コロナはまさに国民の所得格差や貧困問題を浮き彫りにした。山陰地区でもコロナ禍で特例貸し付けが膨大な数字となっている。島根鳥取両県で９月末までの１年半の貸し付けは６０億円を超えている。新成長戦略や成長と分配というが、現状困窮している人達の救済を成長まで待てというのか？緊急小口資金は貸し付け上限２０万円で、返済期間は最長２年、主に失業者向けの総合支援資金は上限が２人以上の世帯は月２０万円、単身世帯は月１５万円で、原則３カ月まで。最長１０年かけて返す。２０２２年度に返済期間が始まる。来年には返済が始まるのである。国はどうするつもりなのか、分配に値する政策をこの短期間で実現するというのか。対策を至急議論すべきであり、衆議院選挙の一つの争点とすべきテーマである。
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候補に届け！さんいんの声　生活立ちゆかず　頼りは特例貸付　コロナ禍返済苦 再建いつ
山陰中央新報２０２１．１０．２３　　

新型コロナウイルス禍は所得格差や貧困を浮き彫りにした。生計維持に苦しむ人のため国が、当座をしのぐ資金貸付制度の要件を特例的に緩和したところ、山陰両県では非正規労働者やひとり親世帯といった生活基盤が弱い人が殺到。生活保護の申請も増加の兆しが見える。衆院選で経済成長戦略が争点となる中、格差や貧困の是正が急務だ。　　

▼支援に手回らず　　
貸付制度は昨年３月に要件が緩和され、収入が「一定の基準以下」という要件がなくなった。　　
島根、鳥取両県社会福祉協議会によると、９月末まで１年半の貸し付けは島根７３８０件（総額２１億１７００万円）、鳥取９８７４件（同３９億５００万円）。２０１９年度の島根３２件（同３５０万円）鳥取５４件（同８４０万円）とは比較にならない。制度は当面の生計を立てる資金を貸しつつ、市町村社協が個々の状況を把握して就職などの生活再建を支援するのが本来の姿。ところが、社協が膨大な件数の貸し付け業務に追われて支援に手が回らず、繰り返し借りる人へ、計画的な返済などのアドバイスができない状況という。　　

生活保護もコロナ禍を反映する。島根県によると、生活保護の申請件数は１２年度以降、減少傾向にあったのが、２０年度は前年比３・０％増の６８８件に転じた。鳥取県では増えていないが、県の担当者は、リーマン・ショックの影響が時間差で及んだ前例を踏まえ、今後の増加を見越す。　　

島根県地域福祉課生活保護グループの三次隆浩グループリーダーは「今は特例貸付などの利用で耐え忍んでいる状態」と推察。今後、耐えきれなくなった人が生活保護を申請するケースが増えるとみる。　　

◆特例貸付　
地域や世帯による収入の要件がなくなった。「緊急小口資金」「総合支援資金」の２種類あり、ともに無利子。主に休業者向けの緊急小口資金は貸し付け上限２０万円で、返済期間は最長２年。主に失業者向けの総合支援資金は上限が２人以上の世帯は月２０万円、単身世帯は月１５万円で、原則３カ月まで。最長１０年かけて返す。２０２２年度に返済期間が始まる。収入が改善せず、住民税非課税だった場合に返済免除の可能性がある。

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もうそろそろ介護業界の人間は介護人材の待遇が何故上げられないかに気付かねばならない。一般的には介護報酬が頭打ちだから、給与は上げられないという方々が大半だと思うが果たしてそうであろうか。
福井県で介護施設の人材確保が給与が低いために難しいとか、負のイメージがあって人が集まらないといった話がでているが本質的な問題点があるのではないだろうか。

それは建築費にその一因があると考える。

例えば今、都内で特別養護老人ホームを作るためには建築費は坪１２０万円かかるという。どこの特養もだだっ広い老化に巨大な施設、果たしてこの施設にどれだけのお金がかかるのか、賃貸でなくても、当然減価償却費は規模が大きくなればなるほど大きくなる。しかも、その維持費は莫大なコストとなる。通常、建物の維持コストは耐用年数までに、建築コストの４倍はかかるという。

規模が大きくなればなるほど建物に関する経費は莫大なものになる。
売上高は介護報酬で決められてしまうとすれば、後は経費を削減して人件費に回すことができれば介護人材の報酬を上げることはできるのである。

売り上げに占める人件費が５０％を超えると経営は赤字に向かう。
しかし、建築に関連する減価償却費や維持費に感する費用をもし売上高に対して１０％削減することができれば後、人件費を１０％引き上げ６０％にすることはできるのである。当然そのアップ分は介護人材の待遇改善に充てることができる。

現在の特養を始めとして、高齢者施設は建設業界がしのぎを削って受注を取りに行く。特に特養等については地方の政治家絡みが非常に強い。即ち、高齢者施設は利権となっているのである。ここで建設業界は２０％の利益を確保する。介護事業は残りのわずかな利益で運営を維持することになっている。

従って、報酬を簡単に上げることができず、国の報酬アップ頼みになっているのである。この抜本的な問題を解決しなければ介護人材の報酬も上げることができず、とどのつまり低賃金の負のイメージしかないのである。
ここにメスを入れない限り待遇改善はあり得ない。我々はここに本格的にメスを入れる。
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負のイメージ拭えない介護業界、人材不足で定員減らしサービス休止
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2021.10.22

 　福井労働局が10月1日に発表した福井県内の8月の有効求人倍率（季節調整値）は1・85倍。福祉・介護分野は3・74倍で、慢性的な人材不足に悩まされている。県内の介護施設では、サービスを一部休止したり入所定員を減らしたりする動きが見られる。採用や離職防止に向けて試行錯誤を続けるが、関係者は一様に業界のイメージアップと賃金増を訴えている。　　

昨年、転職や引っ越しで退職者が相次いだ。人手が足りず、ショートステイを休止し、施設入所者の定員を70人　から65人に減らした。現在、福井市内外の30人以上が入所待ちという。　

　壁となっているのは、介護福祉業界のイメージ。長谷川施設長は「親が『やめたほうがいい』と言うほど、大変な仕事だと思われている。国が主導し改善してほしい」と願う。別の社会福祉法人関係者も「数年前に比べれば、介護が仕事として身近になっている」としながらも「世間の認知度や社会的なステータスはまだまだ低い」と話す。　　

人材難や離職の要因として、関係者が口をそろえるのは賃金。県長寿福祉課によると、2019年の県内介護職員の平均月収（賞与除く）は25万800円。全産業平均に比べると2万円以上低い。敬仁会の特別養護老人ホームで働く男性（23）は「これから先も介護職は必須。新型コロナウイルスで私生活でも自粛しストレスもたまる。ぜいたくは言えないけど、人を増やすには賃金を上げるべきだと思う」と話している。

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本日建設関係の方と5万円ハウスについて協議をした。あまりに高齢者施設建築についてガチガチの基準で固められており、日本の高齢者住宅が多様化しない要因の一つに建設が絡んでいることを改めて実感した。

低価格型高齢者住宅を作るには既存の規制を撤廃しなければならない。有料老人ホームの設置基準では、1室の面積は13㎡以上となる。無料低額宿泊所は7.43㎡である。セーフティーネット住宅で共同住宅（シェアハウス）は9㎡以上である。サービス付き高齢者向け住宅は25㎡であるが、果たして、これらの面積基準にどれほどの意味があるというのか？共有部分や個室部分、様々な形態があってよいはず。

13㎡以上の有料老人ホームでは、最低家賃は5万円を切ることができない。即ち建築コストが高いのである。空き家となった民家を改造してシェアハウスにしても良いではないか、そこに高齢者が入ったら、その建物を住宅型有料として届け出をすればよいだけの話ではないか。

しかし、建設屋さんはその基準にこだわる。我々が宅老所やシェアハウスを作りたい。そこに高齢者が住まわれば当然、住宅型有料老人ホームとして届け出をしたいといっても、そんなものは作りたくないという。

その理由はコンプラに違反するからという。全く理由がわからない。本音は儲からないからだろうと勘ぐってしまう。

要はシェアハウスを作って高齢者も入るから、その時には住宅型有料の届け出をしますから作って下さいといっても、そもそも住宅型有料の設置基準を満たしていないもの初めから作ったとなると上場企業の名前に傷がつくというのである。

シエアハウスはそもそも寄宿舎扱いであるので、寄宿舎としての設置基準を見てしておけば問題ないはず。後は、それを運営する事業者が高齢者が入ってきたので住宅型有料として届け出を出したといっても、そもそも住宅型有料老人ホームとなる可能性があることを知っていて、寄宿舎としてのシェアハウスを作ったとすれば、それがコンプラ違反となるという。全く意味不明である。

何か、私が言っていることがおかしいのであろうか？この会社の言っていることがおかしいのであろうか？
彼らは行政基準に基づく高額な施設を作っておけばどこからも後ろ指をさされることはないと考えている。こんな会社がこれから高齢者施設事業を展開できるはずがない。高齢者施設のどこに問題があるかという問題意識すら持っていない。残念である。日本の高齢者住宅の多様化を阻害しているのは間違いなく建設業界である。

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