本日の日経新聞に下記の記事が載っていました。

「中小企業向け金融の「公的依存度」が高まっている。中小企業向け貸出金に占める政府系金融機関や政府保証付きの割合は約24%と全体の4分の1に迫っており、1割強の米国を大幅に上回る。2008年秋のリーマン・ショックを受けた政府の資金繰り支援で、公的依存度が定着し、金融危機が一巡した後も貸出残高は高水準にある。融資先を開拓せずに余剰資金を国債運用に回すなど、民間金融機関の機能低下も深刻になっている。」

全国の中小企業向け貸出金は2010年9月末で約252兆円らしく、このうち政府系が約26兆円、信用保証協会付きが約35兆円で、合計約61兆円。全体の24%が公的部門に頼った融資のようです。実態はもっと比率が高いのではないかという専門家の方々もおられます。

民間企業の資金需要がないのではありません。もっと積極的に投資をしたくても上記の理由で融資がおりていない案件が多々あります。そうは言っても、ないものねだりで嘆いていてもしかたありません。いかにすれば民間銀行の融資がおりやすい仕組みができるかを考えねばなりません。

我々が一般社団法人医療・介護施設支援機構と組んで何らかの保証補完をしようとしているのも、その流れではあります。又、行政の持っている遊休資産を活用し、高齢者住宅にする場合は行政が信用補完をするとか、医療法人が賃貸で高齢者住宅事業を行う場合は、地主への融資の保証を行うなど、誰かが、何らかの形で信用補完をするしかないのではないでしょうか。

昔と異なり、今は、大きなリスクを冒すだけの企業力、金融力が低下しています。政府の保証に頼るだけではなく、民間が相互に、或いは地方自治体が補完をするなど知恵を出し合わねばなりません。勿論、金融機関の方々もしっかりと業界の知識を身に着けて頂き、目利きをして融資力を高めて頂きたいと思います。

一部、地方銀行様の中には、高齢者住宅の開発に先立ち、融資と同時に担当職員を出向させ、そのノウハウを習得させようとしていたり、ヘルパー資格と取らせたり、或いはケアマネージャー経験者を銀行が採用して、この部門の融資力強化を行っているところも出てき始めております。何よりも成長事業分野です。大きなビジネスチャンスであるだけに、お互いに積極的にかかわって事業を伸ばしていきたいと思います。