無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2021年12月

看護職の求職者数が増加している。求人者数と紛らわしいが、求職者数とは有効求職者が就職したことを確認した件数をいうようだ。即ち、期間中に新たに受け付けた求人数(採用予定人員)をいう。

この人数が2020年度は7万6244人と、前年対比で8534人増加で7万人台となるのは実に9年ぶりという。

全国の大学では看護学部が増加し、看護師の養成が進んでいるのも一因であろう。特に、報酬面から介護職を目指すよりも看護職を目指す人が多いのも事実。その結果、求人倍率も2.05倍と低下してきている。

しかし、訪問看護ステーションでの求職者数は18年度をピークに減少しているのが気になるところである。在宅を目指す看護師はやはり収入の面で魅力がないのであろうか。
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看護職の求職者数、前年比8500人増 日本看護協会
高齢者住宅新聞2021.12.29  
 公益社団法人日本看護協会(東京都渋谷区)は11月19日、2020年度の看護職の求職・求人・就職に関する分析の結果を公開した。看護職の求職者数が7万6244人で、昨年比8534人増となった。   

10年度から、求職者数は6万人台で推移してきた。7万人台となるのは9年ぶり。近年の増減の中でも特に大きな増加となった。これに伴い、16年度以降2・3倍強で推移してきた求人倍率も低下。2.05倍となった。特に、「都道府県・保健所」「市区町村・保健センター」では、求職者数、求人数が大きく増加した。   

その一方で、訪問看護ステーションの求職者数は、18年度をピークに減少しており、今年度もその傾向が現われている。求人数は1万5596件で前年度比229件増、求人倍率は3.26倍だが、求職者数は4791人で同171人減となっている。

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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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お金を持っている高齢者には応分の負担をしてもらいましょうとばかりに、国は2020年の介護保険制度改正で特別養護老人ホームなどの高齢者施設の食費と居住費を助成する「補足給付」の支給対象基準を変更しました。
これまで単身の場合は、預貯金が1000万円以下の人であったのが、今回一気に650万~500万円以下に引き下げられたのです。また、この要件を満たしていても年金などの収入が120万円以上ある人は、1日の食費が650円から1360円に引き上げられたのでう。2倍以上の増額で、ひと月にすると約2万円もの負担増になります。   
補足給付を受けていた人は全国で約100万人いて、このうち約27万人が今回の制度見直しによって負担が増えたといわれます。

預貯金を500万円以下にする術はあっても、年金収入が120万円以上(月に10万円以上)ある人は逃れようがありません。年金が10万円前後の人が実は一番厄介なのです。生活保護にもなれない、その上、負担は増加する。補足給付の問題だけではなく、この層の高齢者の生活をどう守るかが焦点となっています。

我々はその問題を社会問題としてとらえ、生活を守る術を模索しています。そのカギは居住費にあります。
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「国の低所得者イジメだ」法改正で老親の介護コスト急増に激怒する人に教える"負担回避のウルトラC"
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2021.12.29 
  3年ごとに改正される介護保険法により介護保険制度は変わる。毎回、利用者の負担額が増えているが、2020年の改正では「負担増がついに低所得者にも及び始めた」と批判の声が出ている。  

■「国は低所得者層イジメをするのか」介護負担増に憤慨する声2020年の改正では、負担増がついに低所得者にも及び始めました。  

 「補足給付」という制度があります。2000年の介護保険創設時、特別養護老人ホームなどの高齢者施設の食費と居住費は保険給付の対象ですた。しかし2005年、在宅で介護を受ける高齢者との公平性を保つという理由から自己負担になったため、施設に入所している低所得者の救済策として食費と居住費を助成する「補足給付」が設けられました。対象となるのは、収入が少ない住民税非課税世帯。   

単身の場合、預貯金が1000万円以下の人で。ところが、それが今回(2020年)の改正では、この預貯金額の要件が一気に650万~500万円以下に引き下げられました。また、この要件を満たしていても年金などの収入が120万円以上ある人は、1日の食費が650円から1360円に引き上げられました。2倍以上の増額で、ひと月にすると約2万円もの負担増になります。  

 補足給付を受けていた人は全国で約100万人いて、このうち約27万人が今回の制度見直しによって負担が増えたといわれます。「家計が苦しいから補助を受けていたのに……」「国は低所得者層イジメをするのか」と頭を抱え憤慨する施設入所者、家族も少なくないようです。  

要件を満たすためにできる“防衛策”はあるそうです。   

「親の死後などにかかる費用を“先払い”して、預貯金額を、要件を満たす500万~650万円以下にするんです。かける費用としては、たとえば司法書士。親御さんが亡くなった後、相続などの手続きに多くの書類が必要になり、司法書士を頼む必要が生じます。この司法書士には事前予約というか、契約して料金の前払いができるのです。その際、相続税がいくらぐらいかかるのか、調べてもらい、もしかかるようだったら同様に税理士の事前予約と報酬の前払いもしておきます」

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日本の社会構造が根本から変わってきている。国民のオール中流意識が今や形骸化してきており、中流社会は今や地盤沈下を起こしているのである。中流から下流へ徐々に地滑り現象が起きている。正社員の占める比率はピーク時の60%から53%へ、そして非正規社員は15%から32%へと拡大している。更に、フリーランスと呼ばれる業務委託形式の雇用が325万人と増加を始めている。このままでは多くの労働者が地滑りに巻き込まれ、安定した職場を失うことになる。どうせなら、逆回転をして、アントロプレナー(企業家)を生み出す社会構造を作ってはどうかと提案する。企業家を輩出する仕組みを作りたい!
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正社員のはずが… 不安定化する“中流”の働き方
NHKWEB特集2021.12.24 
  「このままだと、正社員として残ることはできません」50代の男性は、突然会社からこの言葉を告げられました。安定した正社員から、会社に雇われず仕事を請け負う「業務委託契約」への切り替えを迫られたのです。基本給が手に入らなくなり、収入は大きく落ち込むといいます。  

「本当に生活していけないレベルですね」これまで社会の“中流”を支えてきた正社員。安泰だと思われていたその地位が、いま揺らいでいます。(社会部記者 宮崎良太 吉田敬市/おはよう日本ディレクター 中村幸代)  変わりゆく“中流”の働き方2018年は1990年に比べ、400万円台から上が減った一方で、それより下の層が軒並み増えていることが分かります。  

この30年間に分布の山が大きく下にずれて、いわば「沈む“中流”」ともいえる状況が起きています。調査を行っている厚生労働省の幹部や専門家を取材すると、急速な高齢化や単身世帯の増加、そして賃金が上がらない人たちが増えたことなどが背景にあると指摘する意見が聞かれました。 
1世帯の所得分布













 

さらに、背景の一つとして忘れてはいけないと指摘されるのが「働き方の変化」です。これまで“中流”を担ってきた正社員の割合は、この30年間で減少しています。現在、国内におよそ3500万人いる正社員ですが、就業者全体に占める割合はピーク時の60%から53%に低下。その一方で、非正規雇用で働く人の割合は1994年の15%からピーク時には32%まで上昇しています。  

こうした中、正規雇用でも非正規雇用でもない働き方としていま注目されているのが、企業に雇われるのではなく、「業務委託契約」を結び、仕事を請け負うフリーランスと呼ばれる人たちです。およそ325万人いるという推計もあり、今後さらに増えていくと見られています。相談に応じてきた笠置裕亮弁護士は、業務委託契約が新たな“雇用の調整弁”として使われることが今後、増えていくおそれがあると指摘しています。 
就業者全体の世紀・非正規の割合














 業務委託契約 なぜ企業は広げる?その影響は?なぜ企業は正社員から業務委託契約への切り替えを進めるのでしょうか?経済の専門家は大きく2つの要因があるといいます。  

一つは、スキルを持つ人材の獲得です。  
企業にとってデジタルなど専門性の高い仕事がこれまで以上に必要になってきており、そうした仕事に対応できる人材を、業務委託によって効率よく集めるのがねらいだと言います。

そしてもう一つのねらいが、コストの削減の手段としての業務委託です。

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来年2月からの介護職員らの給与3%(9000円)アップに向けての条件に、来年2月から賃上げを実施していること、という条件が付けられている。賃上げをするための条件が賃上げとは。本来ならこれだけの資金を補助するから賃上げをしてくれが本筋ではないか?先行して賃上げをして後から補助金を出す、いつものパターンです。又、支給が遅れるとか、申請に手間取って時間がたつとか、コロナと同じことを繰り返すのではないでしょうか?
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介護職の賃上げ、来年2月から実施が原則 厚労省通知 要件を説明
介護のニュースサイトJoint2021.12.27  
 介護職員らの給与を来年2月から月額3%(9000円)ほど引き上げるための新たな補助金について、厚生労働省は27日、交付要件や申請手続きなどの案を紹介する通知を全国の自治体へ発出した。  

【要件】来年2月、3月(今年度中)から実際に賃上げを行っていること   
○ 原則として来年2月から賃上げを実施していることを補助金の交付要件とする。  
○ 就業規則などの改正が間に合わない場合は、来年3月に、2月分も含めた賃上げを実施することも可能とする。  

【要件】補助額の3分の2以上はベースアップに使用すること  
○ ベースアップの範囲は基本給、あるいは毎月決まって支払う手当とする。   
○ 介護職員とその他の職員のそれぞれについて、賃上げ額の3分の2以上をベースアップに充てる必要がある。  ○ 来年2月、3月の賃上げに限り、就業規則の改正などに要する時間も考慮し、一時金のみによる賃上げも認める。  
○ この要件に伴い、処遇改善計画書と実績報告書に「月額の賃金改善額の総額」を記載することとする(個々人の賃上げ額の記載までを求めるものではない)。

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家庭も介護施設も虐待が増加している。家族による虐待が2020年度は過去最多の1万7281件に上ったと言われるが、決して家族だけではない。コロナで皆が苛立っているのはわかるが、決してそれだけではないのではないか。社会が孤立社会となり、施設に入っても家族の支援がない状態で施設の監視の目が行き届かなくなっている。現状では今後も益々虐待は増え、孤独死や自殺、殺人が増加するのではないかと危惧する。
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家族の高齢者虐待、過去最多に1万7000件、コロナ影響か
福井新聞2021,12,24  
 厚生労働省は24日、家族や親族らによる高齢者への虐待が、2020年度は過去最多の1万7281件に上ったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う介護の利用控えや、外出自粛により、家族らが高齢者と一緒にいる時間が増え、介護疲れやストレスが積み重なったことが影響した可能性がある。  

 一方、介護事業所職員による虐待は、初めて減少に転じた。ただ担当者は「家族からの相談が減っている。コロナによる面会制限で、虐待に気付きにくくなったと推測される」と指摘した。

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