昨日は廃校を高齢者住宅に転換できないかという話題でしたが、先般、空き家が増加している内容が日経で報道されていました。
2008年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家率は13.1%で03年調査に比べて0.9ポイント上昇して過去最高を記録したようです。

この間に年間約20万戸の空き家が生まれていることになります。10年の新設住宅着工数は81万戸。1973年の191万戸のピークから半分以下に落ち込んだが、なお供給過剰が続いています。リクルート住宅総研によると、英国の空き家率は4.6%、フランスは6.5%。賃貸住宅の大量供給と高齢化の進行で日本の比率が突出しているといわれます。

その内訳をみると、08年は757万戸の空き家のうち賃貸用が55%を占めます。公団住宅を管理する都市再生機構は現在も76万戸の賃貸住宅を抱え、築30年以上の住宅が半数にのぼるようです。賃貸住宅の5%程度が空き家といいます。次いで空き家が多いのが転勤・入院などで居住者がいなくなった住宅で、空き家全体の35%を占めています。自宅を離れて介護施設や子ども世帯の住まいに移る高齢者が増えているといわれます。

空き家が年間20万戸生まれ、高齢者住宅が年間10万戸必要(高齢者住宅経営者連絡協議会)といわれます。

それでも今なお、税制面での優遇措置のある賃貸アパート・マンションを建てる動きが後を絶たないといいます。ストックが十分にある現在は空き家増加に拍車をかけているといわれ、高齢者住宅への転換が遅れています。税制も含めて抜本的な対策が必要とされています。加えて、不動産活用の一環としての高齢者住宅への取り組みへ向けて関係者の一層の努力が求められます。