無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2022年01月

介護殺人や介護心中が当たり前の世の中になってしまった。世界の人々は日本のこのような状況を異常とみているようだ。

社会的介護を標榜した介護保険が、いつの間にか在宅へと回帰し、介護の社会インフラが超高齢社会に間に合わず、その結果、高齢者同士が殺しあう、そんな地獄図のような社会となりつつある。

社会が面倒を見てくれないのであれば、自分で始末をつけるしかないではないか。決して他人ごとではない現実に我々は直面している。何とかせねばと気ばかりあせる日々である。大規模なインフラ整備をしたい。国がやってくれないのであれば、我々がやるしかないではないか。
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介護の81歳妻殺害 夫に執行猶予つき有罪 承諾殺人の罪適用
NHK.JP2022.1.20  
去年、神戸市で介護をしていた81歳の妻を殺害した罪などに問われた80歳の夫に、神戸地方裁判所は「妻は心中を承諾していた」などとして、殺人の罪より刑の軽い承諾殺人の罪を適用し、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。  

これまでの裁判で、被告は「妻の同意を得て殺しました」と起訴された内容を一部否認し、弁護側は殺人の罪よりも刑の軽い承諾殺人の罪にとどまると主張していました。

一方、検察は「妻は『病院に行きたい』などと生きることを前提とした発言をするなど、本気で死のうとしていたとは考えられない」などとして懲役5年を求刑していました。  

20日の判決で神戸地方裁判所の野口卓志 裁判長は「妻が『お父さん、あんたも死んでよ』と伝えたことからも、心中を承諾していたと認められる」などとして、承諾殺人の罪を適用すると判断しました。そのうえで、「被告は、責任感が強く長年1人で介護をして疲弊しており、同情すべき余地は大きい。2人の子どももこれから支えると話している」と述べて、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

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京都アニメーションに引き続き又、ガソリンを使った大量殺人事件が起きてしまった。北新地のクリニックで起きた多くの人を巻き込む「拡大自殺」とみられているが、今後も同様の事件が起きる予感がしてならない。

複数回、生活保護を申請したが受給には至らず、預金口座の残高はゼロだったという。所持していたスマートフォンの電話帳に登録者はなかったようで、いずれも交友関係が狭く、貧困の中、社会との接点をほとんど持たずに生活していたという。

心身ともに追い詰められた結果、引き起こされた事件である。このままでは第3、第4の大量殺人が起きるのではないかと危惧する。
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社説:ビル放火1カ月 事件の背景問い続けよ
京都新聞2022.1.20  
 25人もの命がなぜ奪われたか。真相の解明は困難となったが、その疑問を社会は問うていかねばならない。大阪府警は、殺人と現住建造物等放火の疑いで谷本盛雄容疑者を特定したが、発生の2週間後に死亡した。多くの人を巻き込む「拡大自殺」を図ったとみられている。  

焦点は容疑者の動機だ。
 元は板金工として働いていたが、妻と離婚後の2010年以降は定職に就いていなかった。昨年5月までに複数回、生活保護を申請したが受給には至らず、預金口座の残高はゼロだった。所持していたスマートフォンの電話帳に登録者はなかったという。   

交友関係が狭く、社会との接点をほとんど持たずに生活していた様子は、36人が死亡した2019年の京都アニメーション放火殺人事件の被告とも共通する。  

北新地の事件は、ビルに階段が1カ所しかなかったことも被害拡大の一因になった。全国に同様の構造のビルは約3万棟ある。階段など避難経路の増設は費用面から難しさもあるが、排煙装置や窓、避難器具の充実などの対策は考慮すべきだろう。  

京アニ事件で用いられたことを受け、20年に消防法令が改正された。携行缶などに詰めて販売する場合、事業者に使用目的の確認を義務付けたが、谷本容疑者は購入の際、「トーチランプやバイクに使う」と説明していた。   昨年、徳島市の雑居ビルで起きた放火事件などでもガソリンが使われており、抑止効果には疑問がある。不正使用の歯止めとなる販売規制の在り方を見直す必要もあるのではないか。

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民法では「親は子に対しては生活を犠牲にしても扶養の義務があるが、子は親に対して生活を犠牲にしてまで面倒をみる必要はない」と定められている。だから親の介護は子供が追うのではなく、社会が負うべきであるとする考えだけでは今一つすっきりしないものがある。親は子供に頼るのではなく、自らの終え方は自らが考えるべきであると思う。それが自然の摂理である。しかし、親から子に、そして孫に受け継がれる大事なものがあるように思えてならない。旧約聖書にはアダムから始まる系図が面々と書かれている。我々は一人で成り立ってはいない。もっと深い所でつながっているのではないか。家族神話の崩壊は、この血のつながりをも否定するものではない。
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「家族神話」の崩壊(前)
データ・マックス2022.1.18  
 昨年夏、私が住む公営の集合住宅で3件の孤独死者が出た。3人というのは初めてのことだ。3件の孤独死事件で囁かれたのが、「家族がいるのに、何で?」という陰口。それぞれ三者三様の家族の在り方がある。共通しているのは、3人とも独居だということ。私が住む公営住宅には、さまざまな問題を抱えて入居してきた人が多い。そのなかの1つが「家族関係の希薄さ」だろう。 

 「伝統的な家族観が加害者家族の生きづらさにつながっている。家族は幸せの象徴、揉め事は恥。そんな価値観は型にはまった幻想だという意味で、『家族神話』」と阿部さんは呼ぶ。前出の3件の孤独死事件でささやかれた「家族がいるのに…」はまさにこれだ。  

 「子どもは家族の一員として親を見る(扶養する)義務があるのだろうか」という法的な側面から見てみると、『当事者主権』(中西庄司、上野千鶴子著、岩波新書、2003年)のなかで、上野が、「ちなみに民法八七七条にいう親族の扶養義務は、親から子への生活保持義務と、子から親への生活扶助義務とにわけられる。親は子に対しては生活を犠牲にしても扶養の義務があるが、子は親に対して生活を犠牲にしてまで面倒をみる必要はない。子世代のなかには、親の介護を負担に感じている人は多い。福祉先進諸国で、高齢者介護の社会化について合意が形成しやすいのは、子世代が親の扶養義務から解放されたがっていることと無関係ではない」と指摘する。

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厚生労働省はオミクロン株の急速な拡大に伴うエッセンシャルワーカーの感染拡大により、医療現場や介護現場の濃厚接触者が増えてきた。このままでは現場が回らなくなってしまうリスクを回避させるために、国は濃厚接触者の待機期間を6日間に短縮することを決めた。国はエッシェンシャルワーカーを新たに「社会機能維持者」と定義づけた。

社会機能維持者であるがゆえに、濃厚接触者であっても検査を通して陰性が確保されれば待機期間は短縮するという。今更何を言っているのか。最初からその定義で徹底的に検査体制を組んでしかるべきであったのに、今になって、社会機能維持者という新しい定義でごまかそうとしている。コロナが始まって、あれほど検査体制を強化すべきということの反省は何らなされないままに今日に至った原因と責任はしっかり追及されるべきである。
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濃厚接触者の待機期間、介護職員は6日に短縮 検査など具体的な要件は?
ハートページ2022.1.17  
 新型コロナウイルスの「オミクロン株」の急速な感染拡大を受けて、厚生労働省は14日、濃厚接触者の自宅などでの待機期間を短縮すると発表した。  

従来の14日間から10日間となるが、介護・福祉の現場を支える職員を含めたエッセンシャルワーカーに限って、検査の陰性などを条件に6日間までの短縮が認められた。  

後藤茂之厚労相は会見で、「科学的知見に基づく判断。6日目以降の検査が陰性ならばリスクを非常に大きく減らせる」と説明。感染が更に拡大した際の社会機能の維持につなげる狙いがある。  

厚労省は14日に全国の自治体へ通知を発出。検査の陰性など具体的な条件、ルールはどう書かれているのか、通知のポイントを分かりやすく整理した。  

○ 自治体の判断により、地域の社会機能を維持するために必要な事業に従事する人(*)に限り、10日間を待たずに検査が陰性であった場合も、待機を解除する取り扱いを実施できることとする。待機の解除にあたっては、以下のとおり検査などを行うものとする。  

* 以下、「社会機能維持者」という。介護・福祉職員もこれに該当する。

1)社会機能維持者の所属する事業者において、その人の業務への従事が事業継続に必要である場合に行うこと。
2)無症状であり、PCR検査、または抗原定量検査などにより陰性が確認されている場合に待機を解除すること。
3)検査は事業者の費用負担で行い、PCR検査、または抗原定量検査の場合は陽性者との接触から6日目、抗原定性検査キットの場合は6日目と7日目にそれぞれ行うこと。
※ 通知には抗原定性検査キットを用いる場合の留意点がより詳しく記載されている。

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大手マスコミは生活保護が6か月連続増加を伝えるが、その背景にある日本の新たな貧困層の問題を深堀しない。今や、母子家庭や障害者と異なり生活保護の代名詞となっている高齢者の生活保護受給者の増加の裏で、更に新たな貧困層「その他世帯」が生まれていることが指摘されている。
それは、新型コロナ禍の影響によって、実質的に失業に等しい休職者や失業者が急激に増加したことで、普通の家庭にまで貧困化が拡大し、“新たな貧困層”が生まれつつあるという深刻な事態を引き起こしていることである。日本人はその現実を直視せねばならない。政府もマスコミもこの問題に真剣に取り組まねばならない。今のままの政策では歯止めがかからない。
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生活保護の増加が止まらない…そのウラにメディアが報じない「新たな貧困層」 高齢者でも、母子家庭でもないライブドアニュース - Livedoor2022.1.15  
 報道は「申請件数が6か月連続増加」ばかりだが生活保護受給件数の増加に歯止めがかからない。この背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、これまでの受給者層とは違う“新たな貧困層”が生まれている可能性がある。  

浮かび上がる「新たな貧困層」の存在確かに、21年10月の申請件数は1万8726件と前年同月比105件・0.6%増加し、6か月連続の増加となっている。だが、注目すべきは、生活保護受給の傾向にこれまでとは違った大きな変化が起こっていることだ。  

もっともわかりやすい変化は、受給人数が減少しているにも関わらず、受給世帯数が増加していることだ。これは、新型コロナの影響が現れる以前から続いているものだが、その要因は高齢者世帯の生活保護受給にある。  

生活保護といえば母子家庭の代名詞だった時代は、すでに遠い過去のもの。今は、生活保護は高齢世帯の代名詞だ。生活保護受給世帯の半数以上(21年10月時点で55.5%)は、65歳以上の高齢者世帯となっている。  当たり前のことだが、2人の高齢者世帯はやがて単身世帯になる。高齢者受給世帯のうち51.2%(21年10月)は単身世帯となっており、これが受給人数の減少にも関わらず、受給世帯数が増加している主な要因だ。  

しかし、新型コロナ感染拡大により、この受給世帯類型に変化が出ている。世帯類型は、65歳以上の高齢者世帯、母子世帯のほか、障害者世帯、傷病者世帯に分類され、このいずれにも該当しない世帯を「その他世帯」としている。  

これは新型コロナ禍による雇用や所得の悪化で、生活保護受給世帯が、高齢者でもなく、障害者や傷病者でもなく、母子家庭でもない、普通の家庭にまで拡大していることを示しているのではないだろうか。大手メディアが報道したように、「生活保護の申請件数が6か月連続で増加しています」程度の話ではなく、生活保護世帯の増加は新型コロナ禍の影響によって、実質的に失業に等しい休職者や失業者が急激に増加したことで、普通の家庭にまで貧困化が拡大し、“新たな貧困層”が生まれつつあるという深刻な事態を引き起こしていることがわかる。

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