無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2021年10月

昨日仏教関係者のコンサルの方と東京で面談をさせて頂きました。今まで、何故宗教法人が貧困や高齢者の問題に情報発信をしないのであろうかと疑問に思っていたが、決してそうではないことがわかった。

キリスト教会も動いている。仏教界もコロナ禍でお葬式も減り、法事も少なくなっているとのこと。ある意味でコロナは日本のお寺や宗教法人の経営にも大きな影響を及ぼしている。

このような環境下で、宗教法人として是非とも低価格型高齢者施設事業の提案をさせて頂きたいと提案を行った。既に大手の宗教法人も動いているとのこと。

これまでお寺で保育園事業を行うところが多かったが、介護施設事業というお話はほとんど聞いていない。我々も身元引受事業を行いながら、日本が無縁社会となりつつあることに大変な危機感を抱いていた。

子供が親を見捨て、孤独死をする今日、だれがその方の魂を供養するのか。収去法人がその役割を全面に押し出すべきではないかと思っていたが、漸くそのような動きが出てき始めたを大変うれしく思います。

以前から、一部の宗教法人で医療や介護の分野に進出するケースを聞いたことがあったが、決して大勢にはなりえていなかった。

今日の孤独死社会、無縁社会こそ宗教法人が宗派を超えてこの問題に取り組むべきだと思う。
是非とも宗教法人に対して、高齢者問題に真正面から取り組んで頂きたい。

我々も積極的にアプローチをしていきたい。


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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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選挙がまじかに迫っている。これまでの自民党政権の自助を中心とした政策はコロナで木っ端みじんに砕け去った。共助でも追い付かない時代になった今日、本格的な公助の出動が求められている。小手先だけの支援では根本的な貧困の問題は解決しない。つけ刃ではない、根本から社会制度を変える提案が求められている。しっかりと各党の主張と過去の実績を見定めねばならい。これ以上の地獄は皆味わいたくない。それを変えるのは我々の1票である。選挙には必ず行かねばならない。自分の思いを1票に託して!
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10.31衆院選 「コロナ禍 今こそ“公助”を」 格差是正・貧困対策は 
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2021.10.28
   各党が力点を置く格差や貧困についてです。問題に取り組むNPOの関係者は「コロナ禍でSOSが増えている」とし、「公助」の必要性を指摘しています。政治によって状況は変わるのでしょうか。  

格差の拡大・固定化にもつながりかねない生活困窮。青木さんは「公助」の必要性を指摘します。  

ホットライン信州・青木正照専務理事:「コロナ禍で、弱い立場にどうしてもしわ寄せがきてしまって、私たちは『共助』ということで支援していますけど、あとは『公助』という部分で財政的な支援、行政の部分でやってもらわなくてはとつくづく感じます。どういう形で子どもや家族を親も含めて両者を支えるか、支援策を具体的に出して実行して、スローガンだけで終わることなくしっかり政策に生かす、そして実行してもらいたい」

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単身高齢者の入居困難事例が全国で多発している。最近、見守り付き高齢者賃貸住宅等も出てき始めたが、いずれも賃料が高い。本日も東京で低料金型高齢者住宅5万円ハウスの打ち合わせをしてきたが、日本の家賃の高さはいかんともしがたい。我々は1室月額1万2000円の高齢者住宅を開発する。できれば究極ゼロ円にしたい。もっと低料金の高齢者賃貸がでてこなければ、日本は高齢者は行き場を失う。

本日はある著名な先生から大いなるヒントを頂いた。又夢の実現に一歩前進である。来年早々には一部屋1万2000円の高齢者賃貸住宅を開発してみせる。プロジェクトの輪は広がりつつある。
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単身高齢者の入居困難、20件超拒否され 年金暮らし、家賃負担重く
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2021.10.28  
 「高齢者を紹介するのは難しい」。京都市右京区の女性(71)は、市内の不動産店が告げた一言にがくぜんとした。約40年連れ添った夫は2年前に亡くなった。持ち家で息子夫婦と暮らしていたが今年1月、家を出ることを決めた。「すぐに新居は決まるだろう」。そう考えていたが現実は違った。  

片足に持病があり、エレベーター付き物件をインターネットで探し、不動産店に連絡を取った。「そこは大家さんが受け入れてくれない」「1人暮らしは何かあったら困る」-。見つけた二十数戸は高齢を理由に全て拒否された。  収入は国民年金と夫の遺族年金から介護保険料が天引きされて月約14万円。6万5千円の家賃は重くのしかかる。生活費を支払うと残りはほぼゼロ。食費は1日千円以内に抑えている。「切り詰めても、家賃だけはどうにもならない」  

医療費も悩みの種だ。月ごとの自己負担分は、高額療養費制度で上限が設けられている。国は医療費削減を目指し、70歳以上の上限を2017年から引き上げた。女性の上限額は1万8千円(年間上限額は14万4千円)。足の通院を思うと、将来の不安は募る。「医療費まで増えると、もっと家賃の安い家に引っ越さないと」とつぶやく。   高齢単身世帯は25年に751万人に増える見通しだ。国の18年度の調査では賃貸住宅で暮らす高齢単身世帯は33・5%。住宅に困窮する高齢者は増えていく。   

国土交通省が主管する公営住宅は本来、困窮者のための住まいのセーフティーネットだが、役割を果たしきれていない。住みやすい物件で募集が出ても、倍率は高い。一方、全国214万戸の約7割が築30年以上で、空室が出るなど公営住宅は二極化している。京都市営住宅(約2万3千戸)は4割近い約8800戸にエレベーターがなく、約5千戸は浴室がない。  

入居後の見守りやサポートを担う居住支援法人も増えつつあるが、孤独死のリスクがあるとして、高齢者の入居を断る大家もいるという。山口さんは指摘する。「家を貸す側のデメリットを解消する支援策も必要だ。そうしなければ入居者を受け入れてくれる大家は増えないだろう」

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賃貸物件の孤独死を避ける為に、高齢者の入居は4人に1人が賃貸を断られているという。どうして、賃貸に介護や医療、生活支援サービスをつけることに国は規制を緩和しないのか。

これらのサービスが付けば有料老人ホームになるといって、国や行政は厳しい制約をかけてくる。自立型、自立支援型、介護型等の一般賃貸の市場をもっと拡大すべきである。
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高齢者の孤独死。その時賃貸は事故物件になる?国交省が告知ガイドライン提示
エキサイト2021.10.27  
 65歳からの部屋探しを支援するR65不動産が、全国の65歳以上を対象に「孤独死に関する意識調査」を実施した。「孤独死」は大きな社会問題になっているが、同時に、事故物件扱いとなって貸しづらくなるという賃貸住宅業界の課題でもある。詳しく説明していこう。  

高齢期になると賃貸住宅が借りづらい理由の一つが「孤独死」筆者は当サイトで、「65歳以上の“入居拒否”4人に1人。知られざる賃貸の「高齢者差別」」という記事を執筆したが、高齢期になると賃貸住宅を借りづらくなるという実態がある。  

高齢期になると賃貸住宅への入居を断られる事例が多くなるのは、主に次のような要因による。(1)入居中に何かあったときに駆けつけて対応してくれる、連帯保証人や緊急連絡先が必要(2)入居中に認知症などで判断力が低下したときにトラブルが起きる可能性(3)孤独死などが起きたとき、賃借権の解消や残置物の処理に手間がかかり、次の入居に支障が出る  

2021年10月8日に国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し、公表した。分かりやすくいうと、次のような原則が提示されたことになる。 
・売買・賃貸ともに、孤独死を含む自然死や不慮の死などの場合は告知不要 
・賃貸の契約で、自殺や他殺などの場合、特殊清掃等が行われた場合でも3年程度経過したら告知不要  
・売買・賃貸ともに、隣接する住戸や通常使用しない集合住宅の共用部分(※)は告知の対象外 (※)該当住戸のベランダや通常使用する玄関
・エレベーター等は告知の対象  

加えて、孤独死などによる残置物の処理についても、国土交通省が2021年6月に、賃貸借契約の解除や残置物の処理を内容とした死後事務委任契約に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を定めており、高齢者が賃貸住宅を借りづらいという環境をつくらないよう努めている。

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衆議院選挙が迫る中、窮乏している介護人材不足にもっと焦点を当てて欲しい。医療も当然かもしれないが、現場の人手不足は限度を越している。

施設に入りたくても入れない、介護を受けたくても人材がいない。そのような現場の苦しみを代弁してくれる候補者が欲しい。現場を見て欲しいという切実な声が聞こえてくる。果たしてこの声は政治家に届いているのであろうか?
期日前投票が前回選挙よりも1.4倍増えているという。今まであきらめて選挙に行かなかった方々が一人でも投票に向かい、改善のための1票を投じてくれていることを信じたい!
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〈衆院選鹿児島〉待遇、環境…「介護職場の窮状 知っているのか」 コロナ対策で負担増 人手不足に追い打ち 鹿児島
南日本新聞社2021.10.25  
鹿児島県内の高齢者施設で慢性的な人手不足が続いている。新型コロナウイルス感染拡大により、介護職員の負担は増す一方で、期待していた外国人材の受け入れも延期となるなど追い打ちをかける。衆院選では、各党が職員の待遇改善や人材確保策を掲げるが、解決への道筋は見えない。「現場をもっと知って」「具体的な施策を」-。関係者たちは悲痛な声を上げる。 

 「待遇が改善されれば介護を志す人材も多数入ってくるだろう」と話し、議論の深まりに期待をかける。  鹿児島労働局によると、介護分野の有効求人倍率は、2015年度は1.69倍だったが、20年度には3.45倍に。21年度は8月まで毎月2.42~2.79倍で推移しており、全分野の平均値1.21~1.32倍と比べ倍以上となっている。  

「介護福祉士など資格を持つ潜在的な人材は多い。現場に人が戻るためには、コロナ対策を含めた、介護分野への国の支援強化がほしい」と強調した。 

 柿添施設長は「候補者たちには現状を知り、うわべだけでない具体的な施策を考えてほしい」と訴えた。

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