最近の終活ブームによりそれぞれの仕組みの理解が進みつつあるように思います。大いに結構なことです。もっと勉強をして最も自分にふさわしい終活の仕組みを早期に作ることが重要です。

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認知症の親の財産を守る「成年後見制度」初期費用30~50万円、月に2万円から
マネーポストWEB2022.06.29
そして、成年後見人は「被後見人の財産と権利を守る」ことが第一の使命のため、財産を減らすことになる生前贈与などの相続税対策ができない。それ以外にも、不動産の購入や株式投資などの資産運用ができないほか、被後見人の預貯金から自由に介護費用や医療費が出せないなど、家族には不便な面がある。
後見人が選任されると死ぬまで続き、財産に応じて報酬も発生する。家族間のトラブルに詳しい、弁護士法人北千住パブリック法律事務所の寺林智栄弁護士が語る。
「第二東京弁護士会の目安を見ると、財産が1000万円以下だと月2万円ほど、1000万~5000万円だと月3万~4万円、5000万円超で月5万~6万円となります。そのほかに初期費用が30万~50万円程度かかります」そうなると、「第三者が財産を家族にも使わせないようにして、おまけに報酬まで取られるのは……」と、利用に後ろ向きなケースも出てくる。
そこで、より使い勝手のよい制度として注目されているのが家族信託だ。
「認知症になる前に財産所有者(委託者)が、財産を家族など信頼できる人(受託者)に託して譲渡する制度です。形式的に所有権を移転して相続人などの受託者に運用や管理をしてもらう契約を結びます。成年後見制度と異なり、弁護士などは信託契約の受託者にはなれません」(遠藤氏)
不動産などの財産ごとに契約ができ、多くのケースで受託者に託した財産の運用で得た利益を受け取る「受益者」が委託者と同一となるかたちで契約を結ぶ(図)。委託者が亡くなったらその配偶者に受益者の権利を移す契約や、信託契約の終了後に財産を子供や孫に渡す契約なども可能で、自由が利くのが特徴だ。
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