今日の日経新聞に「介護 再び人手不足」と大きな見出しで記事が載って
いました。

求人倍率が1年8カ月ぶりに高水準(11月)となり、製造業に雇用回帰と大きな文字が踊っています。11月の介護職種の有効求人倍率は1.58倍と、2009年3月依頼の高水準となったようです。以下ポイント載せておきます。
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介護サービスの従事者は処遇への不満が根強く、求人が回復してきた製造業等に介護から人材が移り始めている。介護需要は長期的に拡大する見通しで、海外から介護従事者を受け入れるといった対策も検討課題になりそうだ。

介護の有効求人倍率は金融危機後の景気後退を受けた09年以降に低下基調になったが、今年の5月の1.08倍を底に、再び上昇に転じた。他産業で失業し、求人が多い介護分野で求職していた人が製造業に戻っていることが背景にあるという。

介護で働く人の平均勤続年数は約5年で全産業平均の半分程度にとどまる。賃金がヘルパーで月20万円と、産業全体の32万円と比べて見劣りするなど、待遇面での不満が大きいためだ。

日本総合研究所の調べでは、ヘルパー養成研修を修了した人のうち、1年以内に介護分野で働く人の割合は3割で、残り7割は研修を修了しても働いていない。

08年時点で128万人だった介護職員数は25年に212万人~255万人が必要になると見込まれており、100万人程度の増員を迫られる。団塊の世代が高齢者化し、介護サービスを本格的に利用し始めるためである。

政府も人手不足を解消しようと人材確保に乗り出している。離職者を減らすため09年度補正予算で1人当り賃金を月1万5000円上げる交付金を創設。職業安定所で紹介する職業訓練でヘルパー資格取得の講座を増やしたが、いずれも職員の定着にはつながっていない。
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高齢化に伴って、増員が言われながらも、いつまでたっても、産業間の労働調整のクッション役に過ぎない現実をどうとらえるべきか。場当たり的な交付金で本質的な問題が解決するのであろうか? 根本的な対策について検討をしてみたいと思います。