昨日はある地方都市の医療法人をお尋ねする機会がありました。医療が取り組む高齢者住宅の一つの事例だと思いましたので紹介をしておきたいと思います。

もともとは19床の有床クリニックですが、それと併せて16室の賃貸住宅を別法人で運営をされております。建物は新築ではありません。1階、2階がテナントフロアーであったものを別法人で借りて改修してクリニックが入り、、3階、4階が一般のワンルームマンション(会社の寮)であったものを同じく別法人が手を加えて高齢者も住める住宅にしております。

あくまでも医療と住宅は別法人にて運営をしています。別法人は賃貸住宅事業の他に、訪問介護事業所や配食事業所を併設して訪問介護や食事サービスができる体制も整えておられます。

このクリニックは末期がんの患者様の受け入れを積極的行っております。最新の医療機械も整備して治療をうけることが出来ますので多くの患者が入院を待っておられます。従って、賃貸住宅で生活しながら治療を受けている方々もおられます。そこに、別法人で訪問介護や配食サービスを行っているというビジネスモデルです。ここはあくまでも一般賃貸住宅です。このような形もあったのです。関係者の皆さんの努力には本当に頭が下がります。

院長先生はただ単に治療を受けるために待っているだけではなく、ここで生活をしている方々がもっと楽しめる住宅にしたいと考えておられます。その意味では今後本格的な医療連携型の高齢者住宅を検討されておられますが、既存物件を改築して医療が入ったこのようなモデルもあるのです。あくまでも有料老人ホームと異なりますので、サービスはそれぞれのサービス提供会社との個別契約という形をとっておられますが、不自由はないようです。

従って、低層階がテナントで上層階が賃貸住宅という建物があるとすれば、低層階には医療機関が入り、賃貸部分は高専賃や住宅型有料老人ホームとして改築する場合もあれば、従来の賃貸住宅のまま、医療支援と生活支援と住宅支援を切り離して、連携するパターンもあるのです。

より総合的なサービスを提供するとすれば、高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホームという考えもありますが、その前段階で、連携型のものもあるのです。医療が併設されているがゆえに、それだけ個別サービスの集合体であっても十分な商品力があることを実感させて頂きました。