無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2021年09月

同じマンションの同じ部屋で連続の孤独死の謎、その原因はこのマンションの特殊性にありそうです。
次々と同じ部屋で孤独死が起きるその背景には、このマンションの住民の多くが生活保護受給者であり、そのような生活弱者を専門に受け入れている感があります。

孤独死の場合は当然、部屋の清掃や消毒が必要となり一定の費用がかかります。通常の賃貸住宅それを嫌い、虚弱の高齢者の賃貸を引き受けないのですが、このマンションは受け入れているということ。
連続でなくなった高齢者はいずれも孤独死保険に入っていたといいますので、あらかじめ孤独死を想定したいたとしか考えられません。

老朽化した賃貸マンションに生活保護の高齢者を専門に受け入れて、孤独死保険をかけて、回転で賃料を稼ぐ、そのようなビジネスモデルがもしかしてできているかもしれません。
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事件現場清掃人は見た マンションの同じ部屋で「70代男性」が“連続孤独死”の怪
goo.ne.jp2021.9.24
    高江洲氏は以前、孤独死する人が出る部屋の共通点として“湿気が多いこと”を挙げた。しかし今回紹介するのは、日当たりや通気性も良い部屋で、立て続けに2人が孤独死した非常に稀なケースである。生活保護を受けていた 亡くなった男性は、生活保護を受けていたという。 

東京都では、単身者で床面積15平米超の物件の場合、生活保護の住宅扶助(家賃補助)は5万3700円が上限となっている。「不動産会社によると、家賃は生活保護の家賃補助の上限を下回る、5万円を切る金額でした」 男性は、入居してから3カ月後に亡くなったという。   

「部屋を消毒して清掃した後、床をすべて張り替えました。リフォームを終えて部屋がきれいになると、すぐに借り手が見つかったそうです。事故物件でも、家賃が安いので借り手がついたのだと思いました」  

ところが、それから4カ月後、高江洲氏のもとに思わぬ依頼が飛び込んでくる。  
言葉が出ない  
「同じ不動産会社から仕事の依頼があったのです。話を聞いて、愕然としました。4カ月前に特殊清掃したばかりのこの同じ部屋で、また70代男性が孤独死したというのです。話を聞いた時は、しばらく言葉が出ませんでした」 「不動産会社の話によると、このマンションの住人の多くが生活保護を受けていると聞かされました。しかもほとんどが高齢者だそうです。そのため、ここでは孤独死は珍しくないそうです」  

高江洲氏が手掛けた2回の特殊清掃の費用は誰が払ったのか。 
 「2人の男性は、どちらも孤独死保険に入っていました。いつ亡くなってもいいように、きちんと準備されていたわけです。どんな気持ちでこの部屋で過ごしたのでしょうか。そう考えると少し切なくなりましたね」

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一昨日身寄りドットコムのTwitterで「大学生がいる世帯年収600万円の家族は生活保護レベルになる。その背景には賃金低下と教育費高騰が指摘される➡年収600万円家族、子の大学進学で「隠れた貧困」に?コロナ禍で深まる苦境【#令和サバイブ】(今野晴貴)」の記事を紹介した。

このニュースをTwitterに乗せたところ何と2日間で100万インプレッションもの膨大な反響を頂いた。その反響の大きさに大変驚いた。通常のTwitter記事に対するいいね!反応だけではなく、多くの方々から意見も頂いた。

多くの方は現実の厳しさに対する意見であったが、中には、そんなばかな、とった意見から、そうなる前に親は貯金をしておくべきとか、奨学金をもらえば良いではないか、あるいは、そこまでして大学に行く必要があるのか、これだけから結婚はしたくない、といった意見まで実に様々であった。しかし、その多くの内容は、改めて現実の厳しさを実感したものであった。

多くの若者は現実について直視ができていないのであろうか。これまで豊かな社会に暮らしてきた若者は現実の厳しさに直面した時、パニックに陥ってしまう、この記事を通してそんな印象すら受けた。

加えて申し上げたいのは、同日に高齢者3640万人の内、これからは半数が生活保護にならざるを得ないという記事を書いたが、こちらはほとんどといってよいほど反応がなかった。

同じく自分たちを取り巻く環境が大変厳しいことになっているにも関わらず、当面、自分たちが学校に行くのは当然と考えていたにもかかわらず、その背後で親がどれだけの苦労をしているかを温めて知らされるとショックを感じるが、一方高齢者の話は先の話として実感を伴わないもの、そのような印象を強くした。

世界を動かすのは若者でなければならない。現実を直視して、改革について手を挙げて欲しい。君たちもいずれ高齢者となる。未来は君たちにかかっている。
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年収600万円家族、子の大学進学で「隠れた貧困」に?コロナ禍で深まる苦境【#令和サバイブ】  
YAHOOニュース2021.9.22  
 コロナ禍での休業による収入の減少や、解雇・雇止めに伴う失業などによる貧困が拡大し、私たちは生活基盤の脆弱さを思い知らされた。もちろん、諸外国と比べ、日本の政府支援はかなり手薄だったことは否めない。しかし、コロナ以前から私たちの生活はいつ崩れてもおかしくない状況に置かれていたという事実も直視しなければならない。   
その一例として、「教育による貧困」を挙げることができる。  

 今日では、日本の大学進学率は51%に上っており、大学進学自体は決して贅沢ではない。しかし、日本は教育費の家計負担率が高いことで知られ、それが「隠れた貧困」を引き起こしている。  

大学生がいる世帯年収600万円の家族は生活保護レベルになる 世帯年収600万円の「普通」の生活を送ってきた4人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう構図は次のようなものだ。   

まず、子どもを大学に通わせる場合のコストが高い。日本学生支援機構の「学生生活調査」(平成28年度)によれば、授業料のほかに、学習費、生活費、交通費など含めた費用の合計は、平均で年間188万円に上る。最も費用が高いのは、「私立大学4年制・自宅外通学」の場合で、年間約250万円だ。この金額を世帯年収600万円から引くと、残りは350万円~412万円程度。これが、生活保護基準とほぼ同等なのである。  

 このように、年収600万円の4人家族で、一人が大学生になると、残りの三人の生活費は生活保護基準にまで落ち込んでしまうのだ。生保基準は近年引き下げられていることもあり、食費や光熱費などを切り詰めて節約しなければならず、貯金などはかなり難しい生活水準である。  

さらに、現実には世帯年収600万円を確保することも、容易ではなくなっている。共働きが増えているとはいえ、男性雇用者(35~39歳)の収入は、年収300万円~400万円が約19%、年収300万円未満が約21%と、合わせて4割程度にまで落ち込んでいる。   

その結果、この10年間の間に奨学金制度の利用や、大学生のアルバイトが急拡大してきたのだ。  
現在、大学生・短大生の37.5%が奨学金を借りており、平均借入額は324.3万円に上る。平均月額返済額は16800円だが、非正規雇用で低賃金であったり、「ブラック企業」の過労が原因で働けなくなったりなどして、たちまち返済が滞ってしまうケースは少なくない。そして、奨学金を延滞すると、厳しいペナルティと過酷な取り立てが待っている。  
実際に、奨学金を返済できず自己破産する若者が相次ぎ、保証人も返済できずに破産する「破産連鎖」も生じて社会問題化した。

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多くの国民がこれだけ医療体制の整った日本で、コロナに適切に何故、対応できなかったのかという疑問を抱き続けている。真鍋雅史・嘉悦大学教授達がその問題点を指摘し、これらからの日本の感染対策について提案している。

結局菅政権がコロナ対策で倒れたのも、独占利権集団「厚生ムラ」を解体できなかったことが一因と分析している。国家的プロジェクトを推し進める危機管理システムが日本になかったことが最大の要因と考える。最終的には、次の4つの提案をしている。一考に値する。

・内閣官房国民危機対策局を設置せよ
・緊急事態新法を制定せよ
・保安省(日本版国土安全保障省)を設置せよ
・防衛省を機能強化せよ

独占利権集団「厚生ムラ」はパンデミック対応を歪めるな官邸主導の緊急事態対応を実現するための政策提言JBpress2021.9.20  
医療崩壊の元凶は「厚生ムラ」の独占構造   
2019年末に中国湖北省武漢市で発生が確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、1年半以上経過した現在においても、依然として、世界中に多大な損害を与えている。このような中、我が国の病床はG7最大の数を誇り、感染者数もG7で最も少ない水準に抑えている。加えて、ワクチン接種については、9月15日現在、中国、インド、アメリカ、ブラジルに次いで世界5位の接種回数を誇り、ワクチン接種を完了した割合も日本は52%で、アメリカ(53%)とほぼ同等である。この割合が25%を超えたのが、アメリカは4月18日、我が国が7月22日であることを考えれば、我が国政府は驚異的な速度の接種体制整備に成功したといってよい。   

このような極めて恵まれた状況にもかかわらず、医療崩壊(医療需要が医療供給を上回り、需要の割り当てが発生する状態)が顕在化するのは、医療供給に制約をかけている独占構造「厚生ムラ」が存在するからである。厚生ムラは、図1で示すような厚生労働省を中心とした独占構造であり、自分たちの利権を温存するべく、変化や改革を拒み続けてきている。その結果、医療資源が十分に供給されず、医療崩壊が発生しているのである。まさに「厚生ムラ」が医療崩壊の元凶なのである。 

 実は、今次のCOVID-19との戦いに勝利をしたとしても、国際交流が深化拡大している現代において、パンデミックの再来は避けられない。次のパンデミックに備えるためにも、この「厚生ムラ」の解体は不可欠だ。医療システムの最新化(ニューノーマル・アプローチ)によって医療制度を抜本的に改革し、また医療システムの多層化(リダンダンシー・アプローチ)によって独占構造を完全に解体すべきである。具体的には、オンライン診療制度の恒久化、看護診療師(日本版ナースプラクティショナー)の制度化、保健庁(日本版CDC)の設置、広域連合立保健大学の設立、総合科学庁の設立、保健連携協定(保健医療版TPP)の締結を提言している。これに加えて、本稿では「厚生ムラ」のもう一つの負の側面を指摘したい。それは、「厚生ムラ」の存在が、自らのムラ社会を温存すべく、今次のCOVID-19対応を大きく捻じ曲げてきたという点である。  

今次のCOVID-19対応が「厚生ムラ」の守旧的硬直的論理によって大きく歪められ、医療供給に強い制約がなされることで医療崩壊が発生し、また多大な経済的損害を国民に強いることとなったのである。そもそも尾身茂氏は厚生労働省OBでもあり、厚生労働省の人事秩序の下で外郭団体である地域医療機能推進機構に天下りをしているのである。もちろん、尾身茂氏をはじめとする構成員が、厚生行政や感染症対策に深い見識を有していることは間違いない。そのことを批判するつもりはない。  

 しかし、特に尾身氏は厚生労働省の秩序の中にあり、すなわち「厚生ムラ」の代弁者でもあるのだ。結果として、今次のCOVID-19対応が「厚生ムラ」の利権構造には手を触れさせまいとする片手落ちの対応となってしまうのだ。・内閣官房国民危機対策局を設置せよ・緊急事態新法を制定せよ・保安省(日本版国土安全保障省)を設置せよ・防衛省を機能強化せよ

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高齢者の貧困問題が顕著になってきている。当協会が身元引受をしている高齢者の方々も、貯金がなくなればいよいよ生活保護の申請を行わねばならない。

施設入居の際に年齢と年金、貯金と施設利用料とのバランスで、入居できる施設が決まる。女性のお一人様女性の貧困率は46.1%とほぼ2人に1人である。施設入居の際の身元引受も施設側と協議をして、貯金が尽きた段階で、生活保護申請を行うことを前提に契約をせねばならない。

施設にはいってから生活保護申請を行い、生き延びねばならない時代となってきた。3640万人の高齢者の内、半数以上が今後このような運命をたどることになるのではないか。異常な世界である。
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高齢おひとりさま2人に1人が貧困 オンライン環境なく孤立深まる
Yahoo!ニュース210922  
 拡がる高齢者間格差 シルバーウイークまっただ中の現在。コロナ禍の影響でひきこもりがちであるものの、年金で豊かな余生を送る高齢者のイメージが強いかもしれない。    

しかし現実には、高齢者間の経済格差は激しく、生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯であり、無年金や年金だけで暮らせない人が少なくないことが明らかになっている。65歳以上のおひとりさま女性の貧困率は46.1%(※1)と約2人に1人が貧困である。   

また日本は海外に比べ、高齢者の就労率が突出して高い国であり、65歳~69歳の約半数、70歳~74歳の3人に1人が就労しており(※2)、労働力人口に占める高齢者の割合は年々増加している。2021年4月には「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、企業が高齢者に就労機会を確保しなければならない年齢は65歳から70歳にまで引き上げられた。  

 ”生涯現役”を願う人がいる一方、年金収入が低いため、仕事を続けざるを得ない場合もある。特にコロナ禍において重症化リスクが高いにも関わらず、エッセンシャルワーカーとして働く高齢者の姿を目にすることも少なくない。 

 「コロナ禍で仕事が減ったという話は聞きますが、コロナが怖いから仕事を辞めたという話は聞いたことがありません。将来を考え、体が動くうちは少しでも稼がなければと考えるのは自然なことでしょう」  

 現役時代の”格差”が老後生活にもまた暗い影を落としている。   

コロナ禍で届きにくい高齢者の声 特にコロナ禍に入ってから高齢者は苦境に立たされている。病院や介護施設ではクラスターが発生するという理由で家族に会えなかったり、一人暮らしの人は以前以上に孤立しがちだ。元気に出歩いていた人も家にひきこもりがちになり、その声を聞くことは難しくなっている。

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いつまで続く高齢者施設の面会謝絶、敬老の日を迎え、いつもならご家族を迎え盛大にイベントが催されるのに、今年も面会謝絶。ワクチンは全員が打っても、ブレイクスルー感染を警戒して、依然としてご家族を呼べず、いつまでたっても改善されず。

そんな中、新型コロナ抗体測定キットが人気を呼んでいる。要はどの程度抗体があるのかを調べ、抗体が落ちているのであれば、3回目の接種を行う準備を行うという。場合によっては1か月で抗体は半減するというケースもあるという。

このままでは高齢者施設で3回目の接種が始まるのも遠くないのではないか。しかし、本当にワクチン任せで良いのであろうか。2回接種しても面会もできず、ブレイクスルー感染を恐れて、面会謝絶を解除できない。では第6波、第7波がきたらどうなるのか、いつまでも負のループは続くことになる。

もっと最初の段階から徹底的なPCR検査体制を日常の業務として取り組んでおれば、こんなにも負担を現場にかけることはなかったのではないか。ワクチン頼みではいつまでも感染の恐怖におののかねばならない。初動の誤りが、いつまでも後遺症として現場を苦しめる。
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高齢者施設「ブレイクスルー感染」に警戒 “3回目接種”福岡の人はどう思う? 抗体量測定キットが人気
テレビ西日本2021.9.20  
若者のワクチン接種が進む一方で、敬老の日を迎えた福岡県嘉麻市にある高齢者施設ではー  

◆アベニールちゃい夢 
安倍裕史代表「おととい行いました、敬老の日のイベントに使った職員が着用した衣装です」  毎年欠かさず行っている、敬老の日のイベント。  

例年は家族なども施設に招き大勢で行いますが、2021年は入所者と職員のみで行いました。
  
◆アベニールちゃい夢 安倍裕史代表「一番わたしたちが重きを置いているところは、『(ウイルスを)もちこまない』。わたしたち介護職は、お年寄りの命を守るっていう使命がありますので、油断できないっていうほうが強いです」  この高齢者施設で今警戒しているのが、ワクチンを2回接種したにもかかわらず新型コロナに感染してしまう、いわゆる「ブレイクスルー感染」です。 

 施設では入所者と職員約70人全員がワクチン接種を完了していますが、いまだに外部の人が入れるのは玄関だけに制限しています。  家族の面会も例外ではありません。  会話は2メートルの距離を取り、1人10分までと厳しい制限を設けています。

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