日本はここまで貧困社会になってしまったのに、何故、そのことを社会は問題視しないのであろうか？

日本の貧困率は１５．７％で先進７ヵ国で２位、二ランスの倍という高さ、子供の貧困は１４．０％と主要４２ヵ国中１９位、ひとり親世帯の貧困は４８．４％で主要４１ヵ国中、４番目に高い水準で、先進７ヵ国の中でも最も高い国となっており、未だ改善の方向は見出されていない。

ひとり親世帯の貧困線は、2018年で127万円とされ、月10万5,000円程度。日本のひとり親世帯の貧困率は48.4％と過半数なので、ひとり親世帯の半数は、たった月10万5,000円でやりくりしなければならないという現実。

これが何故国民的課題とならないのか？臭いものにはふたをする社会が続いている。日本は凋落のの一途である。
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生活費はたった月10万円…「もうお米もありません」貧困・ひとり世帯の厳しすぎるリアルYAHOONEWS2022.9.20　　

　日本は世界で見ても「親1人では子どもを育てにくい国」だった
貧困問題なんて、先進国の日本では無縁だと思っていた……そういう人は、特に日本が元気だったころ、バブル景気を知っている世代に多いのではないでしょうか。だからこそ、数年前に話題となった「子どもの7人に1人が貧困状態」というニュースにはショックを受けたかもしれません。　　

そもそも貧困には絶対的貧困と相対的な貧困があります。絶対的貧困は生活を維持できない、生きていけないという状態のこと。それに対し、相対的貧困はその国の生活水準を下回る状態のことを指し、日本の相対的貧困は先進国のなかでも高いといわれています。　　

OECDの調べでは2018年、日本の貧困率は15.7％。主要42ヵ国中12番目の高さでした。先進7ヵ国に絞ると、米国18.0％に次ぐ高さです。　　

「子どもの貧困」に焦点をあててみると、日本は14.0％で主要42ヵ国中19位。先進7ヵ国では米国、イタリア、イギリスに次ぐ水準です。　　

また昨今、よく耳にするのが「ひとり親世帯の貧困」です。
その貧困率、日本では48.4％で主要41ヵ国のなかで4番目に高い水準。先進7ヵ国のなかでも最も高い国です。経年でみてみても、日本の「ひとり親世帯の貧困率」は世界でも高い水準にあり、改善の方向はみられません。離婚や配偶者の死去、そもそもひとり親……さまざまな理由があるでしょうが、経済的に「親一人では子どもを育てにくい国」、それが日本なのです。　　

母子世帯の平均年収は200万円…
半数が非正規社員SNS上には、ひとり親世帯の厳しい現状を訴える声が。少々古いデータになりますが、厚生労働省が平成28年に行った『全国ひとり親世帯等調査』によると、ひとり親世帯のうち、父子世帯は平均年収は398万円。それに対し、母子世帯は200万円。養育費の受取は父子世帯の3.2％、母子世帯の24.3％。圧倒的に、「母と子のひとり親世帯」が経済的に厳しいといえるでしょう。　　

「父と子」と「母と子」。どちらもひとり親世帯のはずなのに、なぜこんなにも差が生じるのでしょうか。そのひとつの要因と考えられるのが雇用形態。父子世帯のうち、89％が正規社員。それに対し母子世帯では47％。母子世帯の過半数が非正規社員なのです。

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全国で相続放棄が急増している。長野県内の家庭裁判所が２０２１年に預貯金や借金、不動産などの遺産を一切受け継がない「相続放棄」を受理した件数が３７５０件に上り、過去２０年で最多となったことが２３日、分かった。全国の相続放棄の受理件数は２１年、２５万１９９３件に達し、１０年間で約１・５倍となったと急増している。 　　

昔は子供たちに財産をどう残してやるかについて考えていた時代もあったが、今や、親の財産はよほどの金額でない限り負の遺産でしかなくなった。特に老朽化した家屋や立地条件の悪い土地など不動産は今は正に負動産でしかない。

相続問題が発生して、相続放棄で対処する件数が急増しているのであるが、相続前の段階で処分をしようにも不動産所有者が認知症で売却できずに、最終的には相続段階で相続放棄で手放してしまうというケースもある。

そうなれば不動産所有者が死ぬまで、その家の処分は出来ずに老朽化していくことになる。認知症になって施設に入り、その費用に不動産を売却して充てたいとしても、それができないのである。制度が超高齢社会に追い付いていない。
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長野県内の相続放棄、最多3750件　老朽家屋の「負動産化」一因　2021年受理
長野毎日新聞デジタル2022.9.24　　

　県内の家庭裁判所が２０２１年、預貯金や借金、不動産などの遺産を一切受け継がない「相続放棄」を受理した件数が３７５０件に上り、過去２０年で最多となったことが２３日、分かった。特に老朽化した家屋は、住む予定がなくても維持費や固定資産税のかかる“負動産”といわれ、敬遠されがちなのが一因。誰も相続しないと、放置され手入れの行き届かない空き家の増加につながるため、対策が急務となっている。　　

相続放棄は、故人の株や預貯金などの財産と、借金などの「マイナスの遺産」を、いずれも受け継がない仕組み。故人の債務から相続人を守る面もある。　　

長野家庭裁判所が、県内７カ所の家裁（支部を含む）で受理した件数を集計した。２１年は前年に比べ約３００件多く、０２年（１７１９件）の２倍超。最高裁判所の司法統計によると、全国の家裁の相続放棄の受理件数は２１年、２５万１９９３件に達し、１０年間で約１・５倍となった。　　

増える相続放棄の背景にあるのが、不動産の“負動産”化だ。県内の女性（８０）は７月、叔父が所有していた築５４年の空き家の相続を放棄した。売ろうにも老朽化して住める状態になく、更地にしようにも、年金生活の身には解体費用の捻出は厳しい。やむを得ず相続放棄を選択した。　　

相続人全員が相続放棄した空き家の所有は、宙に浮いた状態になる。その後の扱いはどうなるのか。故人の債権者など利害関係人らは家庭裁判所に対し、弁護士や司法書士など「相続財産管理人」の選任を申し立てることができる。管理人は債務を清算し、残った財産は国庫に帰属する。市町村が、危険な空き家の解体などを目的に、申し立てするケースもある。　　

　ただし、この手続きにかかる費用は高額になりがちで、現実には、誰も申し立てずに、土地建物が所有者不明のまま“塩漬け状態”になることも。

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危惧していたことが現場では起きている。認知症の独居高齢者がコロナ感染で十分な介護サービスを受けられていないという現状が報告されている。

認知症の当時者や家族などでつくる4つの団体はことし2月から4月にかけて、長引くコロナ禍での影響について、家族や支援者などを対象にインターネットでアンケート調査を行い、8月に結果をまとめた。

回答があった288件のうち半数以上の58％が、コロナ禍の影響で認知症の症状が悪化したり心身機能が低下したりする影響があったと答えている。　

その背景には、感染拡大に伴う介護サービスの休止や利用制限が相次いだ影響が少なくないとみられ、アンケートでは介護サービスを「減らした」、または「変更した」という回答は全体の36.5％に上ったという。

社会ではこの問題を大きく取り上げていないが、水面下で７００万人にのぼる認知症高齢者、とりわけ独居認知症高齢者のケア不足による社会不安は増大している。

この方々を受け入れようにも、受け入れる施設も不足しており、国が何らかの手立てをしない限り、今後も続くであろうコロナ感染拡大による犠牲者は増えるばかりである。現場任せでは限界である。
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認知症の独居高齢者がコロナ感染 介護サービス受けられない？
NHK NEWS WEB2022.9.24　

　　実家で1人暮らしの高齢の親が薬を飲み忘れたり身の回りのことが自分でできなくなったりと認知症の症状が出始め、訪問介護サービスを受けながら生活しています。ところがある日コロナに感染、それを訪問介護事業所に伝えたとたん、いつものヘルパーさんが来られなくなったと連絡が。介護無しでは生活が難しいのに、いったいどうすれば…。こういったケース、実際に各地で起きているんです。　　

「第7波」がこれまでと違うのは「入院ではなく自宅で療養する高齢者」が増えたことです。こうした問題について、認知症の当時者や家族などでつくる4つの団体はことし2月から4月にかけて、長引くコロナ禍での影響について、家族や支援者などを対象にインターネットでアンケート調査を行い、8月に結果をまとめました。　　

回答があった288件のうち半数以上の58％が、コロナ禍の影響で認知症の症状が悪化したり心身機能が低下したりする影響があったと答えました。　　

背景には、感染拡大に伴う介護サービスの休止や利用制限が相次いだ影響が少なくないとみられ、アンケートでは介護サービスを「減らした」、または「変更した」という回答は全体の36.5％に上りました。　

　「個人の努力」だけに頼らないサポートを認知症の専門医で、広島大学大学院共生社会医学講座の石井伸弥特任教授に詳しく話を聞きました。　

　「今のように個人の努力に頼るのではなく、認知症で独居や高齢者のみの世帯で感染者が出た場合にも介護・医療のサービスを継続して提供する事業所には人的にも金銭的にもしっかりとサポートしていくことが重要だ。また、そうした人たちに優先的に入ってもらえるような一時的な施設の確保もますます必要になる」

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