196-119

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
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サポートハウスみより

















高齢者向け賃貸にフォローの風が吹き出した。コロナ禍で学生や外国人の賃貸ニーズが減ったということ、そして今年5月、国土交通省が事故物件の告知義務のガイドライン案が発表されたことも一因となっている。
65歳以上の部屋探しサイト『R65不動産』は高齢者の入居を可能とする他社の管理物件を掲載しているが、掲載数は現在2000件を超え、前年比2倍に増えているという。
いよいよ我々が提唱する自立支援型高齢者賃貸、「みよりサポートハウス」の時代が来たようだ。我々も積極的に身元保証付きで高齢者賃貸を提案していきたい!
http://lls.sakura.ne.jp/msh/mshausu.pdf

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コロナ下で高齢者向けの賃貸活況のワケは? 掲載数前年比2倍,65歳以上は6年以上長く住む傾向に
健美家株式会社2021.8.27  
コロナ下で学生や外国人の賃貸ニーズが下火になり、高齢者の入居を受け入れるオーナーや管理会社が増加しているという。教えてくれたのは、65歳以上の部屋探しサイト『R65不動産』だ。高齢者の入居を可能とする他社の管理物件を掲載している。掲載数は現在2000件を超え、前年比2倍に増えている。  

日本では少子高齢化の動きが顕著であるもの、65歳以上が入居可能な賃貸物件は全体の5%しかないとの調査結果がある。  

高齢者の住まいとして親しまれてきた公営住宅は人口減少とともに10年で25,000戸も減少した。民間の賃貸住宅は、サービス付き高齢者向け住宅や介護施設などに比べて高齢者が生活をするうえで自由度が高く、物件数も豊富なことから、高齢者の需要が高まっている。  

「大きな要因として考えられることは、コロナの影響で学生や外国人の入居ニーズが減り、空室の管理物件に高齢者の入居を検討する管理会社や大家さんが増えていることです。もともと当社の掲載物件は管理会社と大家では、8:2の割合で管理会社が多かったのですが、昨今では大家さんからの問い合わせが増えています」  

単身の高齢者の入居においては、孤独死のリスクが懸念される。しかし今年5月、国土交通省が事故物件の告知義務のガイドライン案が発表された。  

事件性の高い殺人や自殺、火災などによる死亡は3年間の告知義務が発生するが、病死や老衰などのよる孤独死は告知義務が発生しないとの内容になっている。このことも大きく影響しているのかもしれない。  

さらにもう1つ、掲載件数が増えた背景にR65の掲載地域に中国・四国地方を中心に新たに7つのエリア(山口県下関市、岡山県倉敷市、徳島県徳島市、愛媛県松山市、愛知県蒲郡市、額田郡幸田町、千葉県我孫子市、君津市、高知県高知市)を追加し、計17都道府県に拡大したことも考えられる。

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施設選びのポイント













施設選びのポイントは徹底調査、これに尽きます。しかし、高齢者施設は全部で16種類もあり、素人では歯が立ちません。最終的には費用対効果でベストな選択を行うこと。今回のひまわりライフサービス社の調査では「入居までにかかった期間は、『1ヶ月~2ヶ月未満(20.3%)』と回答した方が最も多く、次いで『3週間~1ヶ月未満(18.8%)』と答えています。

徹底調査といえども、入居までにかかった期間は2か月未満がほぼ半数、入居までの期間は結構短いのである。施設に入ることを検討する時間はあっても、入居が必要になった段階では結構短い期間で決定をしているのがわかります。施設入居が必要になってからバタバタと施設を探すことになります。

より良い選択をするにはやはりプロの力を借りるのがベストだと思います。施設紹介のプロにお願いするにあたたり、ほとんどの紹介会社はご利用者から手数料を取ることはほとんどありません。入居の施設から紹介料を得るのが一般的ですので、できるだけ早い段階で、紹介会社の門をたたかれるのが良いと思います。

ルートとしてはご入居者候補➡ケアマネ&病院ソーシャルワーカー➡紹介会社➡施設候補、このような流れになるでしょうか。やはり最後は人脈ですね。1日も早い段階で優秀な紹介営業マンと出会うことです。優秀な営業マンほど、ご入居者様の諸条件を加味して最適な施設を選んでくれます。これが施設選びに成功要因ですね。
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【施設選びのポイントは?】約2人に1人が家族の老人ホームに入居後ギャップを感じている!?家族に徹底調査!
PR TIMES2021.8.26  
ひまわりライフサービス株式会社(本社所在地:千葉県千葉市、代表取締役:本松 紳司)は、ご家族が老人ホームに入居した経験がある方を対象に、「老人ホーム入居の実体験」に関する調査を実施しました。もし親御さんが老人ホームに入居することになった時、あなたはどうやって老人ホームを探しますか? 

 「要介護度が上がった」「急病やケガで入院、退院後は自宅での生活が困難」「認知症が進行して不安」「介護する人がいない」など、老人ホームの入居については様々な理由が想定できます。しかし、入居の前にホームそのものを探す方法については不明瞭なことが少なくありません。  

「入居する老人ホームを選んだ決め手は何でしたか?(上位3つまで)」と質問したところ、『費用(53.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『立地(43.0%)』『老人ホームの評判(29.4%)』『介護体制(28.7%)』『スタッフの雰囲気(19.4%)』と続きました。  

「入居先はどの方法で探しましたか?(複数回答可)」と質問したところ、『担当のケアマネジャーに相談(37.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『市区町村の福祉課に相談(28.6%)』『担当の病院のソーシャルワーカーに相談(18.1%)』と続きました。  

上位3つが、全て専門家との“相談”という結果になりました。そこで、「入居までにかかった期間を教えてください」と質問したところ、『1ヶ月~2ヶ月未満(20.3%)』と回答した方が最も多く、次いで『3週間~1ヶ月未満(18.8%)』『半年以上(15.9%)』と続きました。 

 「入居前後のギャップを埋めるために必要なことは何だと思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、『見学は入念に行うこと(45.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『1箇所だけで決めずに複数の入居施設と比較すること(42.5%)』『追加費用がかかるものは必ずチェックすること(40.5%)』『入居者が求めている条件を整理すること(39.1%)』と続きました。

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5万円ハウス立ち位置



















老人ホームの月額利用料最低7万円からあるというが、特養、老健や介護医療院等、一部の公的施設でなければほぼ不可能。救貧対策で対象となる高齢者は限定されている。

今我々に身元引受依頼のある多くの高齢者は年金収入が主でほとんど貯金のない方々である。貯金が200万~300万という方も多く、500万円以上の貯金を持っている方は少数といわざるを得ない。

有料老人ホーム等で月額10万円程度であれば、かつがつ入居も要検討であるが、10万円を超える施設にはいることはほぼ難しいのが現状である。

10万円以下の民間施設が望まれるが、有料老人ホームの設置基準の制度の壁と既存施設の建築コストの壁の2つの壁で、実質10万円以下にすることが極めて難しい状況となっている。

この2つの規制を緩和しない限り年金で入れる施設を作ることは不可能である。この2つの壁を破る施設をつくらねば、多くの低所得高齢者の住環境は作れない。我々の5万円ハウスはこの壁を超えるものである。
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最低月額7万円…「介護つき」or「住宅型」老人ホームの選び方
幻冬舎ゴールドオンライン2021.8.28  
 
何のために施設を使うのか?「介護つき」と「住宅型」在宅介護ができない場合は、介護施設への入所を検討することになると思いますが、介護施設と一口にいってもさまざまな種類があります。  

費用面では、施設の種類によって大きな違いがあります。また、同じ種類の施設でも入所金や月額費用にも幅があるので、施設のパンフレットやウェブサイトを見比べて検討しましょう。月額費用は、あくまで目安ですが、7万円から50万円(介護サービス費が別途かかる場合あり)と非常に幅広くなっています。

老人ホーム比較






















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介護職員の離職率が2019年10月から昨年9月までの1年間で過去最低の14.9%であったと報道された。決してこの数字は喜んでいいものではない。全企業の平均離職率が15.6%であり、それを下回った背景にはコロナがあるのではないか?コロナにより離職を余儀なくされた多くの職場に対して、介護のニーズは依然と高いために離職率が下がったとみるべきではないのか?現状ではコロナが過ぎ、他の産業が好調になれば又、同じことが繰り返されることになるであろう。本質的な問題は変わっていない。
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介護職員の離職率、過去最低の14.9% 全産業の平均を下回る
介護のニュースサイト Join2021.8.24  
介護労働安定センターが23日に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果 − 。介護職員の離職率が過去最低を記録したと報告されている。  

2019年10月から昨年9月までの1年間の離職率は14.9%。過去最低だった前年を0.5ポイント下回った。全産業の平均離職率は15.6%(2019年雇用動向調査結果)で、介護職員はそれよりも0.7ポイント低く留まっている。  

処遇改善加算の拡充、特定処遇改善加算の新設など累次の施策が効いている可能性もある。一時は20%を上回り、数年前までおおむね横ばいで推移してきた介護職員の離職率は、ここにきて低下傾向が表れてきた。  

介護職員の離職率を職種ごとにみると、ホームヘルパーが15.6%で相対的に高い。介護職員は14.7%、サービス提供責任者は14.9%だった。   

このほか、介護職の不足感を尋ねたところ60.8%が「不足」を選んだ。職種によってバラつきがあり、ホームヘルパーは80.1%、介護職員が66.2%、ケアマネジャーが32.0%、サ責が31.9%などとなっている。

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