無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2022年07月

東京都のコロナ感染重傷者の病院受け入れは基礎疾患のある高齢者に限られている。約94%が自宅療養を余儀なくされている。経済への影響も不可避の段階になってきている。

第7波のコロナ感染拡大を多くの国民は軽く考えている。確かに症状等において従来のコロナに比べて重症化率は低いかもしれないが、都内3万人を超える数になれば、当然、重症患者の絶対数は増えるのは必至。そのしわ寄せは結局、高齢者や基礎疾患をもつ人にかかってくる。

第7波になっても、その体質を変えようとしない政府や感染研の対応そのものに問題がある。経済同様に感染対策、医療対策も後進国となってしまった。

このままでは再び、経済に与える影響も今後は拡大するのは避けられない。
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医療の逼迫再び…救急受け入れを停止する病院も 都内コロナ3万人超 職員にも感染、人手不足深刻
東京新聞2022.7.22
    新型コロナウイルスの新規感染者が初めて3万人を超えた東京都内で、重症化リスクがある新規感染者でもこれまでのように入院できないケースが相次いでいる。爆発的に感染が急拡大する中、都が入院の対象を重症度が高い患者に絞っているためだ。医療スタッフにも感染が広がり、人手不足からコロナ以外の救急患者の受け入れを停止する病院もあり、通常医療にも影響が及んでいる。  

都の担当者は「症状が急変したら宿泊療養施設から病院に移ってもらう」と説明。都によると、現在都民の約100人に1人がコロナに感染して療養しているが、療養先を調整中の人も含めて自宅で療養する人が全体の約94%を占め、入院患者は約2%にとどまる。

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
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独居高齢者の家賃滞納、そして残置物処理、更に原状回復処理の問題が段々多くなってきている。我々身元引受人も現在もその対応に追われている。

以前はご家族の誰かが連帯保証人になって処理をしていたであろうこの問題も、今や身寄りがおらず誰もがその処理をしてくれない。大家さんにとっては大変深刻な問題であり、そのリスクを避けるために高齢者賃貸入居を拒むのは当然と言える。

先日も当協会が身元引受を受けた認知症高齢者の賃貸住宅からの退去、そして施設への入居と併せて、賃貸住宅の債務問題とも取り組むことになった。このようなケースは増加傾向にある。

債務問題は大家さん、不動産会社と連絡を取り合い、許される金額で一括支払いか、分割支払いの交渉を行う。限られた年金や預貯金の中で、残置物処理並びに原状回復だけでも20万円~30万円はかかることになる。滞納家賃が無い場合でもその処理にそれだけの費用がかかるのである。

当協会が金銭管理を受けている以上、本人の財産状況、年金金額等を考慮しながら、現状の生活費用と併せていくらまでが支払い限度額かを見極めた上で、関係者と協議して債務の弁済を行っている。

これができるのも我々が金銭管理を中心とした身元引受をしているがゆえにできることである。これからこのようなケースは急増するのではないかと懸念している。
身元引受システム概要
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アパートオーナー「独居高齢者」の家賃滞納・強制執行による〈耐えられない良心の呵責〉
幻冬舎ゴールドオンライン2022.7.23  
 近年社会問題となっている、高齢独居老人の家賃滞納。住まいを追われる高齢者にとっても、立ち退きを求める賃貸物件オーナーにとっても非常につらい問題です。多発するこのようなケースから、現代日本に潜む問題が見えてきます。我々にもできる防止策とあわせて解説します。  

近年では、ひとり暮らしの高齢者による家賃滞納で、賃貸住宅の所有者が法的処置を取り、強制執行されるケースが増加しています。家賃滞納者が高齢の場合、いわゆる就労年齢の入居者の場合と異なり、解決に相当な時間がかかることが多いのです。  

 理由のひとつに、相手が高齢者であることから、オーナーが強硬な態度に出にくいことが挙げられます。身寄りのない高齢者を、自身の手で追い出すことをためらってしまうためです。   

もうひとつの理由に、連帯保証人との関係性の変化という問題があります。家賃滞納者が話合いに応じない、あるいは応じたけれども支払い困難な場合、家賃契約を結んだ際の連帯保証人に支払い義務が生じます。しかし高齢入居者の場合、入居から10年以上経過していることが多く、すでに保証人と疎遠になり、連絡がつかないこともよくあるのです。仮に当時の保証人を見つけ出しても、そこから滞納した家賃と原状回復のための費用負担について納得してもらい、該当の金額を回収するという労力がかかります。  

ところがその一方で、オーナーが腹をくくって裁判に挑むと、今度はスムーズ過ぎる展開に肩透かしを食らうことになります。「被告(滞納者)」は出廷することなく、答弁書による主張もなく、「原告」の主張がそのまま通ることが多いからです。

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第7波の新型コロナの火が燃え盛っている最中に、漸く思い腰を上げて医療従事者などに第4回目ワクチン接種を22日から開始すると言う。

政府のコロナ対策の遅さはここにきてその本質を明らかにしている。こうなることは事前にわかっていたはず、それなのに後手後手の対応は目に余る。今日の高齢者施設の爆発的クラスターや病院への集中は前から分かっていたはず。

感染研を中心とする日本の感染症対策は未だに本質は変わらない。世界が「かかりつけ医」でコロナ対策を行う時代に入っているのに、日本では未だに保健所を中心とした感染対策しかできない。これでは間に合わないと言われていたではないか。

日本の感染症対策がいつまで経っても広範囲に医療体制を拡大できないのは、感染研(国立感染症研究所)を中心とする感染症マフィアによる独占体制が続いていることに起因するのではないかと危惧する。政治主導でもっと速やかな対策を行うべきである。

とどのつまりは政治的リーダーシップの欠如が今日の状況を招いているのではないか。
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ワクチン4回目接種 きょうから医療従事者などに対象拡大
NHK NEWS WEB2022.7.22  
  新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は現在60歳以上などに限定している対象者 を、22日から医療従事者や介護職員などにも拡大することを決めました。  

 4回目接種は重症化を防ぐ効果が期待されている一方で、対象者は60歳以上の人と、18歳以上の基礎疾患のある人か医師が「重症化リスクが高い」と判断した人に限定されています。 

 感染の急拡大を受けて厚生労働省は専門家でつくる分科会を開き、医療機関や高齢者施設で集団感染が発生するのを防ぐために、4回目接種の対象者を拡大する方針を示しました。 

 具体的には18歳以上で、重症化リスクが高い人に接する機会が多い医師や看護師などの医療従事者のほか、高齢者施設や障害者施設などで働く職員を新たに対象にするということです。

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超高齢社会を支えるのはやはりおカネか?定命は伸びるが、健康寿命は伸び悩み、そのギャップは広がるばかりである。その結果、医療依存度が高くなるの避けられない。従って、介護費用に加えて医療費用も増加の一途をたどることになる。果たして、老後資金として2000万円は妥当な数字であろうか?

我々は多くの高齢者の身元引受をしているが、2000万円以上の預金を持つ高齢者は極めてまれである。問題はやはり年金収入である。施設に入れば一般的に施設利用料と介護費用、医療費用を含めて月額20万程度は見ておかねばならない。

年金が月額15万程度ある人は、その差額の5万円×年数が必要資金となる。低年金の方々は更にその金額が大きくなるのである。何らかの介護支援を受けて自宅で暮らしても、最後の5年はほとんどの人が施設にお世話ならならければならない。それが死に向けて軟着陸をするよりベターな方法ではないであろうか。

そこまで資金が続かないのであれば、生活保護という手もあるが、もっとも厄介なのは12,13万円程度の年金がある人である。これらの方々は生活保護にもなれない。この方々をどこで軟着陸させることができるかが最も難しい課題となっている。

これらの方々を受け入れる施設をつくらねばならない。それが5万円ハウスである。
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無難に生きる方法論 老老老・老介護の悲劇石蔵文信・大阪大学招へい教授
毎日新聞2022.7.17  
 超高齢社会を迎え、高齢者が高齢者を介護する「老・老介護」も珍しくはなくなりました。ただ、介護をする側も決して健康ではなく、心身ともに疲弊することにより生まれる悲劇も後を絶ちません。人生100年時代はバラ色なのでしょうか。   

深刻なのは健康よりお金
確かに寿命は年々長くなっていますが、健康寿命はそれほど延びていません。大体男性で72~73歳、女性で75~76歳までは健康、いわゆる日常生活に制限のない生活ができるようです。しかし逆算すると100歳まで生きた場合、約25年間、不健康な生活が続くということです。   

そして健康よりももっと深刻な問題が老後の資金です。「老後の資金がありません!」という映画でも話題になったように最低2000万円は用意しておく必要があるとされていますが、100歳まで生きるとしたらとても足りないのではないでしょうか?

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東京大学先端科学技術研究センター児玉龍彦先生が本日のテレビで新型コロナの急拡大は今週が山場であると述べておられた。その中で、特に高齢者施設の感染拡大抑止がカギを握ると言っていたが、全国の高齢者施設で感染が止まらない。

九州では熊本県で20日14件のクラスターが発生している。人手不足の折に、効果的な対応が出来ていないことが心配である。このまま何とかやり過ごすことができると良いのであるが、このままズルっと歯止めがかからなければ大変なことになる。
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熊本県 新型コロナ 2人死亡 3772人感染確認 過去最多
熊本NHK NEWS WEB2022.7.20
 熊本県では、20日、新たに3772人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表がありました。

県内で1日の感染者の発表が3000人を超えるのは初めてで、過去最多を更新しました。20日、県内では14件のクラスターが発生したと発表がありました。

熊本市北区の医療機関で患者6人、熊本市中央区のサービス付き高齢者向け住宅で入所者と職員あわせて8人、熊本市南区の有料老人ホームで入所者6人、八代保健所管内の高齢者施設で職員と利用者あわせて7人、八代保健所管内の別の高齢者施設で職員と利用者あわせて8人、阿蘇保健所管内の医療機関で職員と患者あわせて6人、有明保健所管内の高齢者施設で職員と利用者あわせて6人、有明保健所管内の別の高齢者施設で職員と利用者あわせて8人、有明保健所管内の医療機関で職員と患者あわせて33人、宇城保健所管内の医療機関で職員と患者あわせて6人、御船保健所管内の高齢者施設で職員と利用者あわせて19人、御船保健所管内の別の高齢者施設で職員と利用者あわせて12人、人吉保健所管内の高齢者施設で職員と利用者あわせて44人、人吉保健所管内の障害者施設で職員と利用者あわせて8人の感染が確認されています。

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