先般表記のような記事が載っていました。

『有料老人ホームの契約を巡るトラブルが多発し、消費者被害が拡大しているとして、消費者庁の監視役である内閣府の消費者委員会は18日までに、消費者委の設置法に基づき、細川厚労相に対して改善措置を求め建議した。来年6月までに厚労省に実施状況の報告を求める。

消費者委によると、国民生活センターに寄せられた有料老人ホームに関する相談件数は2009年度で前年度比60件増の428件。このうち老人ホームの契約や解約を巡る相談が約8割を占めていた。特に目立つのが、入居金を前払いの形で支払う入居一時金に関するトラブル。

一時金の額は施設にもよるが、数百万円から数千万円程度と概ね高額で、

「やむを得ず退去する場合に一時金がほとんど返還されない」
「解約したが返還金が支払われない」


などという苦情が多かった。

消費者委は「被害防止策が必ずしも十分でない」として、90日以内の契約解除の場合、日割りの利用料分などを除く一時金の全額を返還する短期解約特例制度の法制化のほか、前払い金の保全措置の徹底などの改善策を求めることにした。』
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多額の一時金を取る従来型の有料老人ホームの形態のトラブルが絶えないというのはどこにその原因があるのでしょうか?

都市型の投資金額がかさむ有料立地での高額の有料老人ホームの場合は、どうしても初期投資回収型という側面から、一時金方式が高く成らざるを得ないと思われます。このパータンは、前払い金の保全措置があるのであり、それをしっかりと守ることが求められますが、問題はその償却方法にあると思われます。何年償却かが明確になっていないのと、年次別の償却割合に明確な基準がないのが問題と思われます。

しかし、根本的な問題は、入居時の説明責任がどれだけ果たされていたかにあるのではないでしょうか。

今後基準が厳しくなっていくことが予測されますし、もう一つの方向性は、入居一時金を取らない方向にいくことだと思われます。今後のローコスト型は圧倒的に後者が主流となるのではないでしょうか。